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更新日:2010年12月13日

知事定例記者会見(2010年12月13日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成22年 県政10大ニュースの選定
(2)緊急経済・雇用対策の推進状況
(3)知事の海外出張(インド)
(4)西脇市に架かるJR加古川線加古川橋梁の完成
(5)「大丹波物産展」の開催
(6)「淡路島景観づくりフォーラム」の開催
2 その他の資料
(1)「関西国際空港・大阪国際空港の経営統合について(案)」に関する兵庫県意見

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議があったので、政策会議議題からご説明します。

 項目の1番目は「平成22年 県政10大ニュースの選定」についてです。

 平成22年の県政10大ニュースを選びました。その他の候補までついていますが、これはいりません。それはともかく10項目選んでみました。

 やはり震災15年が1番。それから関西広域連合を2番にしました。そして新行革プランを3番。山陰海岸ジオパークを4番。山手幹線の全線開通や余部鉄橋の架け替えなど社会基盤づくりを5番。友好提携周年記念事業や観光プロモーションを6番。ドクターヘリを7番。淡路花博を8番。9番は県立芸術文化センター等の活況。そして10番に緊急経済雇用対策や阪神港、スパコン「京」の整備をあげました。

 県政10大ニュースはこんなところでいかがでしょうか、と逆に私から記者の皆さんにお尋ねしたいぐらいですが、とりあえずこんな形でまとめたのでご理解いただきたいと存じます。

 

 項目の2番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。

 いくつかのポイントだけご覧いただきたいと思います。県内総生産については、表を見ていただくと、平成21年度の第4四半期と平成22年度の第1四半期の数値は、実質ベースでそれぞれ1.1と5.8になっています。名目では、平成21年度第4四半期ではマイナス0.3だったのが、平成22年度第1四半期では3.3になっています。これは全国的な傾向とほぼ同様ですが、全国の方がちょっと上げ潮という感じです。

 景況感は2ページですが、日銀短観で11月に行った新しいヒアリングの結果はもうすぐ発表になるらしいですが、9月の短観でも出ていたとおり、将来に対しては若干弱含みということです。

 それから鉱工業生産指数をご覧いただくと、若干足踏み状態で、輸出輸入も同様な傾向があります。

 それから設備投資については3ページをご覧ください。平成22年度の計画では中堅企業が51.1というちょっと異常な数値になっています。これは調査対象企業を一部入れ替えた影響がたまたま出てしまったということです。前回比修正率でみるとマイナス5.5でやはり全体としては弱含みということではないかと言われています。

 それから工場立地については4ページです。平成21年の上期と平成22年の上期を比べると13件落ちています。設備投資の弱含みがここにも現れているということではないかと思います。

 有効求人倍率は一時の0.4台から0.5台になりましたが、まだその前半に留まっています。職種別有効求人倍率を見ていただくと、医師や医療技術者、保健師なども含めて社会福祉・健康福祉部門が相変わらず人手不足ですが、建設躯体工事の職業や保安の職業などのような特別な職業が結構人手不足だという数字が出ているのが、前回調査からのユニークな変化と言えます。

 それから新規学卒者の就職内定率の状況は6ページです。兵庫県の数値は10月末現在のものになります。高校生では前年に対しては3ポイントほど改善していますが、さらにマッチング等に努力します。近畿、全国は9月末の数字です。9月末で比較しても、全国や近畿よりも兵庫の内定率は高い水準にあります。

 雇用調整助成金は相当減ってきています。それから個人消費は特に乗用車販売台数がエコカー補助金の終了に伴って減ってきているという状況です。客単価が低調に推移する中、プライベートブランド商品の売上げが着実に伸びていることや、医療・介護業界が会合、セミナー、忘年会等の会場利用を増加させていることが特色としてあげられます。

 制度金融の利用状況は9ページの表のとおりです。今回の補正予算で経営円滑化貸付の融資目標額を500億円増額しています。

 それから10ページの、ひょうご中小企業出直し応援隊ですが、経営改善に取り組むタイミングを逸して倒産しかねない中小企業に対して、早い段階で専門家が具体的な問題解決に向けた支援を行うということで相談に乗っていますが、10月末までに45件の相談実績となっています。

 それから緊急雇用就業機会創出事業あるいはふるさと雇用再生事業等については表をご覧ください。

 12ページですが、緊急雇用等で雇用した人たちが継続雇用にどう移行しているかという調査をしました。アを見ていただくと、新規雇用者数1,982人のうち、平成22年中これまでに事業が終了した方が599人、そのうち再就職が判明した人が365人、次の雇用につながった人が83人で、23%程度の人が次の雇用につながっています。ただ、事業が終わったばかりですので、就職に専念する人が239人とありますし、今就職活動をしている方々も結構多く、一概に23%程度だけと決めつけるわけには行かない状況ですが、それでも23%は継続雇用に結びついているということです。同様に、県事業の重点分野雇用創造事業でも、55人が次の雇用につながっており、やはりこれも23%程度は継続雇用に結びついています。ふるさと雇用の方はまだデータが非常に少ないので何とも言えませんが、ふるさと雇用は雇用期間が1年長いということもあるので、その分だけ継続雇用に結びついている割合が高いということではないかと思います。

 13ページですが、求人拡大要請を県の経営者協会や商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、工業会など17団体に対して、今日午後に実施しています。それから高等学校のマッチング等にも努力しています。

 それから14ページにあるように、大学の就職内定率が低いことは、逆に中小企業側から見ると有為な人材を採るチャンスなので、そのような意味で大学への出前説明会や理工系の学生への企業説明会、合同就職面接会などを実施して、人材確保対策に努めているという状況です。

 それから年末に向けた対策は19ページ以降です。経営円滑化貸付の融資目標額を引き上げたことは先ほど申し上げました。また、相談体制については、労働・生活相談として1日生活福祉・就労支援相談をハローワーク姫路で行います。それから年末年始の生活総合相談として、12月29日から1月3日まで、神戸、阪神間、姫路市で生活相談や食事の提供、一時的宿泊所の提供などを実施します。また、近畿労働金庫における資金貸付の相談や、中小企業向けの金融特別相談窓口、ひょうご産業活性化センターの相談窓口、信用保証協会の相談窓口は12月30日まで相談に乗ることになっています。

 

 項目の3番目は「知事の海外出張(インド)」についてです。

 19日から25日まで、BRICsの一角を占めるインドでの経済セミナーの開催や意見交換のために出張します。2001年のインド西部大地震で被災した際、本県から義捐金を提供したグジャラート州にも訪問して意見交換します。神戸在住のインド人の皆さんの出身地はグジャラート州が多いという実情にあります。

 

 項目の4番目は「西脇市に架かるJR加古川線加古川橋梁の完成」についてです。

 古い橋で橋脚の間隔が非常に狭かったので、橋脚を除去して川の流量を確保するための工事をしました。26日に出発式を行います。

 

 項目の5番目は「『大丹波物産展』の開催」についてです。

 大丹波物産展を大丸心斎橋店で開催します。1月2日から4日の正月のキャンペーンです。大丹波物産展なので、篠山市、丹波市の兵庫丹波のみならず、福知山市や綾部市、亀岡市などの京都丹波とも一体となって開催します。資料裏面に大丹波物産展の出展構成を整理していますのでご覧ください。兵庫丹波での売りは黒大豆や大納言小豆、山の芋、丹波米、地酒などになるかと思います。地元食材料理も売りにしています。

 

 項目の6番目は「『淡路島景観づくりフォーラム』の開催」についてです。

 来年1月23日に開催します。京都府亀岡市に住まれていて、日本の伝統の民家を活用した宿泊施設の運営などをされているアレックス・カーさんに基調講演をしていただいた後、座談会を実施します。ご承知のように、今月16日には安藤忠夫さんに基調講演をしていただいてあわじ環境未来島構想の記念シンポジウムも実施します。

 

 項目の7番目は「『関西国際空港・大阪国際空港の経営統合について(案)』に関する兵庫県意見」についてです。

 1番目は、首都圏空港に対して、関西の空港、関西圏空港をどのように振興していくのかという関西の空港戦略が必要だということです。その空港戦略の基本に、関空の高い着陸料の大幅な引き下げに伴うハブ機能の強化が必要なのではないかと主張していますし、利便性の高い伊丹空港は国内線の基幹空港として明確に位置付けて、さらに利用促進を図ることが必要だと考えています。

 2番目に、事業運営権の価値を高める社会実験を行ってはどうかということです。単なる関空の債務縮減のために経営統合を行うのではなく、利便性の高い伊丹空港がさらに価値を持つ、そのような運用を関西全体の航空需要の増加という見地から考えてみる必要があるのではないか、そのような意味で伊丹空港の制約を弾力化することを検討してはどうかと記載しています。特にジェット機枠は200とされていますが、プロペラ枠を弾力化して騒音も少ないと言われているリージョナルジェットなどの運航を検討すべきです。それから、国内長距離便の運航制限も見直すべきです。また、オープンスカイといいながら伊丹空港についてはオウンユースしか認められていない国際チャーター便の運航制限についても緩和すべきだとしています。これらによって、関西全体としての空港の価値を高めることを検討してはどうか。1番目の関空のハブ機能の強化、2番目の伊丹空港の運用価値の向上、これらは相まって対応すべき課題ではないかと言っています。

 3番目は伊丹空港の環境対策についてです。民間会社が運用することになっても、国として責任が持てる体制をとって欲しいということです。

 4番目は関空への出資金についてです。国の出資金は統合会社に現物出資させると言っていますが、地方公共団体も統合事業運営会社に現物出資して、それなりの発言権が確保されるようにしておくことが必要だとしています。文章では「協力関係を密接にしておくことが重要」と書いています。

 それから、神戸空港についても書いています。関西全体の浮揚のためには神戸空港を含めた3空港5本の滑走路の有効活用が必要なので、神戸空港を含めた一体運用が実現できるように将来的に検討すべきですが、それに至るまでは、神戸空港におけるオープンスカイ政策から除外されている国際チャーター便の運航制限や便数、運航時間の規制を弾力的緩和して運用できるようにしてもらう必要があります。

 以上を申し入れ、そしてきちんとした形で国土交通省の考え方を示すべきだということを強く申し述べています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 尼崎市が白井市政から稲村市政に変わりました。期待すること、注文等あればお聞かせ願います。

 

知事:

 稲村市政は白井市政の継承を前提に立候補されて信任を得られました。白井市長が掲げられてきた市民目線での手作り市政をさらに推進していただきたいと思っています。今、尼崎は企業立地の優位性などから注目されている地域でもあります。例えば、もうすぐ完成するフェニックス用地なども含めてさらに高度利用ができるような対応を県・市力を合わせてできたらいいなと思っています。それと21世紀の森づくりは息の長い仕事ですので、市民の皆さんとともに推進を図りたいと思います。それから、尼崎病院と塚口病院との統合についての協力はお願いしたいと思います。今、思い当たるものとして並べさせていただきました。

 

記者:

 21日に尼崎の脱線事故のJR西日本の山崎前社長の初公判があります。20日に会見が設定されていないので、今日の時点になりますがご感想をお聞かせ願います。

 

知事:

 山崎前社長が当時の保安の責任者だったということで起訴され、公判が始まるということですが、その当時の状況について裁判の中で明確に公開されて、その状況に基づいた適切な判断がされることを期待したいと思っています。山崎前社長もご本人のポリシーがあったと思いますので、その旨ご説明されることを期待したいと思います。

 

記者:

 外資の森林買収についてお聞きします。北海道が来年度に森林の土地取引に事前の届け出を求める条例を制定する方針だということです。先般の林野庁の発表でも1ヘクタール以上に限ると、北海道以外では兵庫県で1件外資の買収事例があると聞いています。何らかの監視をする、対応していくお考えはありますでしょうか。

 

知事:

 どういう事情で神戸市北区の2ヘクタールくらいの森林を外資が取得されたのか承知していません。現時点で特別の対策を講ずるべきかどうかの判断材料を持っていません。ただ、国土法のような仕掛けまで用意しない限りは届け出義務を課したからといって、実情は確認できますが、例えば取引停止までいえるかということになると難しいとすると、必要性があるかどうかという判断も難しい判断を強いられます。届け出義務という仕掛けだけではあまり意味のない仕掛けになってしまうのではないかという意味で、今回の事例の背景を調査したうえで慎重に検討すべき課題ではないかと思っています。

 

記者:

 今年の漢字が猛暑の「暑」が選ばれました。菅総理大臣も「行」を選ばれ、仙谷官房長官は「拓」を選ばれています。知事は1年間を振り返って漢字一文字で表現されるとすると何という字になりますでしょうか。

 

知事:

 実感からすると忙しいの「忙」です。だけど、それを選ぶまでの決心をしていませんのでもう少し時間をください。だけど、忙しかったなというのが実感です。

 

記者:

 忙しい理由は何ですか。

 

知事:

 あまり自由時間がなかったからです。

 

記者:

 空港の関係ですが、伊丹空港の国際チャーターの社会実験を求めていくということですが、泉州市・町関西国際空港対策協議会の自治体などが反発してくるのではないかと思います。その辺りについて、国際チャーターにかける思いと、具体的にいつ位を目途にやってほしいなどスケジュールの要望があればお願いします。

 

知事:

 まだ、具体的な要望をしているつもりはありません。現在の伊丹空港の枠組みとして、オウンユースチャーター以外やらせないことになっています。370回飛べますが、プロペラ枠の170回でプロペラ機よりも音の小さなリージョナルジェットなどを活用するような弾力的な運用が許されてしかるべきではないかと思います。地元は音のレベルを下げるためにジェット枠をつくりました。音がプロペラよりも小さいようであれば、区分をするいわれはないはずです。そういう意味での弾力化を考えても良いのではないかと思います。国内の長距離便を関西国際空港に持っていったら現実にお客さんが減ってしまい関西全体としての航空需要をそいでしまったという経過もあります。そのような経緯も十分見定め、折角、両空港を一体運用をしようとしていますので、一体運用とした上でマックスの航空需要に対応できるような運用を考えるべきではないでしょうかという申し入れです。どっちかを規制すれば、こっちが浮上するという姿勢で関西圏空港の活性化を考えるべきではなくて、それぞれの特性を発揮させることによって、全体としての活性化を図る視点が大事なのではないかと思っています。

 

記者:

 補正予算についておうかがいします。今、審議されていますが、委員会などで質問も出ています。補正予算について思うのですが、例えば今年度中の執行率を考えたときに今回成立するであろう補正予算の基金に積み上げられた1割が執行されます。それは基金に積み上げて継続的に使うという意味もあると思いますが、迅速性という意味では国の補正が成立してからもそうですが、国民はその額がこの緊急経済の中で使われるのではないかと思っている方がたくさんいます。タイムラグが生じることで、効果的に使われるかどうかの検証の際に気になるところです。使い方について、今回の国に対する考え方と今後ますますひも付き補助金がなくなって、自由に使えることが増えていく可能性が高まる中で、このような考え方としてどう思われますか。

 

知事: 

 今回の国の補正予算の考え方は、基金に積んで2年、3年間で使おうとかという考え方です。その2年間、3年間で使うことを前提に基金に積んだものを取り崩して事業化を図っていくというのが基本的なフレームです。今のご質問に即して言うと、どれだけの事業量が実施できるかということが問われます。全部使ってしまえというのは、国のフレームからいうとずれてしまうので、事業化できるものはできるだけ事業化すべきではないかという基本姿勢だと思います。年度途中の12月時点ですので、事業化できるものは極力4ヶ月間で執行見込みをたてて計上したつもりです。これが繰り越しされることになれば効果が翌年に移行してしまうことになりますので、できるだけ早く具体的な執行に結びつくように努力していきたいと考えています。基本的には基金に積んで2年、3年間で執行しようと言う基本枠組みが前提になって、今回の予算が組まれているということはご理解いただきたいと思います。

 

記者:

 来年度の予算編成についてお聞きします。今、国が予算編成を行っている段階です。民主党政権になって2回目の予算編成ということですが、今の進行状況では年内に間に合うかどうかという状況です。国の予算編成の遅れが兵庫県の来年度予算編成に与える影響もあると思います。ご所見をお聞かせ願います。

 

知事:

 年内編成を目指して政府としても懸命の努力をされると思います。是非、それを期待したいと思います。というのは、政府が言われているように、予備費を活用した第1弾の経済対策、今回の約5兆円にのぼる補正予算の第2弾の経済対策、仕上げは23年度予算が第3弾の経済対策だと位置づけられてきましたし、経済の足下が円高ということもあって、少し不安材料が増してきている状況ですので、年内編成を目指して尽力されることが不可欠と考えますし、そうされることを期待します。特に、新行革プランの前提もそうですし、23年度予算もそうですが、地財対策の形がきちんと見えてこないと来年度の予算編成が明確にしにくいというところがあります。少なくとも年内に枠組みをきちんと示していただけるようになってくれないと、私どもの予算編成にも影響が出てこざるを得なくなります。そういう意味からしても年内編成を期待したいと思います。

 

記者:

 県の予算も見えなくなるというのは、具体的にどういった影響があるのでしょうか。

 

知事:

 例えば、税収も法人税の取扱いで地方法人税に跳ね返るのかどうか、どの程度の税収見通しをすればいいのか、地方交付税の総額はどの程度確保されるのか、あるいは投資規模、公共事業の規模はどのような取扱いになるのか、子ども手当の地方負担があるのかどうかなど、国の施策と関連するものによって地方の支出の規模は決まってきます。そのような意味で、大きな影響を受けざるを得ないという点で申し上げました。

 

記者:

 今、子ども手当の地方負担といったことも出ていると思いますが、これまで県としての具体的な国に対する予算要望はお聞きしていますが、今後の編成方針に対して県からの要望、どういった方針で地方に入る予算をつくって欲しいかということがあればお聞かせ願います。

 

知事:

もちろん国の予算編成も大事ですが、それに並行、並立して地方の予算があって、国と地方の予算が一体となって執行されるケースが多いです。地方の財政が成り立ち、運営できるような配慮を地方財政対策の中できちんと行っていただきたいということが要望です。

 

記者:

 空港について、最後の所に「以上の項目に対する回答内容によっては、地元との間で確認書を交わす」というものがあります。回答内容は国に対していつぐらいまでに求めるということになるのでしょうか。

 

知事:

 期限は切っていませんが、2空港経営統合の法案が出されるはずですので、その法案が出されるまでの間には決着がつかないとお互いに困ることになると思います。

 

記者:

 国からの回答内容で、県として十分満足できる内容でなかった場合、了承しないということになるのでしょうか。

 

知事:

 法的な意味での了承しないという話ではありませんが、その後のやりとりがぎくしゃくしないようにお互いに100%でなくても、それなりに満足できるような方向を見つけ出さないといけないと思います。基本的に国と我々と立場が違うわけではなくて、関西の航空需要に対して、どのようにきちんと応えていこうか、首都圏空港に対して関西としてどのような戦略を持って臨んでいくかという共通の基盤の上に立って議論していけば自ずと一定の解決が見られると思っています。

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