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更新日:2010年10月5日

平成22年度10月補正予算に係る知事記者会見(2010年10月5日)

【発表項目】
平成22年度10月補正予算について

知事会見内容

知事:

 明日提案する10月補正予算案の概要についてご説明します。

 1ページ目をご覧下さい。補正予算の編成の考え方ですが、経済状況は上向きではありますが、円高などによって景気の下降などが懸念されています。国でも経済危機対応・地域活性化予備費を活用した対策を打ち出しているので、これを県として予算化を図って早期具体化を図ろうとすることが第一義です。あわせて、県単独の事業として、昨年2月の補正で国から交付された地域活性化・公共投資臨時交付金、これは2年間で支出することになっていますが、その半分程度を目処に補正措置を講じようとするものです。内容としては「緊急経済・雇用対策」として「安定的な雇用の確保」では国の対策を受け入れて予算化します。主として基金を積み増します。その基金の積み増しとそれを取り崩して今年度事業化を図るものが(1)の「安定的な雇用の確保」です。(2)の「県民の安全安心の確保」では、主として防災対策としての道路、河川等の事業と、医療施設の耐震化促進などの事業が国庫の補助事業として事業化されているのでこれを受け入れます。あわせて、県の単独事業では、先ほど言いました地域活性化・公共投資臨時交付金の概ね1/2をベースに生活関連道路緊急対策事業や河川、砂防等の緊急防災対策事業を実施します。それから「緊急に措置すべき事業」というのは、既に発表した、既定予算の中で振り替え等によって事業を実施しようと考えていた事業ですが、今回の補正により基本的に予算措置を講ずることができるのでその措置を講じようとするものです。あわせて関西広域連合の分担金を計上しています。それから、2人欠員になる尼崎市選挙区の県議会議員の補欠選挙を尼崎市長選挙にあわせて実施せざるを得ないので、その経費も計上します。

 概略は以上ですが、若干ご説明します。2ページの注の2つめに「予備費の使用に係る地方債」と書いてあります。普通、国が補正予算を組んでその事業を実施する場合、地方負担額は補正予算債といって基本的に元利償還金に対し交付税措置がされます。これも予備費の活用ではありますが規模の小さい補正予算措置と同様なので、国では地方負担について全額地方債を認めて、それについては基本的に元利償還金に対する交付税措置をすることになっているので、基本的には県単独事業以外の部分については実負担がほとんど生じないことになります。

 補正予算の規模ですが、補正額としては財政基金積立金が120百万円とありますが、これは実質収支の黒字の1/2以上を積み立てることになっているのでこれを積み立てるものです。それ以外の分で約147億円で、財政基金積立金も入れると約148億66百万円ということになります。そして国庫が約68億円、基金等の取り崩しが約26億円、先ほど申しました地域活性化・公共投資臨時交付金の充当が約30億円、地方債が約20億円、一般財源が約3億96百万円です。一般財源の内訳は前年度繰越金が2億40百万円、普通交付税が1億56百万円です。

 事業の概要ですが、緊急経済・雇用対策は3ページ以降です。緊急雇用就業機会創出事業として約54億50百万円を計上していますが、一つは緊急雇用就業機会創出基金の積み増しで約35億30百万円です。そしてこの基金を約20億円取り崩して具体の事業を実施しようとするものです。その事業の内容は別紙に掲げています。介護人材の育成、献血の啓発、観光プロモーション、環境・エネルギー、農林水産、地域社会の雇用の促進、安全安心の推進、生活関連サービスの実施、産業労働関係、交流促進などがあります。その中で特に見ていただくと、介護はいいのですが、例えば中国向け観光プロモーションの強化事業とか、「B-1グランプリin姫路」の開催PR事業なども入れています。それからコウノトリの生息環境分析事業も入っています。それと保育所の職員や幼稚園の教員の確保の事業が入っています。それから旧軍人の資料の保存事業も入れています。外国人県民緊急日本語等学習支援事業も入れています。母語教育あるいは日本語教育を強化しようとするものです。兵庫の酒の海外販路開拓推進事業などもこの国の緊急雇用対策を活用して実施します。4ページに戻っていただくと総括表が上にありますのでご参照ください。

 森林林業緊急整備事業ですが、これも、森林林業緊急整備基金に積み立てることが前提になっていますが、全額追加分を取り崩して、県産木材供給センターを中心に原木を低コストで安定供給するための体制を強化しようということで、森林組合等に高性能林業機械の導入を促進するものです。

 それから、県民の安全安心の確保で、国の対策がらみですが、ゲリラ豪雨対策等の緊急防災対策で約40億円あります。道路、河川等の防災対策で約27億円、港湾、海上防災体制の強化で40百万円、尼崎の臨港道路の整備を行います。それから、農地の湛水被害等の防止対策で約10億円、地すべり、ため池、工作物の応急対策、団体営ため池整備が含まれています。それから、山地災害等の防止対策は22百万円で、これらも実施します。それから、国直轄事業負担金が約3億円です。国直轄事業負担金の割合からすると整備費だと大体1/3くらいですから、この3倍の事業費、約10億円の事業が直轄で実施されるということです。道路整備と河川改修で、揖保川や姫路北バイパスなどの箇所です。

 それから、医療施設の耐震化の促進で11億50百万円計上しています。これも地域医療再生・医療施設耐震化支援基金に10億円積み増します。大体国の予算規模が360億円で、平成21年度の本県への内示割合が約3%だったので、10億円をとりあえず組もうとするものです。もし10億円の内示があれば、2つの病院の耐震化工事に助成が出来ることになると考えています。医療施設耐震化整備事業として取り崩して実施します。二次救急医療機関等の耐震化ですが、対象は救命救急センターと二次救急医療機関で、負担割合は県が1/2、事業者が1/2ということになります。概ね2病院を計画しています。

 それから、介護施設等の防火安全設備整備事業が3億45百万円ですが、これも基金に積み増しして、全額取り崩して地域の介護拠点施設の整備に充てようとするものです。今回の措置で認知症の高齢者グループホームについては、防火安全設備の整備が完了することになります。大体255施設を対象に検討を進めます。

 それから9ページの県単独事業ですが、30億円のうち15億円を生活関連道路の緊急対策事業の整備ということで充てます。道路改良は31箇所、道路保全は60箇所です。

 それから、緊急防災対策事業としては、河川の護岸整備、あるいは砂防施設の整備、あるいは治山ダムの13箇所の整備、砂防えん堤の8箇所の整備を行うことにしています。

 10ページ以下は前回説明をしました、既定予算の振り替え等で対応しようとしていた事業ですが、補正予算を提案しますので、予算措置を講じてはっきり事業を明確にしながら実施しようとするものです。

 11ページには関西広域連合の運営のための分担金があります。12月の始めに発足するということになるので、今年度分の4カ月分、1,340万5千円を計上します。

 それから先ほど触れたように、議員の欠員が2名になりますと、補欠選挙を実施する必要が出てくるので、約90百万円の選挙費用をあわせて計上しようとするものでございます。

 以上、10月の補正予算案の概要です。


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