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更新日:2010年11月29日

知事定例記者会見(2010年11月29日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)ひょうご出会いサポートセンターによる「ひょうご縁結びプロジェクト」の展開
(2)子どもの生活習慣づくり行動指標の策定
(3)知事の海外出張の概要(ブラジル連邦共和国、アルゼンチン共和国、フランス共和国)
(4)第3次兵庫県環境基本計画の点検・評価結果
2 その他の資料
(1)地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 定例記者会見が1週抜けただけで久しぶりの気がしますが、またよろしくお願いします。後ほど、海外出張の概要についてご報告させていただきます。今日は政策会議がありましたので、政策会議議題からご説明をさせいただきたいと思います。併せまして、お手元に「地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言」を参考としてお配りさせていただいています。今日、16時半に枝野幹事長代理のところに参りますので、併せてご説明します。全国知事会の小委員会でまとめた交付税の復元・増額に関する提言について了解が得られたという取扱ですので、要望活動も展開しようとするものです。

 

 まず、ひょうご出会いサポートセンターによる「ひょうご縁結びプロジェクト」ですが、ご承知のように3年半前にひょうご出会いサポートセンターをつくりまして、男女の出会いのあっせんを進めてきましたが、その結果成婚数は市町等ネットワーク団体も含めて186組になっています。一方で、まだ男性も女性も未婚率が高く、しかもその率が男性で5%、女性でも約10%上がっているということですので、そのような意味で少子化対策の第一歩としてこの未婚率を下げるということが非常に重要ではないかと考えています。そのために従来は青少年本部の1か所で対応しておりました事業ですが、「地域出会いサポートセンター」をつくりまして、ネットワークの裾野を広げようとするものです。神戸から淡路まで出会いサポートセンターをつくりまして、地域別の対応も強化をさせていただきます。それから、個別のお見合い紹介を行う「はばタン会員」制度を創設します。「はばタン会員」は2ページをご覧頂きますと、「こうのとり出会いサポーター」を配置して、この方々が「はばタン会員」の中からお見合いの紹介活動を展開するという事業です。これを地域ごとに「こうのとり大使」の連絡会と連携を強化することにしています。茨城県の制度なども参考にしながら制度化を図ったものです。大いに成果を挙げることを期待しています。みなさんの中でご希望がありましたら、どうぞお知らせいただきましたらと思います。

 

 次は、子どもの生活習慣づくり行動指標の策定です。子どもの健やかな育ちを考えましたときに、生活習慣をきちっと確立していくことが非常に重要です。「子どもの生活習慣づくり行動指標策定委員会」、すなわち伊藤篤神戸大学大学院教授や三池県立リハビリ中央病院子どもの睡眠と発達医療センター長、あるいは高田先生や寺見先生などによります委員会で検討していただいて、日常生活において親子が一緒に実践できる10項目の行動指標を作成しました。「ねる前には心も体もゆったりさせよう」、「ぐっすり眠ってすっきりめざめよう」、「『行ってきます』の1時間前までに起きよう」、「朝食を毎日食べよう」、「毎日うんちをしよう」、「体をつかったり五感を働かせたりして遊ぼう」、「家族や友だちといっしょに遊ぼう」、「テレビやゲームは決めた時間を守ろう」、「栄養のバランスに気をつけよう」、「家族といっしょに楽しく食事をしよう」という10項目です。これを定めただけでは実践活動につながりませんので、2ページにありますように、モデル校なりモデル園を指定してモデル的な実践活動を展開していただこうとするものです。モデル実践校・園の主な取組として保育所、幼稚園、小学校での例を挙げています。今後の取り組みとしては、お手元にあります、「ぐっすりねむって たのしく たべて たっぷり あそぼう」というリーフレットを活用しながら、さらに定着を図っていくようにしていこうと考えています。

 

 海外報告は最後にすることとしまして、第3次兵庫県環境基本計画の点検・評価結果です。環境基本計画で5つの柱があります。「地球温暖化の防止」、「循環型社会の構築」、「生物多様性の保全」、「地域環境負荷の低減」、「環境保全・創造のための地域システム確立」ですが、これらの「環境施策の展開方向」の取組状況を点検し、分野別個別計画に掲げた数値目標の進捗状況など可能な限り定量的なデータに基づいて評価をしていこうとするものです。3段階評価を行いまして、◎は特に取組が進んでいるものと評価するもの、○は取組が進んでいると評価するもの、△は一層の取組が必要であるものです。この3段階に分けまして特に取組が進んでいるものが9項目、取組が進んでいるという一般的なものが19項目、一層の取組を要するものが4項目ということになりました。

 主なものを触れさせていただきますと、現在平成22年度の温室効果ガスの排出量の削減目標11.7%減で、京都メカニズム、森林吸収を除きますと6.3%減を目標にしていますが、平成20年度の排出量は4.9%減ですので、21・22年度の2年間実績が出るまであり、今年度が最終年度ですが、順調に進んできているということです。それから廃棄物の適正処理につきましても、大幅に減少をみております。平成12年度の1割ぐらいになってきているということです。それから生物多様性につきましては、COP10に先立ちましたシンポジウム等を通じてPRするとともに、会場等でサイドイベントに参加して情報発信しております。それから、森づくりの面では、里山林の再生面積は21年度で22年度の目標7,400haを上回る7,784ha、災害に強い森づくり整備面積も21年度で年度目標の12,540haを上回る13,140haの整備が行われています。それから、ジオパークネットワークに山陰海岸が認定されました。それから、大気汚染につきましては、二酸化窒素や浮遊粒子状物質等の環境基準について、去年と同様、1測定局以外はすべて達成されたという状況です。

 それから取組が進んでいる19項目の主なものですが、県の環境率先行動計画はまずまずであるという評価をしています。また、リサイクルの分別収集率について20年度で32%とほぼ目標通りの状況です。それから、生物多様性保全のための取組についても、レッドデータブックの改訂など順次行ってきているところですし、水環境の保全については、環境基準達成率が河川では97%、海域では77%であり、大阪湾、播磨灘の達成が難しい状況ですが、ほぼ順調に進んでいます。環境情報についても、積極的な発信に努めています。

 問題は一層の取組を要するものですが、グリーンエネルギーの積極的導入は8年間で10倍増しようとしていたのですが、現時点では4.3倍という状況です。産業廃棄物の発生抑制については、15年度と同程度を目標にしていますが、15年度比で27万トン増、最終処分量も21%増という状況です。それから、野生動物による被害はシカを中心に大変大きなものがありますし、外来生物対策も深刻な課題になっています。これらについて対応を迫られている状況です。

 この詳細については、評価の概要は今申し上げたわけですが、3ページ以下、現状と取組までを含めて、整理していますのでご参照下さい。

 
 それから、ブラジル・アルゼンチン・フランスへの出張です。

 まず、パラナ州との友好提携40周年記念事業ですが、式典に先立ちまして、パラナ州のペスッチ知事を表敬訪問し、交流協議をしました。私から、これまでの取組について評価をするとともに、これからさらに交流を深化させたいと述べたところです。ペスッチ知事から、今後も様々な分野で交流を促進させたい、1月に就任するリッシャ新知事も交流をさらに進めると確信しているとの発言がありました。特にこれから、経済交流をもっと具体的に進めたいという希望を強く述べられていました。

 共同声明を調印するとともに記念祝賀会を行いました。その際には、訪問団全員にご出席していただきました。お手元の4ページにありますような「兵庫県・パラナ州友好提携40周年記念共同声明」を発しました。経済発展に向けての経済交流の増進、人・物・情報の交流の発展、姉妹交流事業の支援、青少年の交流の促進、研究者、留学生や研修員などの交流の促進、観光交流、公共の安全と秩序の分野での協力、地球環境問題や感染症防止、あるいは災害対策について協力するということです。

 公共の安全と秩序の分野での協力については、特にパラナ州側の要請で挿入しました。私の今回の旅行の経験でも、クリチバのポーランド公園には日本の交番によく似た警察官の詰め所がありました。日本の交番制度について非常に関心を強く持たれているということがありましたので、これについても交流を通じてパラナ州に協力できればと考えているところです。

 それから、パラナ州の最高勲章であるオルデン・ド・ピンニュイロ勲章をいただきました。こういう立派な勲章なのですが、現物は輸送中ですので、今回は持ってきていません。私は代表して受けてますが、交流に尽力した先人たちの努力の賜物でありますので、先人の皆さんに敬意を表するとともに、さらに交流の新たな段階での努力をしていきたいということをごあいさつ申し上げました。

 それから、サンパウロではブラジル兵庫県人会の創立50周年の記念式典を実施しました。北海道協会会館をお借りして実施しましたが、尾西貞夫会長をはじめ、関係者のみならず、大田次期連邦下院議員、羽藤サンパウロ市議会議員、与儀都道府県人連合会会長、木多ブラジル日本文化福祉協会会長、森口日伯援護協会会長なども参加していただきましたし、大部サンパウロ総領事にもご参加いただいたところです。こういう節目の年ですので、歌を2首つくりましたので、書かせていただいています。100歳以上の高齢者3名、80歳以上の高齢者37名に対して表彰状を授与させていただいたとともに、尾西会長や県人会に対して、交流促進に協力していただいたことに対して感謝状を差し上げました。それから、その後、海外技術研修員及び日系留学生OBとの懇談会を行いました。19名の皆さんひとりひとりと現在の状況や今後の抱負についてディスカッションをしましたが、ぜひ今後もこのような海外技術研修員あるいは留学生制度を堅持して後継者の人材育成に努めてほしいという要請がありました。

 それから、サンパウロから1時間くらいのところに、東山農場という農場があります。これは三菱の創始者の岩崎弥太郎の長男の久弥氏が日本移民に対して熱帯農業を指導するための農場としてつくられたものですが、農場としては非常に先駆的な取組をされていることで著名な農場です。現在の東山農場の社長である岩崎透氏のご案内で東山農場の施設等を拝見することができました。特にコーヒー園を視察するとともにコーヒー豆の天日乾燥から機械乾燥、選別、出荷までの各工程について、もう取り入れ作業や出荷も終わっているのですが、その工程を辿りながら説明を聞かせていただきました。それから、ミニトマトの栽培にも取り組んでおられます。

 その後、戦没者慰霊碑に献花させていただきました。

 クリチバでは、レキオン前パラナ州知事へこの5月に差し上げることとしておりました県功労者表彰を伝達させていただきました。また、パラナ兵庫県人会との交流会では、満80歳以上のパラナ兵庫県人会会員とパラグアイ県人会会員に対して高齢者表彰を行いました。また、環境問題の調査を行っている、あるいは大学との連携を行っているということもありまして、感謝状なりメダルを頂戴したりしました。特に経済分野での関係強化について、大きな関心がある旨確認することが出来ました。さらなる経済面での交流について工夫を重ねていきたいと考えています。

 それから、サンタカザ病院視察です。これは非常に由緒ある病院で、出来てから約130年の歴史を誇る病院ですが、県立加古川病院で使用されていた医療機器を寄贈させていただいたこともありまして、サンタカザ病院を訪問しました。兵庫県の支援に対して謝意が表され、感謝状の贈呈が行われました。病院視察もさせていただきました。この病院だけでなく他の病院も医療機器が不足しているため、更新の際でよいので中古でもぜひ医療機器の提供への協力を依頼されました。

 それから、アルゼンチンは、ブエノスアイレスでアルゼンチン兵庫県人会の創立50周年の記念式典が行われました。アルゼンチンの山元毅日本大使館公使、植松聡領事なども参加されました。式典祝賀会には地元から80名ほど、我々県の友好訪問団を含めて20名ほど参加させていただきました。次世代の若者にとっても魅力のある県人会としてどう今後事業を展開していくかが課題だということを主張されていました。13ページの上に、また歌を2首掲げたところです。それから、80歳以上高齢者10名に対して表彰状を授与させていただきました。それと、20年に亘ってアルゼンチン兵庫県人会の会長をおつとめいただいた山田前兵庫県人会会長が2年前に亡くなられていますので、墓参をさせていただきました。

 フランスですが、セーヌ・エ・マルヌ県でエブレ県議会議長をお訪ねしました。県議会議長がいわば知事職に相当するという仕組みです。昼食をしながら、来年20年を迎えるということもありまして、さらなる交流の促進、特に経済的な交流の促進についての強い要請を受けました。その後、ヴァルドーロップですとか、ダタゴラを視察させていただきました。

 それから、パリではポンピドゥー・センターの国際関係担当副部長との協議を行いました。ここで、2年後ですが平成24年、県立美術館の開館10周年になりますので、例えばコレクション展の相互開催、国際フォーラムの開催、学芸員の交流などポンピドゥー・センターとのコラボレーションをしたいと申し入れました。これに対し、積極的に検討するので、具体的なプランを早く示してほしいとのことで、特に美術担当の学芸員のセシール・デブレ・アマールさんが今から2週間後に東京に来るので、その際にさらに打ち合わせをきちっとしたいということになっております。

 それからミシュランのパリオフィスを訪ねました。ミシュランのレストラン・観光ガイド総責任者であるクリスチャン・デュレイ地図・ガイドブック事業部長に会って今回のミシュランガイドに神戸が取り入れられたことについてお礼をいうとともに、まだまだ課題があるということを伝えました。例えば、店の紹介が中央区でとまってしまっているというようなことを指摘しましたところ、東京都もまだ23区までしか調査が行き届いていない、従って発行してから5~6年はどうしても調査期間がかかるので、少し気長にみてほしいというお話でした。それから、観光ガイドブックであるミシュラン・グリーン・ガイドですが、例えば姫路城の写真が出ていないとかですとか、兵庫の魅力についてもさらに取り組んでいただいたらどうかということを申し上げました。

 

 それから、11月17日に開催しました地方交付税問題小委員会の提言資料について、かいつまんでご説明したいと思います。

 まず、デフレ対策をしっかりとやってほしいというのが1ページの1の問題です。

 それから、地方財政が実質赤字だということをきちんと認識してほしいということです。平成22年度は18兆円も財源不足であり、地方財政計画全体に対して2割を超える不足額を対策で埋めているということです。形式的なプライマリーバランスは黒字または黒字に近いのですが、実質的には大幅な赤字だということをここでみてもらおうとしています。地方財政のプライマリーバランスは平成22年度の地方財政計画ではマイナス0.1兆円ですが、別枠加算が1兆円、国の一般会計加算が8.4兆円ありますので、これらの加算措置を除きますと、9.5兆円の実質赤字だということです。

 こういう実質的な赤字のために地方は国を上回る行革を強いられているという例として、一般行政職員数の比較やラスパイレス指数を挙げさせていただいています。

 それから、最近、地方財政計画と決算との比較で、あたかも地方財政計画が過大計上されていて、地方財政対策が過剰になっているという主張がありますので、それに対していくつかの反論をさせていただいております。地方財政計画というものは元々決算とは異なり、地方団体が標準的な行政水準を確保するための財源を保障して地方行財政を安定的に運営するために、地方財政全体をマクロなものとしてとらえたものですので、それぞれの団体の決算の総括であります決算額とは当然一致するものではありません。乖離が生じたとしてもそれは当然の基本的な相違に基づく結果であります。

 しかも、財政制度等審議会では、地方財政計画よりも決算額が大幅に下回るというようなことを言われていますが、19年度の決算と計画額を比較しますと、地方財政計画よりも決算額が精査後でも0.8兆円上回ることを示しております。

 また、地方単独事業についても、使い残しがあって、この分が地方の行政の無駄、例えば給与費にまわっているといった主張がありますが、とんでもない主張です。修正後の数字を見て頂きましたら、単独事業でも3,000億円上回る状況にあり、投資は3,000億円減った形になっていますが、一般行政経費では6,000億円上回っていますので、実質的な乖離額は3,000億円上回っているという数字になることを逆提示しています。

 それから、給与関係費についても、決算額が計画を8,500億円程上回っているのですが、その理由は従来決算と計画の算定との乖離を埋めるために何年かごとに規模是正という形で調整をしていたのですが、今非常に赤字が続いているということもあり、規模是正措置がほとんどとられていません。従いまして、結果として決算額が大幅に上回ってしまっているという実情にあることをご理解いただきたいと思います。

 また、給与関係費の単価については、基本的に国家公務員の給与ベースを基準としていますので、地方の実単価が使用されずに算定されているということにもご留意いただきたいと思います。それと、併せまして、地方交付税は地方の固有財源ですが、47都道府県中、32団体が交付税の構成比が地方税の構成比を上回って第1番になっている実情からみても、地方財政の基盤は地方交付税に支えられているということになりますので、地方交付税総額の確保が不可欠だということですし、(3)にありますように、地域間格差是正機能が十分に機能していない地方交付税総額になってしまっており、従って、地方交付税総額の確保を図り、交付税の持っている地域格差是正機能をきちんと発揮してもらう必要があるということを申し上げています。以下、個別に平成23年度地方財政対策に向けてそれぞれの要素を整理して主張させていただいていますが、この説明は省略させていただきます。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 一部の会派から上がっている第2次新行革プランの企画部会案に対する申し入れについてお聞きします。今のところ自民党と民主党から上がっている内容として、公社・外郭団体について、もっと見直しが必要ではないかという意見が出ています。その辺りについてどのように対応されるのかお聞かせ願います。

 

知事:

 ご意見としてお聞きしながら、外郭団体の問題は直ちに対応できるものと、組織的にある程度の時間をかけて対応しなくてはならないものがありますので、その点を整理した上で最終的な案にまとめていくことになると思っています。ご指摘も抽象的ですので、それをどう受けとめるか、外郭団体については第三者委員会からも基本的な考え方や方向についてご意見をいただいていますので、それも踏まえて推進を図らせていただきたいと思っています。

 

記者:

 北朝鮮の砲撃問題に関連してご懸念されていることがあればお聞かせ願います。また、この問題を受けて文部科学省が朝鮮学校の高校無償化の適用手続きを一時停止するとされています。神戸にも朝鮮高級学校があります。以前、知事は無償化の対象として他の外国人学校と差をつける必要性はないということを言われていましたが、今回のこの措置についてどのように思われるかお聞かせ願います。

 

知事:

 南北の対立が武力衝突という形で出てきていますが、大変懸念を持たざるを得ないと思います。特に、北の存在感を示すための対応だとすると、もしかすると日本も存在感を示すための標的として考えられないわけではない、可能性はゼロではないと考えたときに大変心配をしています。そのような意味で、どのような形で平和を維持するために努力を積み重ねていくか、このことについて日本国政府のみならず、世界中の関係者の間で対応策をできるだけ早急に決めていただきたい、対応していただきたいと考えています。

 無償化の問題というよりも、国の助成制度の適用の問題ですが、国の助成制度をどのように適用されるかは国が判断されることだと思っています。私どもは従来から私学助成の一環と高校生の負担軽減という意味で助成制度を持っていました。長年にわたって推進を図ってきた制度ですので、国の助成制度ができたということもあって、それとの調整措置を講じて県としては前年に対して相当額縮減をしていきながら制度の継続を図ろうという形で現在予算化しています。従って、今回新たに国の助成制度に応じて上乗せ措置をするということではありません。基本的には従来同様の継続措置を講じていくことが適切なのではないかと思います。しかも、負担能力のない高校生に対する対応ですので、国と高校生との関係を直ちに同一視できるのだろうか、従来からの助成措置だからといって、直ちに見直さないといけないのかどうかを考えたときに、他の高校との区別をあえて今しなくてはいけないかどうかという観点からすると、そこまでするまでもないのではないか、従来の制度の運用を継続するのが現時点では適当なのではないかと考えています。

 

記者:

 国のひも付き補助金の一括交付金化についてお聞きします。本日、地域主権戦略会議で来年度は都道府県で5000億円、その翌年度からは市町村分を含めて計1兆円超くらいを一括交付金化するということを決定されたようです。これについてご所見とご感想をお聞かせ願います。

 

知事:

 地方の自由裁量度を高めるという意味での交付金化が一括交付金の狙いであると考えています。問題はボリュームがどの程度になるかということです。一括化することによってボリュームが縮減することになるとすると、その縮減の考え方、規模によっては国の財政再建の一環として一括交付金化が使われてしまったということになりかねません。地方の自由裁量度を上げるという趣旨が貫徹されているかどうかというところから、これから十分中身を吟味した上で、必要なら国に対して改善を求めていくということなのではないかと思っています。基本的に一括交付金化は地方の自由度を高める手段の一つであることは間違いないと思っています。だから単純に良いんだということではなくて、全体の補助金に対する一括交付金化される部分がどれくらいの割合を占めるのかという意味でのボリュームの問題と、従来100だったのがどれくらいの水準で交付されてくるのか、つまり、100が90なのか80、60なのかという二つの意味のボリュームの問題には注視をしていく必要があると考えています。

 

記者:

 関西広域連合についてお聞きします。12月まで数日ですが、設立許可に対する見通しと許可された後の広域連合の幹部、執行部を決める委員会がいつ頃になるか見通しをお聞かせ願います。

 

知事: 

 見通しなどは海外出張から戻ってきてから話を聞いていません。出発前と同じ状況でしかお答えできませんが、12月の上旬というより、近いうちに承認が得られるのではないか、それを前提に12月4日夕刻からですが、大阪に集まって連合長や副連合長を決め、第1回の委員会を開催しようと考えています。また、枢要のメンバーに対する辞令交付を行います。内部規定についても調整します。できれば条例案なども議論していくというようなことになると考えています。

 

記者:

 12月の1、2、3日のいずれかに許可されることを前提で4日にということでしょうか。

 

知事:

 ということですが、そのスケジュール通りで良いかどうかについては、協議を受けていませんが、その予定で進んでいるようです。今日、総務省に行って確認もしてきたいと思っています。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020