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更新日:2010年10月25日

知事定例記者会見(2010年10月25日(月))

【発表項目】
1 奄美地方の大雨被害に対する見舞金の贈呈
2 平成21年度観光客動態調査結果(速報)
3 「第4回コウノトリ未来・国際かいぎ」の開催 
4 ひょうご消費生活フォーラム2010の開催
5 巻き寿司イベント「ハートにぐるっと!北播磨巻き寿司街道」の開催

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議の日ではありませんので、お手元に用意しております資料の説明をさせていただいた後、ご質問にお答えしたいと思います。

 

 まず、最初に、奄美地方がゲリラ的豪雨に見舞われました。去年8月の佐用を中心とする地域の1日雨量で327ミリ、それも4~5時間でしたから、時間雨量は60とか70ミリだったかと思いますが、奄美地方では時間雨量で120ミリですとか130ミリというような想像を絶する雨が降ったということです。これからの災害対策を考えますときに、ゲリラ的豪雨が頻繁に起こるかもしれない、しかもどこでも起こるかもしれないということを前提に対策を講じる必要があるのではないか、このように改めて確信をいたしました。既に去年の経験に従って、本県では山の管理の徹底と谷筋ごとの治山・砂防施設の整備、上流・中流での下流とのバランスをとった河川改修を実施していくということを3本柱で推進しておりますけれども、このような3つの視点からの対策が不可欠だということを確信しました。

 さて、そのような大雨被害を受けられた奄美地方ですので、見舞金基準よりは若干下回るのですが、奄美の被害の状況に鑑みまして、県としましても見舞金を差し上げることとさせて頂きました。これだけではなく、既に鹿児島県のほうに申し入れていますが、兵庫県として人的・物的支援の用意があるので、ぜひ実情に応じて応援をする項目等があればお教えしてほしい、我々のほうで適切な支援体制を講じますということを申し上げております。特に、たとえば、家屋の被害認定やこころのケアの推進ですとか、かなり専門的な対応も必要ですから、兵庫県としての対応力があるということを申し上げているところです。

 それから、西宮市が奄美市と姉妹都市になられていますので、既に西宮市のほうは現地に職員を2人派遣されています。その西宮市の職員の方の実情調査なども踏まえた上で、私どもも必要ならば対応をさせていただこうと考えています。

 

 2番目は、平成21年度の観光客動態調査結果です。前年度より1.1%増で1億3千6百万人ということで過去最高になりました。昨年はJRとタイアップしました「あいたい兵庫ディスティネーションキャンペーン」を実施しており、前半は非常に好調でありましたが、後半は新型インフルエンザの風評被害でメタメタになってしまいました。従って、引き続き「やっぱりひょうごキャンペーン」を行わせていただき、いろんな努力の効果があったのではないかというのと、もう一つは姫路城の改修工事前の駆け込み需要が結構あったのではないかと考えています。

 ブロック別に見て頂きますと、東播磨、中播磨、西播磨、但馬、丹波がちょっと弱かったです。特に中播磨の場合は、7%程落ちている形になっていますが、姫路菓子博2008で前年分が約100万ほど上積みされていますので、それとの兼ね合いで考えますと、それ程大きな落ち込みではなかったのではないか、逆にその分を勘案すれば横ばいぐらいではないかと考えています。

 日帰り・宿泊別の入込を見て頂きますと、日帰り客が圧倒的で宿泊客が1,800万人です。従って、日帰り客ももちろん呼び込む必要はありますが、宿泊客をどのように増やしていくかが課題になってくると思います。

 県内・県外別ではほぼ半々で、県外客より県内客のほうが若干多く県内客が52.7%です。この傾向がこの10年ほどずっと同じですけれども、兵庫の場合は、五国から成っているという特別な性格がありますから、各地域の特性を県内の県民自身がまだ見たり聞いたりしていないという状況の中で、県内客の移動がかなり見られているということではないかと考えております。県外客も大いに誘致しなくてはなりません。

 それから、観光消費額及び経済波及効果についての試算を出させていただいていますが、昨年の県内消費額は1兆1,601億円でほぼ横ばいですが、若干数字としては小さくなったのではないかと考えています。波及効果ですが、元がちょっと減っていますので、1兆7,682億円という形で若干前年度を下回ったことになります。いずれにしても、これからは中国など東南アジアを含めた海外の方々の誘客も含めて、ちょうど「あいたいひょうごキャンペーン」を実施させて頂いていますが、さらなる兵庫を知ってもらう試みを強化していきたいと考えています。

 近く、映画「ノルウェイの森」も封切られますが、そのロケ地は神河町の砥峰高原で、秘境とまでは言えませんが、非常にススキ野が綺麗なところですので、大いに注目をしていただきますと有難いと考えています。

 それと、この度の補正予算にも計上いたしましたが、舞鶴道の高速料金無料化の社会実験に対応して、但馬の入込数が影響を受けている懸念もありますので、但馬のカニを中心とする秋から冬にかけての観光対策にも力を入れていくことにしているものです。

 

 次に、その但馬で「第4回コウノトリ未来・国際かいぎ」が開催されます。ちょうどジオパークの仲間入りを承認されて初めての大きな国際会議でして、名古屋での「生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)」の開催中でもありますので、そのような意味で、大いにこの国際会議がアピールしてくれることを期待しています。当日には、秋篠宮様のごあいさつもいただく予定です。前日からお入りいただいて、30日の開会に際しておことばを頂戴したいと存じております。31日は基調講演がありますが、愛鳥百人委員会の会長である前衆議院議長の河野洋平さんにも基調講演を頂戴いたします。そのような意味で、国際会議として非常に注目を浴びている中で開催されますので、強いアピールが出来るように努力をしていきたいと考えています。

 

 次に、「ひょうご消費生活フォーラム2010」ですが、11月17日に行政、消費生活団体と事業者団体からなる「ひょうご消費生活三者会議」の協力を得て開催させていただきます。

 

 最後に、11月7日の日曜日ですが、巻き寿司イベント「ハートにぐるっと!北播磨巻き寿司街道」が開催されます。元々北播磨は、地域特産物として巻き寿司が有名ですが、その巻き寿司をコンテストで比較してみようということと、長い巻き寿司づくりに参加していただこうと考えております。農産加工グループ8グループに参加していただいて、この出展グループとしていろんな巻き寿司の種類、味、大きさや中身などそれぞれの特色をご披露していただこうということにしています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お聞きします。1点は関西広域連合についてです。今週の27日に大阪府の議決で出そろうのではないかという見通しになっています。改めて、出そろうことに対しての所見をお聞かせ願います。また、特に兵庫県は防災について主導的な役割を担われる予定になっていますが、意気込みやお考えをお聞かせ願います。議決が出そろった後の予定で決まっていることを併せてお聞かせ願います。

 2点目は熊の出没についてお聞きします。週末にも朝来市で出没して被害が確認されています。これまで警報などを出されてきましたが、それに対して県としての取り組みをさらにされるのかお聞かせ願います。

 

知事:

 広域連合が27日の大阪府議会での議決があればメンバーの2府5県の全議決がそろいます。できるだけ早く申請手続きを行うことになると思います。特に昨年から今年にかけて、具体的には各府県が特別委員会で検討を進めてきていただきました。議会の理解を得ることが最低条件ですので、ようやくそれぞれの議会の議決が得られた、大阪でも得られる見通しだと聞いていますので、ほっとするとともに喜んでいます。できれば各府県のメンバーの知事と一緒に関西広域連合、特に府県が主体的に作った初めてのことでもありますので申請に総務大臣の所に参りたいと思っています。今、日程調整を急いでいるところです。

 兵庫県は防災を担当しますが、今年は阪神・淡路大震災から15年を経過した年ですので、一つの県内の復旧復興のレベルから関西全体の減災対策を講じていく意味での次なるステップを迎えようとしている時に広域連合が発足して、関西全体の防災計画や防災取組指針などを議論できる具体の役割が与えられたということで、その責任を含めて身の引き締まる思いをしています。適切な防災計画や取扱指針を早急に作り上げていくことが我々の役割ではないかと考えています。

 熊の出没については夏の暑さの影響もあってどんぐりや木の実などの餌が不足しており、それに伴って人里に出没する危険が高いので警鐘を鳴らしました。現実に県内でも被害が出てきています。どういう警戒態勢を取っていくべきなのかを含めて地元の皆さんと一緒に検討をしていきたいと思います。ただ、これをやれば対応できるという決め手がない、あるいは有力な手段が少ないと考えられます。まずは、地域としての警戒を怠らないように、そして出没を見かけたら直ちに警戒態勢をとって追い返すなり、それなりの対策を講じられるような態勢を強化しておくことが必要なのではないかと思っています。現地でいろいろな対応もされていますが、県には森林動物研究センターという専門研究機関もあります。森林動物研究センターの指導も得ながら現実的な対応をできるように早急に検討を進めさせていただきたいと思っています。

 

記者:

 北海道の衆議院議員の補選ですが、自民党候補の町村さんが3万票以上の差をつけて当選するという結果になりました。与党に対して打撃になることは間違いないと思いますが、国政運営に対する影響があるかないかどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 北海道5区はもともと町村さんの選挙区です。町村さんが前回不覚を取られたのは町村さん自身の衆議院議員選挙に対する対応の甘さのようなところがあったのではないかとも思われます。今回の選挙の結果が政権の行く末を占うような結果ではないと思っています。ただ、民主党内でのいろいろな課題について有権者が心配をされた様な結果でもあるかもしれません。町村さんの従来の選挙区で順当に町村さんが今回は選挙区内をくまなく歩かれて自分の政策を訴えられてという政治姿勢や主張に有権者が反応されたことが第一義ではないかと思っています。

 

記者:

 この選挙の結果を受けて、小沢氏の問題について国会への招致や政倫審などでの追求も強まるかという見方もありますが、その辺りはどうでしょうか。

 

知事:

 その点は選挙の結果を受ける、受けないということではなくて、政治と金の課題や政策決定に対する対応力という点は与野党の争点になっていましたし、これからも争点になっていくということではないでしょうか。国民としてもその辺りは明確にしてほしいという基本的な政治に対する期待があるということではないでしょうか。この選挙結果でそれが強まるとか強まらないとか、もし民主党が勝っていたら政治と金の問題が消えてなくなるという評価をするはずはないと思いますので、選挙の結果でご指摘のような課題が浮上する、しないということではなくて、もともとの政治課題だと理解していた方が良いのではないかと思います。

 

記者:

 今年の1月から6月の工場立地件数が発表され、兵庫県は1位から4位に下がりました。この結果をどのようにご覧になりますか。また、今後の工場立地、企業誘致についてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 1月から6月までの立地件数が非常に少ない状況の中で順位を落としたということで、兵庫の立地の優位性が落ちたわけではなくて、そのようなタイミングにあたったと考えています。今後のことを考えると兵庫の持っている立地の優位性、例えば、交通基盤がしっかりしているとか産業構造が多彩で厚みがある、最先端の科学技術基盤の活用がしやすい、世界企業が多くあるというような強みの関係づけができるような企業誘致をさらに進めていきたいと考えています。ただ、どうしても条件が不利な地域の但馬、播磨、淡路がありますので、そこに対する呼び掛けも強化していく必要があると考えています。

 

記者:

 宝くじ事業についてお聞きします。5月の事業仕分けで天下りなどの諸問題が解決されるまでは発売を認めるべきではないという結論がでました。それに関して、宝くじ事業が仕分けの対象になったこと、また、事業仕分けの結果についてどう受けとめられているか、そして自治体の収入源になっている宝くじ事業の必要性についてどうお考えかお聞かせ願います。

 

知事:

 地方公共団体が宝くじの発売をしています。国の無駄を議論する場で地方公共団体の財源の内訳を俎上に上げて議論すべきなのか疑問があります。地方公共団体の財源に対して、いわば外からいろいろな議論を展開されたということだと思います。宝くじは地方公共団体全体が発行している共通の財源です。配分額は基本的に各地域の売り上げで配分しています。小さな府県だとまとまって事業をしようとした場合、小さな額でしかできません。従って、数年間分の事業などをどこかが調整して配分する必然性もあります。その機能を宝くじ協会が果たしていました。そうすると財政事情や地域の実情を勘案しながら判断をしなければいけませんので、それなりの経験や専門性が要ります。ですから、民間の人にできるかというと、そのような経験がないのでできるはずがありません。OBがいるから天下り団体と決めつけるのはいかがだろうかと思っています。

 また、なぜ天下り団体の対応が決まらないと発売を認めるべきではないと言えるのでしょうか。団体の配分などについて凍結をしておきなさいと言われるなら分かりますが、地方公共団体共通の宝くじの発売権まで止めなさいというのは過剰反応をされているのではないかと思います。もう少しきちんと仕掛けや効果を理解した上で議論していただかないと困ると思っています。

 

記者:

 会計検査院の発表が間もなくあると思いますが、1カ月前に規模などは見通しを言われましたが、新たに判明した手口や大きく変わるような規模など分かる事項があればお聞かせ願います。

 

知事:

 今の段階では公開をしないといけないような状況ではありません。会計検査院では調整を進めていますが、我々自身も独自の調査をしています。一番の問題は年度末の処理の仕方です。その処理の仕方として、例えば、事故繰越のような処理をしていれは物品が年度を超えて納入されたとしても違法性はほとんどありませんが、わずかな金額だとその処理をするのはいかがかなということで現場での知恵を出したことが、会計的な手続きとしては法令違反になってしまわざるを得ないということもあります。今の制度では無理ですが、現場で無理をさせるような構造が会計手続き上あるならば、一方で見直していく努力も必要なのではないかと思います。しかし現実としてどうしたかという状況は明確にさせていただきます。責任が生ずるようでしたら、きちんと処理させていただきたいと思っています。

 

記者:

 工場立地の件ですが、国内企業は設備投資の意欲が今ひとつですが、中国をはじめアジアの企業が積極的に日本への投資を強めているような傾向があります。東アジアの企業を誘致するなど国を超えたセールスをどのように考えられていますでしょうか。また、取り組みがあればお聞かせ願います。

 

知事:

 例えば、在日アメリカ商工会議所、在日フランス商工会議所、在日インド商工会議所などに対しては、兵庫県の立地の良さなどについて何度も働きかけをしています。また、海外にミッションを出すときには、例えば、12月の下旬インドに派遣しますが、その際には経済界の代表の皆さんと一緒に行こう、経済セミナーをムンバイとデリーで開催しようと心がけています。一般的な兵庫の良さのPRはやっていますが、もう一つは具体の立地相談です。これは投資サポートセンターを作って、ワンストップでいろいろな相談ができるようにしています。外国企業もかなり最近も立地してきています。例えば、先日フランス大使が来られて、神戸空港にユーロコプターの基地を整備すると言われていました。これは既に公表されています。兵庫の持っているポテンシャリティーに対する期待はあると思われますので、それをさらに具体化していけるようにしていきたいと思います。もう一つは、スプリング8やX線自由電子レーザー、次世代スーパーコンピュータなど科学技術基盤が厚いということも評価していただけるように発信していく必要があると思っています。それと何よりも、現在兵庫に立地しているものづくりを中心に営まれている産業の力を知ってもらう必要があります。大企業だけではなくて、中小企業でも非常に海外との関係を強化して、自ら出て行かれていかれている企業があります。それらの存在を知っていただいて、さらに連携をしていくことが必要なのではないかと思っています。冗談ですが、ミシュランガイドに神戸が入ったこともバックグラウンドになるのではないかと期待しています。

 

記者:

 広域連合についてお聞きします。スタートが目前になりましたが、一般人には何の話かなと分からない人が多いかと思います。一般への啓発、PRの具体的な計画、活動はありますでしょうか。

 

知事:

 一番大切なのは広域連合がやっている事業を県民の皆さんが理解していただくには、存在感を見せることだと思います。今までは目に見えない規約や制度作りの議論でした。それが制度作りを超えて具体の活動に展開します。例えば、評判の良い但馬地区のドクターヘリは来年4月から広域連合の仕事に移行します。ドクターヘリは広域連合が運行しているということになってくると地域の方々も県境を超えた仕事は広域連合がやってくれるのかという意味で理解が進んでくるのではないかと期待していますし、そうしていきたいと考えています。

 

記者:

 JR西日本が特急北近畿を「こうのとり」に名称を変えることについて感想をお聞かせ願います。

 

知事:

 これは鳥取県知事と私で5月にJR西日本を訪ねて北近畿にこうのとりの名前を付けてほしいと要望していました。北近畿はどこかよく分かりませんので、ジオパークに認定されたとかコウノトリが自然復帰で成功していることも踏まえて、こうのとりに改称されると決断していただいて、大変歓迎しています。

 

記者:

 JR西日本に話をした時点では、マルとかバツとかは言われなかったのでしょうか。

 

知事:

 検討しますということでした。その時にも何か良い名前がないかなという思いは、我々と同じだったのではないかと思います。北近畿こうのとり号が良いのではないかと言っていましたが、北近畿がわかりにくいからこうのとりで一本化されたのではないかと思います。

 

記者:

 広域連合についてお聞きします。広域連合長ですが、初代は井戸知事が相応しいのではないかという声もあります。もし、そのような話になれば就任されますでしょうか。それに関連して、知事ご自身もどなたか相応しいとお考えの方はいらっしゃいますでしょうか。

 

知事:

 初代を誰がするかは広域連合の今後に影響を与える話ですので、関係知事と相談をする必要があると思っています。広域連合がスタートした後の大きな役割は、広域事務はそれぞれ分担が決まって、粛々と実績を上げていくことになりますが、問題は国との関係です。国の事務移譲や出先機関の廃止、統合に伴う広域連合のあり方、それに関連して国に対して国の事務の移譲を要請する権限が自治法上定められていますので、その要請をどのような形で進めていくのかが大きな課題になってくると思います。そうなれば、そのような動きに相応しいパワーのある方にお願いすることもあり得るのではないかと思っています。まだ発足していない段階で人事の話をするのは控えたいと思っていますので、今のようなコメントにさせてください。

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