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更新日:2010年1月24日

知事定例記者会見(2011年1月24日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)阪神北こども環境夢サミットの開催
(2)兵庫県山田錦フェアの開催
(3)「企業の森づくりフォーラムinたんば」の開催

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議を行いました。お手元には資料をお配りしていませんが、1月15日に開かれた関西広域連合議会の結果報告が政策会議のメインで、それ以外には今の時期なのでほとんど議題がありませんでした。私からは、宮崎県で鳥インフルエンザの第2例目も出たので、今日から飼養農家をめぐって実地指導・実地点検をしますが、その徹底を図ることを指示しました。これについては既に皆さんに発表しています。その内容に政策会議でも触れました。


 項目の1番目は「阪神北こども環境夢サミットの開催」についてです。

 2月26日に行われます。場所は兵庫県立人と自然の博物館の大セミナー室です。森岡さんにコーディネーターをお願いしています。こども達にワークショップでディスカッションをしてもらい、こども環境宣言を発表してもらいます。


 項目の2番目は「兵庫県山田錦フェアの開催」についてです。

 これはかなり楽しいフェアになると思います。山田錦を使っている日本酒の県内メーカー12社による日本酒の試飲会・販売会が開かれます。また、北播磨の農産加工グループによる特産品の展示販売が行われます。2ページに日本酒の試飲・販売に協力していただく12メーカーと、北播磨の特産品の試食・販売をしていただくグループを記載しています。27日、28日にデュオ神戸のデュオドームで行います。どうぞ関心をもっていただければありがたいです。


 項目の3番目は「『企業の森づくりフォーラムinたんば』の開催」についてです。

 企業の森づくり活動は既に県下12地区で取り組まれていて、それぞれの企業の従業員の皆さんがボランティア的に活動を展開されています。今回、フォーラムでその12地区のうち4地区の取り組みを発表していただきます。あわせて、奥主任研究員の森づくりについての基調提言があります。


 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 3点お聞きします。1点目は、川崎市などが子ども手当の地方負担分を予算に組み込まないと決定されているようです。このような対応についてどうお考えでしょうか。また、兵庫県の対応をどうしていくご予定でしょうか。

 2点目は、宮崎県の東国原知事が退任されました。東国原知事の4年間をどう評価されていますでしょうか。

 3点目は、宮城県が性犯罪者についてGPSで所在を特定するという対策を条例化する方向で検討されているようです。これについてどう思われるかお聞かせ願います。


知事:

 子ども手当の地方負担についてならば、本県も検討しないといけないと思いますが、児童手当の本県負担は児童手当法もありますので負担せざるを得ないと考えています。今、おもしろい仕掛けになっていて、児童手当を前提に子ども手当とみなしています。子ども手当法で児童手当の分を子ども手当とみなして1万3000円、3未満は2万円としています。我々が負担しているのは児童手当を負担していると理解していますので、児童手当の本県負担分として予算化をするつもりです。子ども手当の県費負担は了承したことはありません。もしもそうならば、本県も予算計上しませんが児童手当の本県負担は現行法に基づき負担せざるを得ないです。

 東国原知事は1期4年を終えられましたが、タレントから知事になられたこともあって、宮崎県を全国的に売り込まれました。知事としてパフォーマンスを実施することによって宮崎県を売り込まれました。宮崎県の存在を高らしめたという効果は多くあったのではないかと思います。これは一つの知事のタイプかもしれません。ただ、県民の財産や安全安心を確保するという観点では、特に口蹄疫の問題などで県としての初動を誤られて、結果として非常に大きな被害を生じてしまったというような点は県知事が行政面で指導力を発揮しなくてはならないという立場であると思いますが、その点が残念だったと思っています。

 宮城県の性犯罪者対策としてGPSを活用しようというアイデアはアイデアの一つではあるかもしれません。何度も何度も同じような犯罪を犯される可能性が高いという過去のデータから議論が出てきているのかもしれません。必ず同一犯罪を犯すということを決めてかかられている対処ですので、決めてかかるということを前提とした対応は行きすぎの面があるのではないかという感覚です。よく議論をこれからも尽くされると思いますので、注目していきたいと思います。本県で直ちにということは全然考えていません。


記者:

 鳥インフルについて広域防災局が事務局を担われていると思いますが、これまでとってこなかった対応など今後の展開次第では考えられると思います。広域防災局の委員としてどうお考えかお願いします。


知事:

 広域防災局としての取り組みは、近畿ブロック等高病原性鳥インフルエンザ対策協議会の事務局としての取り組みです。注意喚起と情報交換を行ったということになります。併せて、本県がとっている対応なども対策協議会の場を通じて情報連絡します。広域防災局としての対策を講ずるというよりは対策協議会の事務局として広域防災局は連携をとらせていただいていると考えていただいた方が良いと思います。広域防災局としてどうするかは、協議会でとらせていただいているような対策を、構成メンバー府県に流さないといけませんので、それを広域防災局として流させていただくことになります。結局、兵庫県だと、兵庫県も入っているし広域防災局も入っているという二重加盟になっています。広域防災局の立場が協議会の事務局という立場と広域連合がメンバーになっている立場と二つあります。事務局としての立場で各協議会構成府県に情報連絡・情報交換するということと、広域連合としての立場でそれぞれの広域防災に関わっている構成県に連絡をするということがあります。だから例えば、鳥取県は観光と医療だけですから、鳥取県に広域連合の広域防災局としては連絡をするいわれはないです。そういう意味での二重の立場にあるということをご理解ください。


記者:

 子ども手当ですが、今の子ども手当は児童手当と子ども手当の併存という複雑な形式になっています。これはある種、子ども手当を実施するために何とか地方負担を残さなければ制度設計ができないという妥協の産物的にできた部分があったと思います。結局その後児童手当の地方負担分の廃止も含めて翌年以降検討するということでしたが結局そうならなかったわけですが、それでも児童手当の地方負担分は現行法がある以上は維持せざるを得ないというスタンスだと受け取りましたが、地方側としては廃止を求めてきたと思いますが、それは今年限りということなのか来年以降も制度が残れば計上していくのかどのように進められますか。


知事:

 児童手当法が存在する限りは負担が義務付けられていますので、その負担を計上するのはやむを得ないと思っています。一方、ご指摘のように子ども手当に借用されています。見なすという形で、法律上で少し繋ぐだけで、そこの所は今度の政策見直しをどうされるかということとも関連しますが、我々としては当初に説明されたように子ども手当の地方負担は求めないということを主張し続けていきます。それは法律改正していただかないと児童手当の負担がなくならないことになりますので、法改正を求めていくということにその主張は繋がっていくことになります。基本スタンスは変わりませんが、現行法上の義務負担に規定されていますので、その分を計上しないわけにはいかないということです。


記者:

 広域連合ですが、先週片山大臣が奈良県が入っていないのに事務を移すのはあり得ない、この背景は荒井知事の19日の会見での広域連合に不参加の奈良県の事務まで広域連合が引き受けるとすれば問題があるというところの発言から来ている発言のようです。どのようなご感想を持たれたかお聞かせ願います。

 

知事:

 そもそも国の出先機関の廃止を所管している大臣が一地方団体が参加していないから廃止ができないというようなコメントをされること自身、それで本気で国の出先機関の地方移譲をやろうとしているのかという覚悟に懸念を持たざるを得なくなりますが、本旨はそのような状況になれば奈良県も当然広域連合に参加されるのではないかということをおっしゃりたかったのではないかと受けとめています。今の段階はそこまでのシナリオが十分にできていません。協議をするようにしようとはアクションプランで決められていますが、協議の場が設定されていません。シナリオがきちんと見えてくる時点では荒井知事にも基本的な立場をご理解いただけるのではないかと思っています。ただ、法律でできないのかというと受委託という手段もあるということを申し上げています。それはなぜかというと、奈良県が入っていないことを国の出先機関の事務の移譲をしない理由に使われかねないので、それでもって国の出先機関の事務移譲ができないということではありませんということを強調するためにも受委託ということもあり得るということを強く主張しています。現実に国の出先機関の廃止が俎上に上がり、そのシナリオが見えてくれば奈良県も本気で、しかも部分加入もできますので、その部分で加入していただく可能性は十分あると期待しています。


記者:

 空港についてお聞きします。20日に国土交通省から関空の再建の道筋が出されました。数字的なところと中国便を呼んでくるという話も出てきました。どのようなご感想を持たれたかお聞かせ願います。


知事:

 両空港統合の運営会社の売却が一番大きくて1.3兆円という数字が出されていますから、それができれば有利子負債がほとんどなくなります。着陸料を大幅に下げることができ、関西国際空港への乗り入れ促進に抜本的な対策を講ずることができることになります。それはもくろみどおりなら大変結構なことだと思っています。中国便についてもっと乗り入れ促進を今の空港協定の枠を超えてでもしようというのは、現実に関空の離発着枠に余裕があるので、それを活用しようということだと思います。これも関西国際空港のハブ機能の強化の方向性から望ましいことではないかと思っています。あえて付け加えれば、そういう場合に大阪国際空港と神戸空港のチャーター便についても弾力化されることを期待したいと思います。第一弾としては、チャーター便の活用について、大阪国際空港と神戸空港ができるように弾力化してほしいと期待しています。


記者:

 関西広域連合のことでお聞きします。先日、奈良県の知事が「関西広域連合は責任の所在が明確でないのではないか。」とおっしゃっていました。この責任のことについてはどのように思われますか。


知事:

 何の責任のことをおっしゃっておられるんでしょう。


記者:

 災害などが起きたときに、責任の所在がどのようになるのかということです。


知事:

 それは、具体の救出責任を持っているのは消防や警察、自衛隊ですし、或いは連絡調整だったら市町村が第一義的な責任を持つかもしれないし、県は災害対策本部としての機能の中で責任を持ちます。ですから、関西広域連合が全部の責任を持つわけではないので、責任の主体が曖昧になるというのがどういう意図で言われているのか私にはよくわかりません。今は関西全体の防災計画もなくて、関西全体の防災の責任主体がどこにあるのかわかりません。関西広域連合が関西全体の防災計画を作ることによって責任の主体がより明確になると思っています。


記者:

 関西広域連合ができたことによって住民にはどういうメリットがありますか。


知事:

 構成府県が主体的に関西広域連合というものを作って、何もしていなかった所を埋めていこう、例えば広域防災計画や広域環境計画、広域観光文化計画を作るわけですから、それだけでもメリットがあるのではないでしょうか。


記者:

 奈良県が入っていないことによって影響がありますか。


知事:

 計画づくりの時にオブザーバーとして参加を求めることも可能なので、別に奈良県が抜けているから他のところが重大な影響を受けるということではないです。構成員に入っていない場合の対応を十分考えればいいということではありませんか。


記者:

 奈良県が抜けていることによって、受け皿と見なされない可能性を残してしまっている気がしますが。


知事:

 勝手に入らないんだから。入らないと言っているのに、水を飲めって一生懸命つれてきても飲まれなかったんだから仕方がないんじゃないですか。

だから、それを口実に使われるのは我々としてもいささかいかがかと思うので、口実にならない方法だってあるということを先ほどもお答えしたように、受委託というようなことが考えられるのではないかと申し上げているわけです。奈良県だけのために国の出先機関をそのまま残すという非効率・不自然なことは考えられません。だけど、そうなる前にシナリオがきちっとできれば、奈良県も部分加入することも考えられるので、お入りいただけることを期待しています。


記者:

 関西広域連合という組織を機能させていくためにはどういったことが一番大事ですか。


知事:

 今は広域事務、例えば広域防災計画などを粛々と、できるだけ早く作っていくことが一番大事です。机上の空論をいくらやっていても意味がないので、具体的に、例えば関西全体の防災計画を早く作り上げて、それに基づいた行動指針を早く作り上げて、それに基づく防災訓練などに関西全体で取り組んでいくというようなことを一つ一つ着実に進めていくことが一番大事です。

 あと、国との関係では、国の出先機関の廃止に向けてのシナリオを早く作ろうという呼びかけをしていますので、それに具体的に国が早く答えてもらって、方向が見えるようにしていくことが大事だと思っています。


記者:

 最後に一点だけ。関西広域連合の意思決定機関である広域連合議会の議員の方々20名のうちの約半数が統一地方選での引退を表明していますが、それについてはいかがですか。


知事:

 それは全然問題外でしょう。議員さんは任期があるわけで、「次に立候補をします。」とおっしゃっている方だって、必ず当選されるわけではありませんから、任期に応じて議員さんが活動を展開される、そのことを前提に連合議会の議員も選ばれて、構成されたということですから、問題にするいわれがないのではないでしょうか。

どんな議員さんでも任期は切れます。その議員さんが必ず次も出てこられるという保証はないわけです。つまり議会というのはそういうものでなんです。任期があって、その任期の期間中に議員活動ができる、という議員さんの活動で構成されているのが議会なんです。だからそれを前提に連合議会も構成されたということであって、議員さん個々の任期を前提にせざるを得ない、当然のことだと思います。


記者:

 鳥インフルエンザについてお聞きします。今回、宮崎県の鳥インフルエンザですが、隣県の鹿児島県の野鳥からウイルスが見つかって、かなり防疫態勢を強化している中で家禽へのインフルエンザの流行が発見されたということを踏まえて、兵庫県としてこれまで島根県や富山県で発生した際に鶏舎の見回りなどをされていたと思います。それに加えて、野鳥の監視の強化を図るなど、とりわけ今回宮崎県で発生したことを踏まえて何かをするお考えがあるかお聞かせ願います。

また、農家の方もこうして各地でこの冬6、7県でおきていることもあり不安に思われているところもあると思います。そういうところで県としてどういう姿勢でどういう対応を示していこうとお考えかお聞かせ願います。


知事:

 宮崎県で何故発生したのか原因がよくわかりませんが、宮崎県の場合は上に屋根があっても横が空いている形の鶏舎ですが、防鳥網をしていても網に穴が空いていたということがいわれています。そのようなことを考えると今回、立入検査ということで、2週間で全飼養農家をまわろうとしていますので、その際に点検などを含めた指導を徹底したいと思っています。それと不安が生じてはいけませんので、既に関係団体、飼養農家に注意喚起と宮崎県等の情報提供をしています。また、きちんとした対策を農家にも講じていただく必要もありますので、情報提供・注意喚起には念を入れる必要があると思っています。100羽以上飼養している農場が全部で275戸ありますので、これらを2週間かけて緊急立入検査をして異常な家きんがいないか調べるとともに、防鳥ネットに破れなどがないかを含めて点検して、指導していきたいと考えています。さらに一斉消毒をするかどうかはもう少し全国の動きを見たいと思っています。渡り鳥のシーズンも中盤にさしかかっていますので、そのあたりも睨みながら一斉消毒をするかどうか状況把握をした上で判断したいと思っています。


記者:

 確認ですが、空港の話で国の案に対して県としての同意する、しないの回答はいつぐらいになりますでしょうか。


知事:

 私は承知していません。いずれにしても、法案が作られてその法案照会が来た時点が最終的な回答の時期になるのではないかと思っています。従って、法案の照会が出てくるのが2月末くらいになってしまうのではないかと思いますので、時期としては、そのころに法案ができてその照会に対して県としての正式な回答をさせていただくということになるのではないかと思っています。一番問題にしているのは、首都圏空港の活用対策はいろいろな形で打ち出されていますが、関西圏空港の活用が十分に打ち出されているとは今の時点では言えないので、関西圏空港の活用対策を明確にしていただく必要があるのではないかということを強調させていただいています。


記者:

 2月末の時点で明確になるように努力されると思いますか。


知事:

 法律に書いてあったりすれば、基本姿勢が出ているということになるかもしれません。


記者:

 無ければ。


知事:

 無ければ明確にされていないことになるでしょうから、いかがかという話になりますし、今、検討中でしょうから、ただ航空局長に会ったときは、その辺りは前向きに検討していますというふうに言われていました。

 

記者:

 実態としたら、同意するということですか。


知事:

 法案が確認できていないので、そんなことはありません。法案を確認したうえでないと正式回答しにくいという状況です。

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