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更新日:2010年10月12日

知事定例記者会見(2010年10月12日(火))

【発表項目】
1 県立コウノトリの郷公園長の就任
2 オレンジリボン・シンポジウムの開催
3 平成22年度「人権のつどい」の開催
4 平成23年度重要施策に係る知事ヒアリングの実施
5 県営農道整備事業 蔦沢菅野地区 トンネル工事の入札手続きの中止
6 国の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 お手元にお配りしている資料に基づいて、とりあえず話題を提供します。

 項目の1番目は「県立コウノトリの郷公園長の就任」についてです。

 県立コウノトリの郷公園長の就任が決まりましたのでご紹介します。増井先生が不慮の事故のためにイギリスで客死されましたが、その後、コウノトリの郷公園長の適任者を求めていたところ、前の山階鳥類研究所長で、現在同研究所の名誉所長の山岸哲先生にお引き受けいただくことになりました。山岸先生の主な業績は2ページ目に書いてありますが、鳥類を主として研究しながら動物生態学や行動学、社会学を専門にされています。日本鳥学会の会長もされていました。現在はトキの保護増殖事業のリーダーとして活躍されているので、きっとコウノトリの育成の成果もトキに生かしていただけるのではないかと思っています。コウノトリとの関係では、コウノトリ保護・増殖対策会議の座長として、直接、コウノトリの保護・増殖と野生復帰の取り組みをご指導いただいた専門家でいらっしゃるので、そのような意味で大変ふさわしい方をお招きすることができたと考えています。10月15日にご就任いただきます。15日に辞令交付をするので、先生のご都合も伺って、もしよろしければ例えば記者会見なども考えさせていただくこともありえますので、広報課と幹事さんとで相談させていただきたいと思います。参考で保護・増殖の取組状況を整理しています。27羽放鳥して、27羽巣立ちして、8羽が亡くなって、3羽を収容しているので、現在は43羽が自然界で生活しています。

 

 項目の2番目は「オレンジリボン・シンポジウムの開催」についてです。

 児童虐待防止の関係でオレンジリボン運動が進められていますが、この10月17日の日曜日に姫路市民会館大ホールで兵庫県児童擁護連絡協議会と共に主催して、関係機関とも共催してシンポジウムを開催します。バルセロナ五輪シンクロナイズドスイミングの銅メダリストで、朝原さんの奥様でもある奥野史子さんに講演・対談をしていただき、また甲南女子大学の稲垣先生にコーディネートしていただいて現場の声を伝えるシンポジウムをします。ご参加いただきたいと思います。

 

 項目の3番目は「平成22年度『人権のつどい』の開催」についてです。

 12月1日に公館大会議室で「人権のつどい」を開催します。ハートフル人権コンサートは平松愛理さんにお願いしていますし、講演は神戸新聞の高士社長にお願いしています。平松さんは阪神・淡路大震災復興支援ライブ「KOBE MEETING」を毎年1月17日に開催していただいてますし、震災直後に「美し都~がんばろやWe love KOBE」という神戸を励ます歌を作って、歌っていただいた方です。

 

 項目の4番目は「平成23年度重要施策に係る知事ヒアリングの実施」についてです。

 こういう日程で重要施策について知事ヒアリングを実施するというご紹介です。

 

 項目の5番目は「県営農道整備事業 蔦沢菅野(つたざわすがの)地区 トンネル工事の入札手続きの中止」についてです。

 宍粟市山崎町の農道整備を進めていて、お手元の地図でいうと、ライスセンターなどがある北側から南に向かって工事を進めて、トンネル工事の場所にかかってきたのですが、ご承知のように農村整備等の予算の確保の目処がつきません。例えば、平成21年度の事業費は118.6億円あったのですが、今年度は交付金も含めて65.7億円で前年度比55%の水準になっています。さらに、来年度の概算要求では今年度比57%程度に減っているので、全国事業費の枠を本県に置き直すと、平成23年度の事業費の想定は2年前の約1/3の水準に落ち込んでしまうという状況になっています。そうすると、ため池の改修や取水堰の改修、地すべり対策、海岸保全施設整備事業などの維持管理費用だけでもう事業費がオーバーしてしまうという状況が予想されるので、新たな整備に振り向けるのは財政的に非常に難しいという実情があるので、当面、国の予算における枠の確保等の目処がつくまでは、トンネル工事にかかるのを見合わせます。既に入札申込みなどを受け付けたのですが、これ以上の入札手続きは留保させていただくことにしました。関係者に迷惑をかけるところもあるわけですが、そのような事情なのでご理解いただきたいと思います。予算的な目処が立てば、また再開する予定です。

 

 項目の6番目は「国の『円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策』」についてです。

 政府が「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を予算化して、5.1兆円程度の予算を組んで、事業規模21.1兆円程度の経済対策を行うという発表がありました。まだ詳細が十分に明らかにされていないので、国における予算の概要が見えてきたら、県としても予算の受け皿づくり、県としての予算化の作業を急いで、具体化を図ることにしたいと考えています。今議会は10月26日までなので、今議会に提出できるように作業が間に合えばいいのですが、予算の閣議決定の予定がこれから1カ月ぐらいかかるのではないかと言われているので、そうすると今議会にはちょっと出せないということになるかもしれません。国での予算の確定が早く行われれば、それにあわせて我々も作業して、出来るだけ早く県としての具体的な予算化を図りたいと考えています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 来月予定されていた中国への出張を延期されたようですが、先週の動きを見ていると若干、日中関係が修復されつつあるかと思われます。延期された予定は今後どうされるのかお聞かせ願います。

 先週の本会議で関西広域連合が議決されましたが、改めてご感想をお聞かせ願います。

 補正予算も成立しましたが、緊急雇用対策を柱にされていました。決算特別委員会で出ましたが、これまで1万6000人を雇用されて、21年度ではふるさと雇用も含めて5~7割くらいの再就職先が決定しています。正規職員となるとパーセンテージ的に少なくて、そのため22年度から研修などを含めて正規雇用に繋げたいという方向でされていると思いますが、もう少し正規雇用に繋げる方法や方策があればお聞かせ願います。

 

知事:

 まず、中国訪問については、香港と広東省・広州で兵庫県内の観光プロモーションとして関係者の皆さんと一緒に出かけていって、商談会なども計画をしようとしていました。その1カ月前までに去就を明らかにしないとキャンセル料をとられるなど、具体の事前調整が必要でしたので1カ月前の9月末から10月初めにかけて延期せざるを得ないということを決めました。ご指摘のように少しずつ動いてきています。日本青年上海万博訪問団が1カ月遅れですが10月末に実施されることになりましたし、いろいろな形で動いてきていますので、それを見定めながら日程はこれから調整したいと思っています。できれば今年度中には仕切直しをして、観光プロモーションをできるようにしたいと思っています。広東省とは27年の友好省県の間柄ですので、その関係を大切にしながら広東省民に兵庫を訪ねていただけるような実のあるプロモーションにしていきたいと考えています。

 広域連合については、大阪府、徳島県、滋賀県の議決が残されています。他の参加府県は本会議の議決をされています。本県も10月6日に議決されました。10月末には全関係府県の議決がいただけると期待しています。地方が自ら主体的に関西全体の広域行政をつかさどる機関を作り上げましたので、その関西全体の広域事務をきちんと処理していくスタートダッシュをきることが大事だと考えています。本県は、広域防災を担当しています。今年は阪神・淡路大震災から15年を迎えた区切りの年であり、その年に広域防災の主管県になって、関西全体での連携調整を図る重要な役割を負います。できるだけ早く広域防災計画、その計画を受けた実施要綱をまとめ上げて、いざというときに備えていくことが大事だと決意しているところです。併せて、国の出先機関の廃止に関連する事務の移譲について積極的に他府県と広域連合が一体になって国に対して働きかけていくことも広域連合を作った大きな役割です。スタート時点、その後において国に対する事務移譲の要請権を含めて積極的な活動を展開していきたいと考えています。発足したら各府県知事からなる広域連合委員会が執行機関を担いますので、この委員会で協議をしながら推進を図らせていただこうと考えています。

 本県として、いわゆる景気対策、地域振興の予備費を活用した政府の景気対策に対応する予算として148.6億円の予算を急きょ編成して、追加提案して可決されました。雇用対策と緊急の防災対策、生活関連対策が中心になっています。県単独事業の30億円の事業規模で推進を図ることにしました。正規雇用へ繋がっていかないという実態があります。それは国や地方公共団体のやれることの限界を示しています。つまり、繋ぎの雇用対策はできるが本格的な雇用の場の創出は民間のみなさんの活力を待たざるを得ないことが実績に繋がっているのではないかと思います。そうだとすると、一つは民間の活力をどう高めていったらいいのか、それはきっと今回政府で方針を出されたステップ2といわれている経済雇用対策、これはデフレギャップ対策に繋がっていますので、これに期待を懸けていくことが一つです。もう一つは、ミクロの面ではそれぞれの失業者の皆さんのスキルアップ、職業能力開発を行うことによって、自分の希望する職種に就職できるような人材育成をしていくことが二つ目です。もう一つは、既に取り組んでいますが、若者しごと倶楽部、シニアしごと倶楽部のように個々人に応じた相談からスキルアップ、就職マッチングというようなミクロの対策に力を入れていくことも必要なのではないかと思います。最初のデフレギャップ対策はマクロ、2番目の人材育成のためのシステム、制度、3番目は個々人に応じたミクロの対策が必要なのではないかと思います。これらが同時進行しないと職場に復帰したり、新規就職するのが難しいのではないかと思います。私は一番目のマクロの経済対策が大変重要だと思っています。

 

記者:

 平成23年度の重要施策に係るヒアリングが始まります。これから予算の編成作業が始まりますが、23年度をどういった方針で何に力を入れていこうとお考えでしょうか。

 

知事:

 重要施策のヒアリングを終えていないので、23年度の推進の柱建てが核としてありません。いずれにしても、23年度は容易でない予算編成が強いられるのではないかと思っています。地方財政全体の枠組みで地方交付税と地方税の総額を平成22年度水準に留め置く措置が決まっています。個々の都道府県、市町村では必ずしもそうではありませんが、地方財政全体の対策としてはこれ以上の対策をしないということです。そうすると、どうしても窮屈にならざるを得ないことが考えられます。そうすると歳入面であまり大きな期待が持てません。景気動向もそうですが、歳入面で大きな期待が持てないとなると歳出で社会保障関係費の自然増を飲み込みながら対応せざるを得ません。そうなると新行革フレームとプラン内容を全面見直ししていますが、その初年度になるのが23年度予算になりますので、歳出の面で相当の見直しをせざるを得なくなるのではないかと総枠としては考えているところです。

 

記者:

 関西広域連合に関連して、各府県の議会を通ったとして府県ごとに思惑の違いがあると思いますが、それをどう見られていますでしょうか。

 また、国の出先機関の受け皿になるのに、今後働きかけていくとのことですが、具体的にどういう課題があるのかないのかお聞かせ願います。

 3点目に、個別の事業として広域防災を挙げられましたが、具体的に広域防災をやるにあたっての課題、メリットをどうお考えなのかお聞かせ願います。

 

知事:

 思惑の違いは質問の意味がよく分かりませんが、今回、それぞれが議論の中で明らかになったのは道州制と広域連合は全く違う、別物だということです。道州制は地方団体のあり方だけを議論しているのではなくて、国と地方を通じた国の統治機関をどのように仕組むのかが問われている制度改革です。片方で府県をつぶす、府県合併をするのが道州制で、一方で、国の機能をどれだけ地方に分割してくるかが問われるのが道州制。広域連合は自分たちが持っている事務を持ち寄って特別地方公共団体に預けて、その特別地方公共団体が処理をすることによって全体としての統一性と統合力を発揮しようということです。だから基本的に違います。その基本的な違いということは理解された上でそれぞれの議会で議決をいただいたということだと思います。そこは十分共通理解があると思います。それから先をどう考えるかに関して、隣の知事のように意思決定を一人のガバナーがやるような仕掛けがないとだめなんだ、そうでないと思い切ったことができないと、あえて言われている場合と、私のように一人の意思決定機関がなくても広域連合で十分実績が上げられるというような主張とが立場が違っています。どうであれ広域連合の実績を上げていかないといけません。これはみんなで協力しながらやっていくことだと思います。

 広域連合ができたからといって国が事務を広域連合に移譲するとは思いません。現実に広域連合ができているのは関西だけですし、奈良県は抜けているのが実情です。簡単に移譲が図られるとは思いませんが、いつも言われていた理由、受け皿機関がない、県境を超えた事務はどうしてくれるんだと言っている事務については、反論ができる仕掛けができたということだと思っています。広域連合を作れば事務移譲をせざるを得ないぞというような方向に持って行くことが役割の一つではないかと思っています。ただ、第一義的には例えば道路や労働局などをみると県域内で一体にして、各県に事務所があって、各県内の管轄を直轄の管轄を行っているに過ぎませんので、その事務は都道府県に移譲する、都道府県で受けられないような広域の事務、例えば淀川の河川管理のような話が出てくるようだと、それらは広域連合が引き受けるというような事業の仕分けが必要になってくると思っています。

 3点目の広域防災で何が問題になるかということは、広域連合で職員を持つわけではありませんし、具体的な作業をするのはおかしいし、しかも1県に限っているような災害だったら、その県を支援すればいいので広域連合が出ていくまでもないと考えていくと、関西全体で取り組まないといけないような災害に対する支援、調整を考えていくことになってくると、広域連合の役割は決まってくると思います。広域計画を作っていく、計画に基づく広域的な行動指針を作っていく、その段階で役割分担を定めることが大事なのではないかと思います。曖昧にしておくと連合だ、県だと消極的権限争いになっては困ります。関西全体として関西の防災に寄与できるような役割分担を明確にしていくことが大事だと思っています。今まで関西全体を考える機関がありませんでした。広域連合が発足することによって関西全体を考える機関ができる、だから関西全体の利益のためにどんなことができるのかということがこれから注目されます。そのような意味で大きな責任を負いながらのスタートになると思っています。

 

記者:

 一昨日、山手幹線のウォークがありました。沿線の自治体が主体になっていると思いますが、県として山手幹線の全通についての所見をお聞かせ願います。

 進捗率が99.9%で尼崎から大阪府にかかるところが未着工で橋が架かっていない状態のようです。一義的には尼崎市が担当と思いますが、この区間について県として動きや要望などする予定はありますでしょうか。

 

知事:

 長い間かかって、ようやく完成しました。特に山手幹線は阪神・淡路大震災の避難路の確保の観点で、開通していなかったことが結果として他の道路への依存度を高めて、混乱を大きくしたということもありました。芦屋川のアンダー部分が完了して全線が開通したということで大変喜んでいます。そういうこともあって、神戸マラソンのスタートを甲子園にして、山手幹線をメインコースにして、ゴールをホームズスタジアムにしたらいいと思っていました。30キロ歩かれた方は分かると思いますが、南北道路の立体交差がないです。ですので、山手幹線を使うと6時間くらい南北が全部封鎖されることになりかねませんのであきらめました。南北はともかく、東西の横軸が通ったことは大きな機能を発揮してくれるのではないかと思います。道路の品等が良いんです。神戸市内は横に街路樹があって真ん中に緑地帯があります。このような品等が良い道路で、しかも両側に大きな歩道があります。このような品等の良い道路が東西に繋がれたという意味で自信作になると思っています。問題は大阪との連携です。これは前々から大阪府にも申し入れていますが、人口密集地域ですし、神社などが都市計画線上に位置づけられています。さらに大阪との連携がとれるような、まっすぐ通すのが難しくても暫定的な対応を十分に相談していきたいと思っています。兵庫県側は完成をしましたが、これからの課題は大阪府との協議と大阪府側の対策をどう進めていくかになると思っています。ただ、公共事業逆風下でやらなければいけませんので、さらなる努力を要すると思っています。

 

記者:

 コウノトリの園長についてお聞きします。繁殖に対する期待はあると思いますが、コウノトリを核にした地域づくりという観点で新しい園長に期待されることをお聞かせ願います。

 

知事:

 山陰海岸ジオパークがユネスコが支援する世界ジオパークネットワークから加入が認められました。加入が認められた有力なポイントの一つが、コウノトリの自然復帰とその自然復帰ができる環境づくりを地元の人が協力して推進してきたことにあります。人とコウノトリとの共生空間をもっと整備していこうという意味で山岸先生のご指導を得たいと思っています。もう一つは、コウノトリを中心とする人と自然との関係についてもう少し学問的な研究体制を強化していく必要があるのではないかと思います。ジオパークも4年に1回再審査を受けますので、再審査で必ず更新できるような体制を作っていかなければいけませんので、研究体制の整備をしていくという意味でも山岸先生の高度なご指導を受けたいと考えています。

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