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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2010年11月2日(火))

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知事のページ

更新日:2010年11月2日

知事定例記者会見(2010年11月2日(火))

発表項目】
1 政策会議議題
(1)構造改革特区(第19次)の提案
(2)兵庫木材センターの整備
(3)阪急今津線高架切替記念式典の開催
(4)北はりま絆プロジェクトの推進
(5)「ひょうご皮革総合フェア2010」&「第19回たつの市皮革まつり」の開催
(6)一般県道上郡停車場線「上郡橋」の供用開始
(7)淡路島全島一斉総合防災訓練の実施 

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 昨日は広域連合の申請があったので、本来月曜日に開く政策会議が今日にずれましたので政策会議議題からご説明します。

 項目の1番目は「構造改革特区(第19次)の提案」についてです。

 今、BDFの混合割合は5%以下になっていますが、バイオディーゼル燃料をもっと活用するという意味でこの制限を撤廃してほしいというのが1つです。

 それから、農用地区域内で実施できる事業は道路や河川などの公益性が高いと認められる事業に限定されていますが、例えば未利用地などを活用して太陽光パネルを設置することについても認めていいのではないかという意味で特区申請をします。

 それから3番目も類似ですが、民間事業者が農業経営基盤強化促進法に基づく「農地利用集積円滑化団体」になることを認めてもらいたいという申請です。現在は市町村、農業協同組合、一般社団法人、一般財団法人に限られているので、これに食料生産事業を行う株式会社等を含めてほしいという要請です。

 それから、制度の矛盾なのですが、二級河川など水利使用の処分権者が都道府県知事である場合に、小規模発電目的の水利使用には大臣同意がいるという矛盾した仕掛けが残っているので、これを取っ払ってほしいということです。

 それから、宿泊型の自律訓練事業ですが、通所型の設置に関する最低基準はかなり見直されているのですが、宿泊型では現行で1事業者あたりの定員は20人以上、地域移行支援員は1人以上、居室面積は4.5畳以上というような規制があるので、これは知事会としての特区提案もしていますが、参酌基準化してほしいというのがこの内容です。

 それから、木くず等の廃棄物系バイオマス資源の循環利用の取組については、運搬するのに廃棄物収集運搬業の許可がいることになっているので、再生利用事業計画の認定を受けた場合には特例措置を認めて不要としてほしいというのが提案です。

 それから、再提案については、3歳児未満についても公立保育所では給食の外部搬入が認められているにもかかわらず、民間保育所では認められていないという状況があるので、民間にも外部搬入を認めてほしいということです。

 それから、銃器使用の狩猟免許試験では、技能試験の一部、銃器の取扱いの部分に銃刀法の検定とダブりがあるので、狩猟後継者確保のため、ダブりを排除してほしいということです。

 それから、わなによる捕獲等を鳥獣保護区について、シカ・イノシシに関してできるようにしてほしいということです。

 それから、大量捕獲わな等により捕獲したシカの止めさしについて、夜間でも銃器の使用を認めてほしいということです。

 それから、国立公園内での風力発電施設の設置について、弾力的取扱いを検討してほしいということです。

 それから、農地転用については、これから5年以内に農地転用事務の実施主体の在り方を検討すると回答がありましたが、5年という期間が短いのか長いのかはともかく、検討されるくらいならば特区として検討していただいたらどうかということです。

 それから、国営明石海峡公園の管理は県園芸・公園協会が受託していますが、どんなにお客さんをたくさん入れても、その収入は全て国庫に入ってしまって地元に還元される余地がありません。つまり、どんな管理をしてもインセンティブが働かないことになっているので、創意工夫してお客さんをたくさん入れた場合にはその一部を還元して、さらに公園の品等を上げたり、管理の質の向上ができたり、イベントなどの開催にまわしたりできるようにしてほしいということです。

 それから、尼崎の工業専用地域についての喫茶とかレストランなどの利便施設の設置について弾力的取扱いをしてほしいという要請です。

 参考として、「構造改革特区提案(第18次)に対する国の回答と本県の意見」を付けているのでご参照ください。

 

 項目の2番目は「兵庫木材センターの整備」についてです。

 整備を進めていましたが、11月7日に竣工式を行うことになりました。整備内容にあるように、木材センターとして製材棟や製品倉庫、選木機、製材機、人工乾燥機など、建物と機械を一体とした施設整備が終わります。現在は13万m3の原木供給が県産材としてなされていますが、最終的には倍の26万m3の供給、つまりこの木材センターで13万m3の県産材の処理を行うことになります。このため、原木供給能力の高い森林の団地化や「ひょうご林内路網1,000km整備プラン」による高密度路網の整備、高性能林業機械の導入などによって伐採・搬出コストの低減を図ることなどを組み合わせて、この木材センターの運営をしていきます。原木取扱量は最初は23千m3ぐらいですが、最終的には126千m3を計画しています。

 

 項目の3番目は「阪急今津線高架切替記念式典の開催」についてです。

 12月4日に記念式典を行い、出発式を11時15分から実施します。阪急ガーデンズの横にある今津線が高架になります。ただ、車両基地との車両の入れ替え作業が午前と午後に何回かあるので、その間は踏切を使うことがあります。ですから全面的に踏切がいらなくなるということではありません。従って、現在、この運用をどうするかについて、地元で協議をしているところです。いずれにしてもほとんどは高架の恩恵を受けることになります。

 

 項目の4番目は「北はりま絆プロジェクトの推進」についてです。

 家族の絆シンポジウムの開催などを中心に実施します。北はりま絆プロジェクトで「絆を深める月間」として11月を位置付け、絆シンポジウムや体験まつり、交流広場大会、巻寿司街道など多くの事業を計画していますのでお訪ねいただきたいと思います。

 あわせて、皆さんにも播州織で作ったコースターの見本を配っています。1つではコースターにならないという方は、隣の方と相談して2つにしてください。いずれにしてもコースターとしてお使いいただきたいと思います。この地元産のコースターを記念品として配ります。

 

 項目の5番目は「『ひょうご皮革総合フェア2010』&『第19回たつの市皮革まつり』の開催」についてです。

 秋は色々なフェアがありますが、「ひょうご皮革総合フェア2010」と「第19回たつの市皮革まつり」を同時開催します。「ひょうご皮革総合フェア2010」はもう21回目になりますが、この2つのイベントを同時開催して盛り上げていきます。事業内容としては、高橋克典さんを迎えてのトークショーや学生によるレザーファッションショー、これはもうかなり定着してきました、それから皮革作品展、皮革製品の即売、レザークラフト教室、革細工体験コーナー、レザークラフト工房、ニューレザーコンテスト2010応募作品の展示などを行います。まさしくプリント生地のようなデザインの「これが皮なのか」と驚くような材料がいっぱい展示されるので、一度見ていただければ幸いです。

 

 項目の6番目は「一般県道上郡停車場線『上郡橋』の供用開始」についてです。

 台風21号によって大きな被害を受けた上郡停車場線の上郡橋の架け替えに着手していましたが、12月4日から供用がようやく開始できることになりました。災害対策の一つの成果が出たということです。

 

 項目の7番目は「淡路島全島一斉総合防災訓練の実施」についてです。

 11月7日に南あわじ市、洲本市、淡路市3市との共同で実施します。参加予定人員は南あわじ市内の全町内会が参加するので約11,000名になっています。具体的な訓練内容は住民避難訓練が中心になりますが、停電したときに津波対策の防潮施設が閉められないということになっては困るので、手動で閉鎖する訓練も行います。

 

 それから、この前の日曜日に「淡路島一周自転車ロングライドイベント」が開催されましたが、出走者が1,488名、完走者が1,365名と盛会に終えたので紹介します。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日、東京でも関西広域連合について記者会見を開かれましたが、2点お聞きします。1点目は他の知事と関西広域連合の申請をされた感想をお聞かせ願います。2点目は防災分野について昨日審議会方式でやるとの言及がありました。今後どのような形、スケジュールで進めていくのかお聞かせ願います。

 

知事:

 ようやく2府5県の議会の了解を得て申請にこぎ着けましたので、関係府県知事そろって申請しようということで参りました。知事選挙目前の和歌山県、海外出張中の大阪府が代理でしたが、後は5人の知事が一緒に鈴木副大臣に申請を行いました。いつも3つの狙いがあると言っていますが、特に都道府県を構成員とする県境を越えた広域連合は初めてですし、しかも東京都の倍に近い2100万人の人口を有する特別地方公共団体ができるということです。地方分権の促進という意味で一石を投じたことになる、広域連合を作ったということだけでも大きなインパクト与えたと思いますが、これからは作ったということだけではなくて具体の成果をどのように上げていくかということが問われてくると思います。設立が12月の初めになると思いますが、設立の許可を受けて設立以降できるだけスタートダッシュをしていきたいと思っています。その一つが、兵庫県が分担している広域防災の分野です。広域防災の分野は既に各府県ごとに防災計画を持っています。その防災計画の横の連携が十分取れているかどうか、あるいは関西全体としての整合性が取れているかどうかということが問われます。広域防災計画を早急に作っていく必要があると思っています。できれば1年くらいの間にはまとめ上げたいと決意していますが、まとめ上げていくにしても、それぞれの実情を踏まえてまとめていく必要があります。そのような意味で審議会方式で専門の皆さんに入っていただいて、そのメンバーは各府県からの推薦をいただきながらバランスの取れた構成をしていく必要があると今の時点で考えているところです。発足までに少しありますので、手順を含めて、工程表も含めて、さらに詰めていきたいと考えています。

 

記者:

 先週くらいから、広島県知事が育休を取られるということで各都道府県知事の発言があります。知事のご感想をお聞かせ願います。

 

知事:

 家族を大事にするということと、知事の職務を遂行することを両立するような対応の仕方もあるのではないかと思います。単純に知事の職にある人が育休だから休めばいいということになるのかなというのが率直な感想です。知事の職務もやりながら家族を大事にしていく対応の仕方もあるのではないかと思います。つまり育休を取るというのはオール・オア・ナッシングです。知事の職にある人が100か0を選択するしかないうことに対しては、もう少し100か0ではない選択の余地があるのではないかと思います。

 

記者:

 どちらかというと今回の広島県の知事が育休を取られたことに対しては否定的に見られているということでしょうか。

 

知事:

 否定的というよりも、知事の立場にある人がそのような一つだけの価値に対してのみ行動をとるよりは、もう少し両立を図る選択があったのではないか、そういうことを求めるべきではないかと思います。例えば、1日中家庭にいないといけないのかどうか、いろいろなやり方があるのではないかと思います。

 

記者:

 昨日、森永製菓が尼崎の塚口工場をいずれ閉鎖しますという発表をしています。ここのところこのような例が相次いでいます。アサヒビールの西宮が閉まるとか三菱重工神戸の造船部門の撤退などがありました。それぞれを見ると戦前からある伝統的な工場が都心部で閉まっているケースが多いと思います。このような例をどのようにご覧になっていて、税収に関わる問題だと思いますが、対策などお考えでしたらお聞かせ願います。

 

知事:

 例えば、アサヒビールの場合は吹田工場の生産力に余剰があることから、今後のビール生産量を考えたときに工場を二つ持つまでもないので一元化したいということでした。三菱重工の造船所の場合もそのような要素があります。森永製菓の場合は少し違って、高崎に新工場を整備して古い工場を全部集約しようということで、第一弾が塚口工場になったと聞いています。いずれも非常に長い間地域の中で生産活動を展開されてこられた工場です。新鋭工場と比べたら改善するのにコストがかかるというような態度を取られるのではなくて、地元と共存できたという面でのメリットを評価していただきたいと思います。例えばリニューアル投資をしていくというような余地がなかったかどうかについては、我々もそのような動きがあるならば協議の余地もあったのかなと思っています。これからこのような動きが続かないように、進出していただく企業誘致も非常に大事ですが、今ある企業活動をどのような形で積極的にバックアップしていくかという見地で、これは新規立地の定義の中には既存工場の敷地の中で新しい生産等をされる場合には新規立地と同様に取り扱いますという対応をしていますが、今回のケースの場合はリプレイス投資がしにくいから統合してしまおうという感じですので、これに対して適切な手が打てるかどうか少し研究してみたいと思っています。何らかの対応が必要なのではないか、今のままではこうした動きに対応できないというように思っています。

 

記者:

 先ほどの育休の話で確認をしたいのですが、1日中というのはどうかという話がありました。広島県知事のやり方を見ていると、例えば昼の1時間、2時間だけ休むというとう部分的な休み方をされるようです。午前中だけ休むとか午後だけ休むとかというやり方についてはいかがでしょうか。

 

知事:

 それは失礼しました。それなら仕事と育休と両立しようという工夫をされていますので、一つの選択だと思います。ただ、全面的に休んでしまって子育てに専念されるということであれば、知事の職務との関係からするとオール・オア・ナッシングという選択になってしまうのでいかがかと思いましたが、今のような実態だとすると育休を取ったというよりは、知事は勤務時間が定まっていませんので、勤務時間の割り振りを変えられたというように理解できるのではないか、それを育休だと言われたのに過ぎないと思います。失礼しました。

 

記者:

 広域連合についてお聞きします。今日、片山大臣が閣議後の会見で不参加県についても入れるべきとは言われていませんが、権限移譲などを実現するためには不参加県を表明している奈良県なども入っていくべきではないかというような発言をされています。奈良県に対しての今後の参加を促すことや政令市も沢山の権限を持っていますが、政令市に対してどのような働きかけをされて行こうとお考えでしょうか。

 

知事:

 広域行政の分野において、例えば防災を考えても奈良県だけ除いて関西の防災計画は作れません。オブザーバーとしての参加や作業に協力をしていただくというようなことが出てくるはずです。関西全体の対応をしようとする場合には事実上の協力を得ていくことが前提になってこざるを得ないのではないかと思います。現に消防は市町村がもたれています。そのような意味でも政令市との関係は欠かせないことになります。従って、広域連合に入っているかどうかは非常に重要なポイントですが広域事務を処理して行くにあたって必要となる協力、例えば、広域連合と政令市や奈良県との協力、そのような協力関係を築きながら広域事務を処理していくことになると思っています。加入していただく契機は事務の積み重ねの中でも醸成されていくと思いますし、国からの出先機関の統廃合に伴う権限移譲などが具体化しつつある中で不参加が支障になるようだということが具体的に目に見えてくれば、奈良県や政令市に対して働きかけをしていかないといけません。既に8月の分権改革推進本部会議の時に大阪市と堺市の2政令市が出席されていて、その段階では検討しますと言われていたように検討の俎上についていただけるのではないかと考えていますし、働きかけていきたいと思っています。具体の広域連合としての役割をきちんと果たしていくことが参加を促していく環境整備に繋がっていくのではないかと考えています。今の段階で不参加の所があることが障害だから前に進まないとか、そこは除いて考えるというように気張る必要はないと思います。地域全体としてのより良き広域事務の遂行を念頭に置きながら推進を図るべきだと思っています。

 

記者:

 広域防災でお聞きします。現にある2府7県の防災協定とどう棲み分けていくのかお聞かせ願います。

 

知事:

 今の段階では明確にできませんが、どんな広域防災計画にするかということです。防災協定はこれこれやってよという場合に助けますという協定です。ですが、防災計画がこれこれやりますという計画になったとすれば、事実上、防災計画の裏打ちとして防災協定が生きてくるという機能を果たしうるのではないかと思います。その辺りは今後の作業で整理していきたいと思っています。

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