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更新日:2010年11月15日

知事定例記者会見(2010年11月15日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成23年度国の予算編成等に対する提案
(2)医療確保に向けた取組
(3)知事の海外出張(ブラジル連邦共和国、アルゼンチン共和国、フランス共和国)
(4)一般県道岩見揖保川線「はりま・ふれあいロード(原~大門)」の供用開始
(5)「鉱石の道」魅力発信事業の実施
(6)丹波地域 大学・地域連携4大学合同シンポジウム「大学と地域はどう連携するか~丹波の事例を通して~」の開催
(7)「淡路島たまねぎ」の地域団体商標の取得
(8)「あわじ環境未来島シンポジウム」の開催 

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議があったので、政策会議議題からご説明します。

 項目の1番目は「平成23年度国の予算編成等に対する提案」についてです。

 来年度の国の予算編成等に対する提案ですが、既に6月に概算要求を控えて提案させていただいていますが、今回は本番を控えて具体的に50項目を提案させていただきました。6月提案よりも5項目増えていますが、全体として50項目、そしてその3割の15項目を主要提案と位置付けて重点的に提案しています。

 15項目は資料にあるように、緊急経済雇用対策、台風被害等を踏まえた総合的な治山・治水対策、阪神・淡路大震災からの復興と教訓の継承と発信、特に8ページをご覧いただくとわかりますが、災害援護資金貸付金の償還期限の問題が喫緊の課題になっています。これに対応したいということです。それから、子ども手当とこども園に関する適切な制度設計をあわせて提案しています。それから、野生鳥獣被害対策です。あわせて科学技術基盤の利活用、それと農業について提案をしています。それから、農山漁村の活性化は土地改良を中心とする事業費の確保です。それから、基幹道路ネットワーク、特に北近畿豊岡自動車道や山陰海岸ジオパークを結ぶ鳥取豊岡宮津自動車道の整備を強調しています。それから、利用しやすい高速道路料金については、本州四国連絡道路と本州の道路の料金が並立しているので、一本化できないのであれば、少なくとも料金としては同水準を確保することを内容としています。それから、国際コンテナ戦略港湾については、競争力強化の観点から特区提案をしていますし、ダムについては今、西紀ダムと金出地ダムの検証作業をしていますが、その検証作業を踏まえて対応をしてほしいという提案です。それから、社会基盤整備の着実な推進は、一般的な道路、港湾、街路など全てについて、県民の安全安心を確保し活力を維持するため社会資本整備を要請しているものです。それから、総合特区制度については3つ提案をしています。あわじ環境未来島構想の推進と、先に出てきた阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区による阪神港の競争力強化と、科学技術基盤を活用したひょうご神戸医療・サイエンス国際特区の推進です。それから、関西広域連合に対する支援を構成県として要請します。

 新規は5項目あります。音楽・園芸療法の社会的な定着の支援、それから、最近の現状に鑑みて、障害のある児童生徒に対する教育の充実、また、多文化共生教育の推進では、特に宝塚で非常に不幸な事件が起きたりしているので、そのような意味で母語教育の強化を挙げています。それから、JICA兵庫国際センターについては是非存続をということで働きかけています。山陰海岸ジオパークについては、その推進をお願いしました。

 主要提案項目の経済雇用対策については3ページ、台風9号については6ページ、阪神・淡路大震災については8ページです。子ども手当については18、19ページ、野生鳥獣については26ページ、科学技術基盤整備と産業利用については29ページで、特区の関係は30ページに入っています。農業については32ページ、農山漁村については35ページ、基幹道路ネットワークについては41ページです。名神湾岸連絡線、新名神高速道路、播磨臨海地域道路、大阪湾岸道路西伸部、中国横断自動車道姫路鳥取線といったミッシングリンクの問題と、但馬・丹波と京阪神をつなぐ道路の整備、高速道路空白地帯の整備については42ページです。また42ページで利用しやすい高速道路料金について述べています。それから、国際コンテナ戦略港湾は45ページ、ダムについては47ページ、社会基盤整備は48ページ、総合特区については54ページ、関西広域連合については55ページです。

 11月17日に民主党の県関係国会議員に説明しようとしています。手続きとしては資料1ページにあるように、民主党県連に対して提案書を提出して、同県連から民主党陳情要請対応本部に今月末には提出される予定です。

 国会議員の他、各省への提案活動も実施します。

 提案については以上です。

 

 項目の2番目は「医療確保に向けた取組」についてです。

 まず、へき地等の勤務医師の養成については、平成22年度の新規貸与枠の実績としては、現在13名となっています。岡山大学、鳥取大学、神戸大学に貸与枠として新たに7名分設けましたが、これらは医師確保に早急に対応するための緊急臨時的な増員が認められたものです。結果として、派遣等の状況ですが、学生が45名と義務年限内で各地に派遣等している医師が28名の合計73名となっています。それから、地域医療支援医師研修事業では、小児救急医療研修、総合診療医育成研修、ドクターバンク支援事業、女性医師再就業研修を行っています。それから、後期研修医の確保のため、1年目は県内の高度医療機関での研修、2・3年目に県内の中核的病院への派遣、4年目に医療施設等での研修を主体的にできる制度を設けています。10名の募集に対して平成22年度は1名の実績で、現状配置人員は4名です。それから、県で採用して地域医療にタッチしていただく地域医師県採用制度では、募集人員20名に対して平成22年度は4名の実績で、現在6名が県所属の医師として勤務しています。それから、医師数の実態調査を実施しました。3ページの上の表にあるように、本県の結果は、現員医師数が、7,393名であり、求人を実際に行ったが充足されていない医師数が820名、もっと医療機関が理想的と考える配置にすると986名の医師が不足しているという状況がわかりました。今後、必要数の試算や適正配置の手法等の開発を含めて検討を進めます。

 また、医師の偏在対策としての特別事業を各大学と連携して実施しています。連携大学は神戸大学医学部、兵庫医科大学、鳥取大学医学部で、研究拠点はそれぞれ公立豊岡病院、兵庫医科大学ささやま医療センター、公立八鹿病院です。それから、緊急に色々な医師を派遣したり、医師の処遇を改善したりする事業を4ページに掲げています。

 5ページは医療提供体制の整備です。救命救急センターの設置促進では、今後は県立淡路病院の建替時にセンターを整備する予定です。また、県立西宮病院については平成23年度にセンターをオープンできるように関係機関と調整中です。中・西播磨地域では、新日鐵広畑病院にセンターを整備していただく方向で調整を進めています。阪神地域では、県立尼崎・塚口病院の統合時にセンターを併設する予定です。ドクターヘリについては、約半年の間で511回の運航稼働実績を上げていて、兵庫県で372回、京都府で112回、鳥取県で27回と予定よりも大幅な運航増になっています。それから、周産期医療体制の整備では、県立尼崎・塚口病院の統合時には総合周産期母子医療センターの併設を予定していますし、新たな指定についても検討されている病院があるので、熟度を待って指定等を検討します。また、救急医療体制についても、妊産婦等の搬送が必要な場合の広域搬送調整拠点病院として県立こども病院を指定するとともに、情報システムを運用します。また、地域周産期母子医療センターについては、国の制度を活用しながら運営費助成を実施します。医療施設の耐震化については、4医療機関で整備を進めています。小児救急医療電話相談については、#8000の運営があります。あわせて、小児科救急対応病院群輪番制も実施しています。それからへき地医療拠点病院については、現在9病院を指定しています。

 その他、病診連携や公立病院等のネットワーク化の推進なども課題です。また、看護師の技能向上対策などについても、病院内保育所の運営など環境整備も含めて実施しています。

 以上、医療確保対策について整理しましたのでご参照ください。

 

 項目の3番目は「知事の海外出張(ブラジル連邦共和国、アルゼンチン共和国、フランス共和国)」についてです。

 11月18日から27日にかけて、友好提携州であるブラジルパラナ州との友好提携40周年記念事業のため、私を含めた友好代表団が訪問します。また、ブラジル兵庫県人会とアルゼンチン兵庫県人会の創立50周年の記念式典に列席予定です。よろしくお願いします。

 

 項目の4番目は「一般県道岩見揖保川線『はりま・ふれあいロード(原~大門)』の供用開始」についてです。

 はりま・ふれあいロードのJR山陽本線を跨ぐ跨線橋が完成したので、橋梁の開通式を行います。

 

 項目の5番目は「『鉱石の道』魅力発信事業の実施」についてです。

 鉱石の道は、以前1円電車が走っていた養父市大屋町の明延鉱山と朝来市の神子畑鉱山、そして朝来市生野町の生野鉱山を結ぶルートです。その魅力をさらにアップしようということで行事を行います。

 

 項目の6番目は「丹波地域 大学・地域連携4大学合同シンポジウム『大学と地域はどう連携するか~丹波の事例を通して~』の開催」についてです。

 丹波地域では4つの大学がそれぞれ活動拠点を作っています。関西大学は青垣町の佐治スタジオ、関西学院大学は柏原スタジオ、県立大学は山南スタジオ、神戸大学は篠山フィールドステーションです。これらの活動拠点の取組のシンポジウムを開催します。

 

 項目の7番目は「『淡路島たまねぎ』の地域団体商標の取得」についてです。

 淡路島のたまねぎが地域団体商標を取得することになりました。資料真ん中の図を見ていただくと、米国産や北海道産に比べて柔らかくて甘いという、従来から言われていた淡路産たまねぎの良さが実証されたということです。

 

 項目の8番目は「『あわじ環境未来島シンポジウム』の開催」についてです。

 特区申請をしているあわじ環境未来島構想の充実・具体化を進めるため、シンポジウムを開催します。基調講演は安藤忠雄さんです。パネルディスカッションは中瀬先生にコーディネートしていただきます。パネリストは蓑兵庫県立美術館長と南部パソナグループ代表取締役、齊木神戸芸術工科大学学長、嘉田総合地球環境学研究所教授、赤松NPO法人あわじFANクラブ事務局長です。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 国政の話になりますが、海上保安庁の五管本部の職員による情報流出について、知事の受け止め方をお聞かせ願います。また、警視庁による捜査の過程で当初神戸のインターネットカフェから出たということに関連して、兵庫県はインターネットカフェでの本人確認義務がないという指摘がされていました。東京都だけ本人確認義務があるということです。この点についてどのようにお考えかお聞かせ願います。

 

知事:               

 尖閣諸島における海上保安庁の船と漁船の衝突事件ですが、どんな状況だったかよく分かっていない中で中国と日本との応対が始まってしまったという実情ですので、なぜ最初から事実に基づいた議論が行われなかったのかなというのが率直な疑問です。そのような中で今回こういう情報の漏洩が起きました。組織の人としては、組織人として行動すべきであったのではないかと思います。そもそも可罰性があるかないかは専門家でも意見が分かれているようですのでコメントは差し控えたいと思います。事件が起きた状況を判断できるような材料があるなら、それを早いタイミングで公開されてしかるべきであったのではないかということが否めないということがあります。

 インターネットカフェを活用していろいろなことが起こりうる状況がありますので、インターネットカフェを利用する場合に、本人だということを確認できるような簡易なシステムが作れるかどうかに関わると思います。一方で、名前をかたることによって、危険な状況を生み出したりしないかどうかも含めて十分検討させていただきたいと思っています。

 

記者:

 大阪府の橋下知事がカジノを含んだ大型リゾートを大阪湾内に誘致する構想に絡んで、関西広域連合でこれを議論したらいいのではないかと話をされています。和歌山県知事や京都府知事も賛同するような意見をされていますが、井戸知事はカジノの問題については否定的な見解を述べられていたと思います。改めて、橋下知事の考えについてご見解をお聞かせ願います。

 

知事:               

 既に日本はパチンコ、競馬、競輪などを含めて相当のギャンブル王国です。そのようなギャンブル王国の中に新たなギャンブル要因を持ち込む必要があるのかどうかが一つです。そもそも地域の豊かさを図ろうとするときに、カジノのようなギャンブルを手段として地域の開発を図らなければいけないのか、もっと正々堂々とエンターテイメントを追求すればよいのであって、ギャンブルがないとエンターテイメント型の開発ができないわけではないのではないか、その辺りを十分に見極めていく必要があります。子ども達に対する教育上の悪影響の問題だけでなく、離れ小島のようなところでするから問題ないといっても、ギャンブルの持つ魅力にのめり込んでしまって生活を壊すケースも考えられます。私自身は今でもカジノを中心とする開発は反対です。しかも、これが広域観光の一環だと言えるかどうか、その点は十分広域連合が発足してから議論をしていきたいと思っています。

 

記者:

 神戸市の矢田市長が3期目の2年を迎えられます。県と神戸市はいろいろな場面で接することが多いと思います。矢田市政1年を振り返って、どう見られているかお聞かせください。また、今後、県と神戸市の進むべき方向、繋がり方などお考えをお聞かせ願います。

 

知事:               

 3期目が始まって、もうすぐ1年が経ちますが、この1年、矢田市長なりにご活躍されてこられたと思います。特に、ポートアイランドにおける医療産業都市やそれに関連する神戸市全体としての動きはスムーズとはいえなかったかもしれませんが、進展が見られてきているのではないと思います。本県としては、神戸市と共同して2つの特区、阪神港の国際コンテナ拠点の整備を促進するという特区、科学技術基盤を活用する特区の共同申請もしています。これからも神戸とタイアップして推進しなくてはならない事業は、きちんと手を携えてスクラムを組んでいきたいと考えています。

 

記者:

 国の予算編成に対する提案についてですが、伊丹空港と関空の統合が控えていますが、空港関係が主要15項目に入っていないことに対するご見解をお聞かせ願います。

 

知事:               

 既に方針が決まっている話です。方針の枠の中でどのような対応をしていこうかということです。この方針を変更してほしいということならともかく、枠組みをどう改善していこうかということなので、あえて他の事項にしたということです。

 

記者:

 今度、ブラジルに行かれて、12月にインドにも行かれると思います。新興国、今経済成長が著しい国と交流を深める中で、投資を呼びこむとか企業を引っ張ってくる面について、今後の方針やお考えをお聞かせ願います。

 

知事:               

 ブラジルやインドの場合は、どのような提携ができるかということが中心になります。特に、インドの場合は経済ミッションも一緒に行っていただいて、デリーとムンバイでプロモーションを行うことにしています。向こうの資本を呼びこむというよりは、どちらかというとどういう積極的な提携ができるかという方に主目的があります。さらにいえば、経済ミッションの皆さんは進出機会、どのようなチャンスがあるかということを求められているのではないかと思っています。

 

記者:

 向こうへの進出ですか。

 

知事:               

 そうです。あるいは、タイアップです。どういう提携があるかということを中心に求められているのではないかと思っています。

 

記者:

 先ほど、尖閣諸島の漁船の衝突の際に、こういう材料があれば早いタイミングで出すべきだったとおっしゃられましたが、保安官の組織人としての行動はどうあれ、今回インターネット上ですが、多くの人の目にさらされた結果については、国民にとって良かったというお考えでしょうか。

 

知事:               

 国民から見たときに、漁船が追突してきたという説明だけで領海が侵犯されたと一義的に解説されて、そのような情報しかありませんでした。あの映像を見られた国民の方々は、領海であろうと領海外であろうと、あのような行為が許されるのかなという率直な疑問を持たれたのではないかと思います。つまり、領海だから悪くて、領海外だったら許されるのかというと、そうではない評価をしていいような事実だったのではないかということをあの映像で感じられたのではないかと思いました。

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