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更新日:2011年1月7日

知事定例記者会見(2011年1月7日(金))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)「耐震改修促進計画」中間検証
(2)人情劇場「銀の馬車道」の公演
(3)JR赤穂線沿線「かきまつり」リレーイベントの開催 

動画(録画配信)

機材の故障のため、今回の録画映像はございません。
申し訳ございませんが、会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 皆さんあけましておめでとうございます。今年は日本海側が大雪、太平洋側が快晴という典型的な日本の冬で新年を迎えました。私自身も1月1日の朝、一番機で皇居に参内するために上京しました。神戸空港から出発して姫路の上空あたりで旋回しますが、その時にわがふるさとの方向を見ると、SPring-8の大きな丸と、X線自由電子レーザーの直線がくっきりと雪の中に浮かんでいて、大変感動しました。あわせて、飛行機が旋回すると北側、つまり左側は雪一面、南側、右側は快晴の陸地と海という、まさしく日本列島の冬というのを実感しました。実感したので詠んだ歌が、職員の人達に披露した「南北を 隔てる山々 雪一面 紅に染まりて 新年拓く」という歌です。なかなかおつな歌でしょ。自画自賛はだめか。だけど本当に兵庫というのはそういう意味では広いなと実感したところです。

 今年のテーマとして、職員の皆さんに年頭の挨拶で申し上げたのは、自立と連携ということです。自立については、3つの分野について新年の抱負でも述べています。経済の自立、質の高い生活を確保するための自立、そして分権を推進するという意味での自立、この3つの自立を実現していきたいということを述べました。だけど、自立というのはひとりよがりではいけませんし、ひとりでやれる訳でもありませんから、連携ということをあえて付け加えました。あわせて、12月から発足した関西広域連合については、広域事務についてそれぞれ担当課を中心に取り組んでいきます。国が年末に地域主権についてのアクションプランを定めましたが、その中で国の出先機関の廃止を基本方向として謳われましたので、関西広域連合として受け皿になるべく、国との協議を積極的に進めて道筋をつけていきたいと思っています。少し大げさに言うと、21世紀に入ってからのこれまでの10年というのは、分権の分野でいうと準備期間で、これからの10年は、分権が具体化する10年に是非していきたい、そのような意味で分権10年のスタートの年を2011年にしていくための道筋をきちっとつけていきたい、このように願っています。

 年頭にあたって一言抱負を述べさせていただきました。

 

 今日は今年に入って初めての政策会議でした。お手元の資料で議論しました。

 項目の1番目は「『耐震改修促進計画』の中間検証」についてです。

 この1月17日に阪神・淡路大震災から16周年を迎えます。17年目に入るわけですが、それを控えて平成18年に策定した「兵庫県耐震改修促進計画」の住宅と多数利用建築物の耐震化率について、中間点検をしました。

 耐震化の目標としては平成27年に住宅については97%、多数利用建築物については92%と全国的にみて一番高い目標を掲げています。検証した住宅の耐震化率は平成20年度の数値です。これは5年に1回実施している住宅・土地統計調査の数値で、本県は82.4%で、目標の97%を達成しようとするとちょっとラインが下向きになっています。国の現状は78.8%なので、相当上回っていますが、さらに努力が必要です。多数利用建築物については県内のアンケート調査をベースにしていて、平成22年度の数値で、本県は77.8%です。上昇率でみると本県は4年間で7.4%で、国は5年間で5.5%なので、国に追いついていくであろうという状況です。

 今後の方針は2ページ目に記載しています。平成27年の目標達成を目指して取り組んでいきます。「わが家の耐震改修促進事業」の実施件数が最近増えてきているので、耐震化率の上乗せが見込まれると考えていますし、国も新成長戦略で平成32年目標95%を掲げ耐震化に取り組んでいることもあるので、達成を目指してさらに努力をしていきたいと考えています。

 具体的には、今年度の補正予算で1戸あたり30万円を加算する定額補助制度を設けています。現行で調査から耐震補強まであわせて100万円の助成措置がありますが、今回の助成措置をオンすると130万円の助成措置になります。それに、例えば神戸市ではさらに30万円の上乗せ補助があるので、160万円の助成措置になるので、相当の補助率になり、それだけ促進できるのではないかと期待しています。それから、リフォームにあわせて是非耐震改修を行うように、建築主にPRしてもらうよう、建築業者に対して働きかけをしていきます。従来、耐震化がなかなか進まなかったのは、耐震補強だけで住宅を修繕するインセンティブが働かなかったからです。修繕する場合にあわせて耐震化をするのが通例だったので、この点も意を用いていきたいと思っています。それから、ダイレクトメール等により共同住宅の管理組合に個別に働きかけることで非常に効果が出てきています。そのような意味でマンションの工事費補助についても、基本は一戸建ての1/2の助成ですが、重点的に取り組みたいと考えています。

 それから、多数利用建築物の公共施設については施設管理者に耐震化の促進を促しますし、民間施設については「多数の者が利用する施設耐震診断助成事業」の制度化を未実施市町に働きかけ、施設管理者が助成を受けながら診断していただき、対応方針等を定めていただくような措置を講じていきます。

 3ページは現在の兵庫県耐震改修促進計画の概要です。ご参照ください。

 

 項目の2番目は「人情劇場『銀の馬車道』の公演」についてです。

 公演が1月16日に市川町文化センターで開催されます。銀の馬車道は生野鉱山の開発に伴って、鉄道ができるまでの間、鉱石を飾磨港まで馬車に乗せて運んだ道です。地域おこしの象徴として銀の馬車道プロジェクトが推進されているところです。その時代を背景に劇が作られて、今回が11回目の公演になります。今回は特別ゲストとして岸田敏志さんに出演していただきます。また、劇の後に岸田敏志コンサートを行います。

 

 項目の3番目は「JR赤穂線沿線『かきまつり』リレーイベントの開催」についてです。

 冬の風物詩かきまつりですが、JR赤穂線沿線でリレーイベントが開催されます。1月23日の相生かきまつりを最初にして、邑久、赤穂、真魚市、ひなせと続きます。なお、赤穂線沿線ではないですが、室津かきまつりも1月30日に行われます。パンフレットをご参照ください。それからJR赤穂線の駅からまち歩きをするためのパンフレットをまとめたので参考にしていただけるよう添付しています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 3点お聞きします。1点目は震災復興フォローアップ委員会で震災障害者のアンケートの数字が出てきています。これを受けて当時の反省点はどういった点があったか、また、今後どういう点を施策に生かしていこうとお考えかお聞かせください。

 2点目はまだ確定ではありませんが総務省が自治体が法令違反をした場合に違法確認を求めて提訴できるように制度改正する方針を固めたという報道があります。

 そういうことに対してどうお考えかお聞かせください。

 3点目は内閣改造に着手するようですが、どのような点に期待されるかお聞かせ願いします。

 

知事:

 フォローアップ委員会に震災障害者の実態調査結果の中間報告をさせていただきました。中間報告でかなり情報がはっきりしたのが、下肢、足に障害を持たれた方が多かったということ、救出されるのに2時間以上かかっていること、救出したのは親族や地域の方が主体だったということでした。震災直後の被災者の救出は地域が中心だったということが震災障害者の場合も数字として出てきています。そうだとすると、その当時は自主防災組織がありませんでしたので、こういう状況が大きく浮き彫りになったのかも知れません。さらに地域の方々のいざという時の救出組織を強化していく必要性があるのではないか、しかも時間がかかっていることをどう評価すべきなのか、そして障害が生じないような基本的な耐震補強などを進めていって、いざという時に備えることの大切さ、このようなことが中間報告から読み取れると思っています。3月のフォローアップ委員会での最終的な報告とそれに対する評価なども踏まえて対処していきたいと考えています。

 違法確認の新しい制度を検討するという報道がありましたが、報道情報しか承知していませんので、国としてどのような内容の改正を検討されているのかつまびらかではありません。従前のように機関委任事務を執行しなかったときには国が地方団体の意向を無視して執行できるというマンディマスプロシーディングという制度が地方自治法にありましたが、そういうことまで考えている話ではない、ただ、地方自治体にユニークな首長が出てきているということもありますので国民の方々にきちんと何が問題なのかということを情報として理解してもらう一つの仕組みが必要なのではないかという観点からだとすると、それなりに必要性がないとは言いにくいところがあるのかなと思っています。もう少し穏やかに任せてくれていても良いのではないかというのが率直な感想です。本県ではそういうことはありませんが、いろいろな事例が出ていますので国民に問題点等をきちんと明らかにしていくという意味での確認行為は必要性がないわけではないのではないかと思っています。

 民主党の内閣改造が近いということも報道されていますが、実行力、行動力、具体力のある内閣を造っていただきたいと思っています。まだ予断を許さない段階ですのでそれ以上のコメントは避けさせていただきます。

 

記者:

 災害援護資金の3年延長が決まりましたが、返す目途が3年ではつきづらいという担当者のお話もありました。今後どのように考えていかれるのかお聞かせください。

 次に、復興住宅の購入を検討されているということでしたが、借り上げ復興住宅も棟ごとに住んでいらっしゃる方とは別の戸別に住んでいらっしゃる方について、その方々の購入についてはどうしていくのか、今後具体的にどう進めていきたいのかお聞かせ願います。

 

知事:

 災害援護資金については、延長措置5年を要請していました。とりあえず3年延長の連絡を受けました。5年と3年がどう違うかは3年の方が短いだけで、回収努力を地元としてやれと言うメッセージではないかと思います。回収努力が及ぶような状況でない方は別として回収努力が可能なケースは回収の努力を続けていくような積極的な対応をしていきたいと思っています。期限の経過を待つことにならないように努力したいと思っています。

 借り上げ公営住宅の取扱いについては、具体的には専門家の皆さんにも委員会等を作っていただいて具体の対応について相談をしていくつもりです。質問のありましたバラ借りをしているところについては、URも変則的な形態は解消したいと言われています。例えば、バラ借りをされている方については、1棟借りをしているところに移っていただくとか、あるいは優先できるかどうか分かりませんが、できるだけ他の県営住宅に移っていただくということを個別の事情に応じながら相談していかざるを得ないと思っています。平成27、28で5年近く期間がありますので、その間に適切なプログラムがそれぞれに応じて提供できるように、選択肢が増やせるようにしていきたいと思っています。

 

記者:

 個別の事情に応じてということで、細かい質問をするのは時期尚早かもしれませんが、実際に引っ越しなどが発生した場合に、高齢の方などいろいろな方がいらっしゃいますが、何らかの手当など県から補助されることも含めて検討されるということでしょうか。

 

知事:

 例えば、今、県営住宅で建て替えをしないといけないので移っていただくという場合には、引っ越しをお願いせざるを得ませんから引っ越し代の一部を持たせていただいているということがあります。現行制度における手当などを参考にしながら、できるだけ円滑な対応を検討していくことになると思います。今、決まっているわけではありません。現在行っているような仕組みを参考にしていくことになると思っています。

 

記者:

 委員会を作ってという話がありましたが、5年あるということでこの時期くらいまでには方針を示したいというようなことはありますか。

 

知事:

 できるだけ早めに方針を示さないと、どうせ移らないといけないのであれば早く移った方が良いという方もいるはずです。ぎりぎりまで方針提示を待つということではなくて、実態調査も踏まえながら個別の事情も直に伺い、方向性を出していくということです。どれくらいかかるか何とも言えませんが、ぎりぎりまで方針が出ないということではないということではないかとは言えると思います。いい加減ですが、2年くらいの間で出していかざるを得ないのではないかと思います。事務方から何も聞いていませんので2年と言っていいのか分かりませんが、それくらいの目途はもたせながら、できるだけ早く方向性を出すということなのではないかと思っています。

 

記者:

 兵庫県が1棟まるごと借り上げられているところに住んでいる方については、引っ越しを考えなくても大丈夫ということで良いのでしょうか。

 

知事:

 そんなことはありません。県からすると1棟借り上げ住宅も返せるものなら返したいです。当然に1棟借り上げだから県営住宅化しますということではありません。

 

記者:

 すべてではないということですか。

 

知事:

 ボリュームによります。1棟借り上げ住宅を県営住宅化するというのは県営住宅の建て替え枠の範囲で検討しようと考えています。何でもかんでも1棟借りしているものは当然のごとく県営住宅化するという前提ではないということです。ただ、可能性は高いです。バラ借りは解消しないとURに対して住宅管理に大きな迷惑をかけていますので是非解消したいと考えています。

 

記者:

 大企業の工場、事業の撤退が相次ぎました。税収減の見込みなどのマイナス効果を試算をされていますでしょうか。試算がない場合、経済への影響の推測をお聞かせ願います。

 もう1点、以前に企業を引っ張ってくるだけでなく、引き留める施策が必要だといわれていました。現時点で引き留めるための方針をお聞かせ願います。

 

知事:

 直ちに出ていくわけではなくて方向を決めただけで、この2、3年の内に移転を考えていこうということです。直ちに影響があるわけではないという意味で具体の数字の試算まではしていません。ただ、数百人規模の従業員のみなさんの職の確保、例えば、どうしても転勤しにくい方もあります。そういう意味で万全を期すように会社とも相談していきたいと思っています。併せて、跡地をどう使うのかということがあります。跡地、残施設の活用についても積極的な対応をしていただけるように会社に要請をしていますが、何か跡地活用で、県、地元市町と協議していただくような仕組みができないだろうかという観点で検討をしているところです。

 もう一つ、外に出ていかないで中にとどまって拡張投資などがあるならば、県内で拡張投資して欲しいということについて、今の産業集積条例は業種が変わる場合には対象にしており、例えば製鉄会社が廃タイヤのリサイクル施設をつくるというケースだと対象になり得ます。全然業種が違いますから対象となるのですが、同じ業態だと産業集積条例の対象になっていないです。だけどその辺の拡張を全部が産業集積条例の対象にするのかということもありますが、同一業種であってもどんな対応があるのか検討しておく必要があるのではないかという意味で勉強しています。

 

記者:

 地元との協議を具体的にどことする協議の場を設けるのでしょうか。

 

知事:

 例えば、案を作っていただいたら地元市に協議をするように届け出てもらうとか、残施設、跡地の活用についてこういうことを届け出てもらうとか、かなり抽象的な段階でも届け出てもらって協議の場で地元の要請なども言えるような仕組みを作るとか、どんな仕組みが良いのかについて今のようなポイントも含めて検討しているところです。

 

記者:

 関西広域連合議会の日程が決まりました。議会に対してどういう期待をお持ちでしょうか。また、こういうふうに運営していきたいというご希望があればお願いします。

 

知事: 

 当初議会が1月15日に開催されます。1月15日は第1回でもありますので組織議会ということになります。広域事務については、基本的に関西全体としてのそれぞれ分野の取り組みを進めていきますし、各府県との連携が不可欠です。それぞれの構成府県を代表されている方々でもあります。構成府県の執行部からの声は委員会で聞けますが、二元代表制の立場からの県民を代表されている立場からの声を議員の方々から意見表明という形で我々に議事を通じて指導していただくということを期待したいと思っています。

 

記者:

 借り上げ復興住宅について確認させていただきます。県がURから棟ごとに借りているものに関して購入を検討するということはどういう条件が整って、あるいはURとどういう話し合いが整えば棟単位の買い上げを検討されるのかということについてお願いします。

 

知事:

 原価で買って欲しいということでしょうから、それは当然のことだと思います。県営住宅の建て替えが毎年一定量ありますので、その建て替えを新築でするのか購入でするのかという選択ですから、その枠の中で全部が全部購入でするわけにはいかないと思いますが、建て替え枠の中で一定枠を設定してURの皆さんと相談していくことになると思っています。

 

記者:

 つまり、現在居住されている方の利便性を考えてというよりも費用対効果という側面を優先するということですか。

 

知事:

 両面あると思います。今住んでいる方々は県営住宅化すれば、そのまま県営住宅に住み続けることになります。だから両面あると思います。1棟借りしているところだって、他の地域に移りたいという方もいらっしゃるはずですし、一般的にいっても転居される方もいらっしゃるので、その時にバラ借りされている方に移っていただくということも考えられます。そういう非常に沢山の因子がある中でどのようにシステムを作っていくかがこれからの課題だと思います。それだけで解決するということではありません。

 

記者:

 震災によって障害を負われた方のことについてお聞きします。国会の質疑でも災害弔慰金の制度の見直しが出ていたり、先日も関西学院大学研究所でも災害弔慰金制度を非常に重い障害の方にしか支給されないものの裾野を広げたらどうかという試案なども考えられているところもあります。こうした未曾有の災害を経験した県として、初めてこうした問題に直面している県として国に対して働きかけをしていくお考えはありますでしょうか。

 

知事: 

 フォローアップ委員会の議論を待たないといけないと思いますが、ご指摘のような点は一つのポイントになると思います。非常に大きな災害にあっても大きな障害が生ずるような危険があまり考えられていなかった時代に作られた制度です。今回の、阪神・淡路大震災のような大きな災害で、しかもかなり頑丈だと思われているような建物でも大きな被害を受ける事態が生じました。そのような事態の中での災害弔慰金制度がこれからも今のままで良いのかということは問われてくる一つのポイントではないかと思っています。

 

記者:

 復興借り上げ住宅ですが、1棟丸ごと借りている部分については買い取りとして検討していくということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 先ほども言いましたように、公営住宅の建て替え計画の枠の中で、建て替えは新築する場合と購入する場合が考えられますので、建て替え計画の枠の中で購入も検討していく、それが災害復興公営住宅の1棟借りの場合にはその対象になるということを申し上げています。

 

記者:

 入居者の中には高齢者の方や移り住みが困難ということをアンケートで答えられている方もいらっしゃいます。これへの対応はどうしていかれますでしょうか。

 

知事:

 移り住みが困難という場合も理由がいくつかあります。面倒だからという人や震災前の所に戻れるのであればその方が良いという方もいらっしゃいます。ケースがいろいろです。今は、アンケート調査で紙面集計をしただけですので、これから具体的にお目にかかったりして、相談をさせていただく行為に入ります。そこで実情を踏まえた上で対応していきたいと思っています。今は対応の選択肢のいくつかを言っているだけです。実際は、地元に残りたいという方が相当のボリュームがあると分かれば、そうするとどういうふうに建て替え住宅のフレーム中だけで対応できるのかどうかということも検討素材に上がってくると思います。今の段階では量的な把握ができていませんし、個別の回答は紙に書かれている回答を踏まえただけです。個別の事情を十分踏まえていませんので、個別の事情も踏まえながら検討していきたいと思っています。

 

記者:

 関西広域連合について2点お願いします。防災を担当している兵庫県には、県広域防災センターなどの防災施設がありますが、関西広域連合の枠組みの中で、このような防災施設をどのように活用していくか教えてください。また、県の制度として県家屋被害認定士などがありますが、このような防災に対する制度についても関西広域連合として何らかの活用を考えていますか。

 

知事:

 今のところは、まずは広域防災計画を作って、全体として動けるような仕掛けを早く作り上げていきたいというのが基本ですが、今おっしゃったように、阪神・淡路大震災の後に、せっかく三木市に広域防災施設を作ったので、これの活用というのは十分考える余地があると思っています。その際に、広域防災計画を作って、災害時に関西全体としてこの施設を活用して、一体的な行動ができるということとあわせて、家屋被害認定士などの人材養成にも十分活用しうるのではないかと思っています。ただ、いつも兵庫に来ていただいて研修することだけが広域防災の人材養成ではありません。そのような機能を持っているわけですから、その機能をどう関西全体に普及させていくか、活用していくか、という観点で検討を進めて行くべきではないかと思っています。ただ、例えば実大三次元震動破壊実験施設のE-ディフェンスなどは三木市にしかないので、E-ディフェンスなどを活用した諸実験や研修というのもあり得るかもしれません。このような場合にはE-ディフェンスに協力を求めて実施することで、全体的なレベルアップを図っていくことも考えられると思っています。

 

記者:

 そうすると、一つ一つの目的に応じて、施設を活用していくという考え方ですか。

 

知事:

 多目的施設になっているので、多目的施設の機能に応じて活用していくということになります。

 

記者:

 本来なら去年のうちに聞いておくべきだったかもしれませんが、ルミナリエについてです。毎年のように実行予算のことが問題になっています。県はルミナリエ組織委員会に入っていますが、今後も、県の関わり方は変わりないと考えて良いでしょうか。

 

知事:

 ルミナリエ規模のこういうお祭りは、基本的に都市が中心で開催されているというのが各地域の前例なのですが、ルミナリエは震災復興の象徴として始まったこともあって、県もそれなりの役割を果たしていかなくてはならないし、今後も果たすべきだと考えています。

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部署名:企画県民部知事室広報課
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