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更新日:2010年10月18日

知事定例記者会見(2010年10月18日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)「県民モニター」第2回アンケート調査結果概要
(2)県民交流広場事業22年度実施地区の選定等
(3)平成22年度青少年健全育成フォーラム“こころ豊かにのびよう!のばそう!ひょうごっ子”の開催
(4)鳥取豊岡宮津自動車道(一般国道178号)「余部道路」の開通
2 その他の資料
(1)財政制度等審議会における議論に対する意見

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議があったので政策会議議題から説明します。

 項目の1番目は「県民モニター『第2回アンケート調査』結果概要」についてです。

 今回は「がん検診等に関する意識調査」を実施しました。県民モニター2,254人のうち、回答者は1,032人で45.8%の回答率でした。がん検診の受診状況については、「がん検診は早期発見・治療につながる重要な検査だと思うか」という質問には、ほとんどの人が「そうだ」と答えていますが、「受診したことがあるか」を聞くと10ポイント以上下がるという状況です。職場でのがん検診と市町が行うがん検診を受ける人がやはり多いということですが、「がん検診を受けない理由」を聞くと、「費用がかかる」というのと「心配なときは勝手に自分でやるわ」というのとの2つに分かれています。やはり早期発見・治療が大切だというがん検診の必要性のPRが必要だということを表しているのではないかと思います。

 それから受診の体制づくりでは、やはり無料で受けられるのがいいとか、検診時にアドバイスを受けられることが望ましいとか、あるいは各がん検診が度々ではなく一度にまとめて受けられたらいいとか、職場とか自宅の近くで受けられたらいいとか、費用負担の問題だとか、相談・アドバイス機能の問題とか、利便性の問題が並んでいます。従って、現在特定健診時に付加健診としてのがん検診を受診できるように推奨していますが、これは非常に意義があるのではないかと思っています。自己負担費用は資料にあるように千円ぐらいがいい、となっています。それからがん検診の情報は、市町の広報あるいは病院等の医療施設のアドバイスで知ったという回答が多く、意外と職場の広報で知ったというのが少ない結果でした。従って職場での広報というのをもう一度見直さないといけないのではないかと感じました。

 肝炎ウイルス検査については、受診したことがある人が約30%なので、さらなる普及啓発が必要だと考えられます。

 以上が県民モニター「第2回アンケート調査」の結果でした。

 

 項目の2番目は「県民交流広場事業 22年度実施地区の採択等」についてです。

 今年度の実施地区の採択等を検討してきましたが、112地区108校区が採択されました。1ページの下から2つ目の表を見ていただくと、全小学校区は829校区ありますが、累計校区数は631校区なので、3/4が既に取りかかっておられるということになります。本年度は採択申請の最終年度になるので、下期についても追加募集をして、しかも具体の細かい計画が定まっていなくても、細かい計画はその後埋めていただくことにして、意欲があるならば手を挙げていただくような措置を講じようと思っています。

 今年の採択地区の概要としては、新築は15区、増改築は93地区、備品購入のみが4地区です。公民館や集会所、コミュニティセンターが102地区で、余裕教室の活用が6地区、あと空き住宅・古民家も2地区あります。

 それから、主な整備機能と活動プログラムの概要は2ページの下の表に掲げてあるとおりです。それぞれ特色のある事業を計画されています。例えば3ページの「特徴的な事業例」として書いている三田市学園地区では、関西学院大学と連携した講座を開設したり、学生と住民との共同によるボランティアプログラムを実施したりされています。そのような事例が特徴的なものです。あわせて、県民交流広場は5年間助成をするというスキームでスタートしていますが、その後は地域の拠点として活用していただこうというのが原則です。しかし県民交流広場の情報交換や、あるいは十分に活躍されている場合には表彰するというようなことを考えていて、全県レベルでのフォローアップ事業と各県民局単位でのフォローアップ事業「交流フェスタ」を行います。

 

 項目の3番目は「平成22年度青少年健全育成フォーラム“こころ豊かにのびよう!のばそう!ひょうごっ子”の開催」についてです。

 これは阪神北地域で宝塚大劇場を活用して、第1部はトーク、第2部は宝塚歌劇を鑑賞していただこうというものです。今年度は2月20日の日曜日に月組組長の越乃リュウさんと私とで対談を行います。

 

 項目の4番目は「鳥取豊岡宮津自動車道(一般国道178号)『余部道路』の開通」についてです。

 12月12日の午後4時から供用開始になりますが、それに先だって10時半から12時まで開通式を行います。また、余部道路開通記念ウォーキングということで、11月28日に約5キロのウォーキングを参加者とともにすることにしています。ともあれ、鳥取豊岡宮津自動車道の整備を急ぐ必要があります。また北近畿豊岡自動車道も縦の線を通す必要があります。一体的に整備を推進していくことにしたいと存じます。

 

 項目の5番目は「財政制度等審議会における議論に対する意見」についてです。

 財政制度等審議会における議論、特に地方財政計画を巡って色々な議論がなされました。交付税に関係するので問題点を指摘しておきたいと思います。

 財務省の主張は「地方交付税が過大に措置されている」ということですが、どうでしょうかというのが基本です。大幅な収支不足が生じている事態などについても無視して地方財政に余裕があるとか、特定の自治体、特に東京都の特別区が行っている敬老祝い金などを例に挙げて、それを全部の都道府県や市町村が行って、こんなに無駄遣いをしているというような言い方だとか、あるいは地方一般財源の削減に向けて一方的な議論を展開されているというような点があるので、そのような点について若干コメントします。このコメントは未定稿と書いてあるように、まだ十分な検討が進んでいるわけではないので、地方交付税問題小委員会でもってもっと詰めたいと思っていますが、とりあえず先週の水曜日に行われた議論に対して急遽とりまとめたものです。

 まず、地方財政計画と決算の額を比較して、多い少ないという議論をされていますが、もともと地方財政計画というのは地方の財政運営を保障しようとするためにまとめられているもので、地方公共団体一つ一つの動きを前提にしたものではないので、まずその認識が基本的に違っています。従って、本来地方財政計画に地方の財政運営を全て合致させないといけない、乖離してはいけないというものではないということの理解がされていないのではないかということが一つです。それから、計画額と決算額が実質的に3兆円も違うぞ、とおっしゃっていますが、意見に書いているように給与関係費が1.1兆円計画額を上回っているのは、大体計画自体に実際の職員数が反映されていないためです。その反映されていない部分を捕まえて、全部が「標準的な水準」を上回る経費だと決めつけられては困ります。これまで財政的な余裕がある程度できた時には、地方公共団体の実態にあわせた規模是正というのが常に行われてきましたが、現在は規模是正はほとんど顧みられていません。そういう状況の中で標準的事業を上回るものは全部余計なものだとされているのはいかがかと思います。

 それから、給与関係経費で決算額が計画額を1.1兆円上回っているのは、都道府県の級別職員構成が「わたり」等の不正な運用によって上位にシフトしているからだと主張されていますが、地方財政計画では2,399千人しか見ていませんが、実際には2,549千人いて、149千人の差があります。その大部分は教職員で約127千人が措置されていません。これらについてどう考えるかという問題と、それから給与の水準はもうラスパイレス指数が98.5と下がっていて、交付税措置は国家公務員の水準以上のものが措置されていないので、そのような意味でも現実を十分見定めた上での分析が必要ではないかと思います。

 それから、地方単独事業の計画額と決算額が2.4兆円ずれているとおっしゃっています。財政審の資料は水準超経費を全額地方単独事業に充当していますが、水準超経費というのは標準的な税収入を上回る収入をもって充てる部分なので、何も地方単独事業だけに充てる財源ではありません。基金積立金や公債費など、他の経費にも充当されていると考える方が望ましく、そうすると自治体が独自に超過課税や法定外税収などで事業を行っている部分と同じように考えるべきではないかと思います。超過課税や法定外税収と同じように、地方は水準超経費のうち約2割くらいを地方単独事業に充てているのだと考えてみると、1.9兆円が過大に算定されているので、結果として地方単独事業が決算額に対して2.4兆円も低いのではなく、0.3兆円上回っているという結果になるのではないかということです。

 それから、社会保障関係経費については、もともと資料に書いているように、平成15年度と平成22年度の地方財政計画ベースで、地方は一般歳出が3.4兆円減っている中で、社会保障関係経費は6.1兆円増やしています。国はその間、一般歳出を約6兆円伸ばしたうえに社会保障関係経費を8.3兆円伸ばしています。ですから、地方はその他の経費をずいぶん削り込みながら社会保障関係経費に回している実態にあります。そういう中で社会保障の今後の推計の基礎になっている地方の社会保障費7.1兆円については、余計なものが入っているというような言い方をされていますが、我々から見ると余計なものは入っておらず、不可欠なものの積み上げだということを主張しています。7ページ上の枠内をご覧ください。3.2兆円は法令による義務的な経費ですし、利用者ニーズをふまえて全国的に広く実施されている乳幼児医療費や障害者医療費の助成などで1.2兆円、それから難病患者支援や認知症高齢者支援、介護、児童相談事業などで2.7兆円なので、地方のやっている社会保障事業というのは余計なことをたくさんやっているから7.1兆円も下積みがあるんだ、という主張はいかがでしょうかということです。

 それからもう一つ、地方はプライマリーバランスが黒字だから余裕があるという言われ方をしていますが、もともと地方財政は平成22年度では18.2兆円も財源不足が生じています。総額に対して2割を超える赤字です。これを8ページに書いているように、別枠加算とか一般会計加算で措置されて、結果として黒字になっているので、機械的に計算されるプライマリーバランスが黒字だから地方は余裕があるという議論をするのはいかがでしょうかということです。そして、実質的なプライマリーバランスが赤字であるので、地方としては国の定める枠組みで財政運営を強いられるということがあるので、人件費等において国を上回る歳出削減を行わざるを得ないということです。8ページ下の枠内をご覧いただくと歳入歳出総額で地方は4.1兆円減らしているのに、国は10兆円伸ばしています。社会保障関係経費では国は8.3兆円伸ばしていて、地方も6.1兆円伸ばしています。地方は総額を削りながら社会保障関係経費に回しているのに、国はその分をぽんと上乗せしているだけということが如実にでていると思います。職員数の削減などについてもご覧のとおりです。

 それから、交付税というのはどんなものかという意味で何度も説明しているように、交付税が第一財源になっている団体は32団体もあります。地方税が交付税収入を上回っているのは15団体しかありません。それだけ地方交付税の果たすべき役割が大きいと言えますし、それから地方交付税は地方の固有財源とされています。なぜ地方の固有財源かというと、どうしても日本列島全体の中で税源が偏在していますから、その税源の偏在度に応じて国で集めて調整をせざるを得ないところがあるので、国で集めて調整する、それが地方交付税だという位置づけになっています。そのためにこれを固有財源だと言っています。地方交付税法第6条の3でも、地方交付税の財源不足が一定期間続いた場合には、制度改正をまたは交付税率の引き上げをきちっとやるように明示していますが、臨時的な措置で現在も続けられています。それから、地域間格差是正機能が衰えてしまっています。9ページ一番下の枠をご覧ください。平成15年度は地方税の格差は平成20年度と同じ0.58でしたが、交付税を加味すると平成15年度は0.97まで戻っていました。平成20年度は0.84で、まだ0.13の格差が戻っていません。そのような意味で我々は交付税の復元を要請します。

 非常に早口で解説しましたが、このような実情なので財政審における財務省の主張に惑わされないように皆さんにご説明しました。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 金曜日に発表がありました明石市と淡路島を結ぶたこフェリーの運航問題についてお聞きします。来月をもって運航休止になりましたが、それについての知事の所感をお聞かせ願います。また、ジェノバラインとの交渉は継続しているとのことですが、北口明石市長も今後の存続に向けて意欲を示されていますが、それについてどうお考えでしょうか。

 

知事:

 基本的に自動車を運ぶということの意義を吟味する必要があると思います。もし、明石海峡大橋の通行料金が低廉化するなら橋を活用すべきではないかと思います。一方で、人や自転車、オートバイの輸送手段として考えてみると、かなり利便性が高い交通手段です。何の機能がフェリーとして必要なのかという十分な吟味をした上で存続を検討していく必要があると思っています。

 

記者:

 今1隻は売却済みで、いずれもう一隻を手放して、それでも継続するかどうか検討するというように15日の明石市における会見で話がありました。そうした場合に、仮に船の購入代金や継続に向けた財政的な支援を公的に行うかどうか、仮にそのようなことが地元から要望があった場合にどのようにお考えになりますでしょうか。

 

知事:

 たこフェリーは明石市民や淡路市の岩屋の人達を中心に活用されてきました。それに対する愛着はあることは否めないと思います。フェリーの果たすべき機能をどう考えていくべきなのか十分に吟味した上で、その対策が講ぜられる場合に県として出ていく余地があるのかどうかということを中心に考えていくべきではないかと思っています。

 

記者:

 それは、第三者などで実際たこフェリーの機能について検討した上で必要がないということであれば、航路の廃止もやむを得ないというお考えでしょうか。

 

知事:

 自動車と人を中心とするフェリーの機能については、自ずと異なる評価があるのではないかと思っています。明石海峡大橋は自家用車やバスでは行けますが、人自身が通行できません。自転車も125cc以下のオートバイもだめです。そういう状況の中でどう考えていくのかということがポイントとして一つあるのではないかと思います。

 

記者:

 確認ですが、フェリーという車を運ぶ船の機能において考える必要があるということでしょうか。

 

知事:

 今の明石海峡大橋との関係で比較した場合で、それが絶対必要な機能なのかどうか。その吟味が必要なのではないでしょうか。

 

記者:

 空港についてお聞きします。関西広域連合の方向付けが見えてきて、だいたいできるんだろうというところまで来ていると思いますが、設立以降に空港問題を何らかの形で絡めていく考え方はありますでしょうか。

 また、国土交通省で経営統合に向けた準備が進んでいると思います。例えば、プロペラの枠をジェットにという考え、あるいは国際線をもう一度という思いもあると思います。そのあたりをきちんと申し入れる機会をお考えでしょうか。

 

知事: 

 関西広域連合の検討の過程では、3空港を一元管理する機関として関西広域連合も十分考えられるということを提言していました。今、現実にはそれより一歩進めて持ち株会社ではありますが、国の空港同士の運用の一体化が検討されていますので、どのような形で関西広域連合が関わっていけるかどうかはこれからの課題ではないかと思っています。空港の事務については、広域連合の事務として書かれていません。3空港問題、あるいは2空港の運用の一体化の中で広域連合ができることになったとすれば、それとの関連も一つの要素として議論を深めていくということなのではないかと思っています。現時点では広域連合側から働きかけることは基本的に広域連合の権能になっていません。事務移譲を受けたいという意味での働きかけはありますが、自分の仕事として何らかの意味での申し入れをすることは権能になっていません。事務移譲の対象にして寄こせと言うか言わないかは他の動きを見定めながら発足後に検討していかなければいけない課題だと思っています。

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