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更新日:2011年1月31日

知事定例記者会見(2011年1月31日(月))

【発表項目】
1 兵庫県の高病原性鳥インフルエンザ対策
2 平成22年度ひょうご地域安全まちづくり活動賞表彰式及び地域安全まちづくりセミナーの開催
3 「シンポジウム~武庫川からはじめる総合治水~」の参加者募集
4 新卒者等に対する就労支援のための臨時採用(しごと支援プログラム)にかかる募集要綱の配布

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 皆さん、こんにちは。

 今日の午前10時から1時間の予定でしたが、結果として1時間半位かかりましたけれども、第2回目の本四道路の池口副大臣との調整会議を開催しました。

 国土交通省としては、いわゆるNEXCOなどを含む本州九州道路と、本四道路との一体化までは枠組みを決めているわけではありませんが、乗り継ぎ料金を従来1,000円と言っていましたのを、平日は500円。ですから本四から本土に引き継いでいくと500円上乗せ、それから、本土から本四道路に乗ると500円上乗せ、従来の1,000円を500円にという案を出されてきたのと、今回の措置は当面の措置、つまり3年間の暫定期間の措置であり、それ以降の問題については、軽減策も含めて今後検討したいという提案をなさってこられました。

 私からはひとつは、その提案そのものについてはよく検討されており、本州道路と本四道路との格差を是正して一本化の方向に一歩踏み出したものと大変評価すると申し上げましたが、二つの点で問題があり、一つは、同じ料金体系でありながら、本四道路関係10府県市のみがさらに出資してほしいということを要請されており、NEXCOなどの本州道路についてはされていない、これは相変わらず出資に伴う不公平の取り扱いが残ってしまっているのではないか。それに関連して、どうしても出資ということを前提とされるならば、根拠をはっきりしていただく必要があるのではないか、その根拠が納得されるような根拠なのかどうかということが問われるだろうということです。それから、暫定措置であれば出資についても暫定措置としての提案というのはあっていいのではないかということを申し添えています。もう一つは、休日については、1,000円ですが、乗り継ぎ料金については今と一緒で1,000円です。本州道路から本四道路に乗り継ぐと、結果として、それぞれの1,000円が両払いされるという構造が残っています。逆も同じで、本四道路から本州道路に乗り継ぐと休日は今と同じで1,000円が残るという話ですので、これについては、平日は乗り継ぎ料金を500円にされているのに、休日は乗り継ぎ料金を1,000円のままを維持されているというのはいかがかということを申し上げました。

 それと、もう一つ評価できる点は、時間帯割引などについて、現在講じられている制度そのものは今後引き続き実施するということを言われていたことです。今言いましたように、出資の取り扱いをどうするかという問題がまだ残っていますので、引き続き時期等不明ですが、協議していこうということになっています。それで、池口副大臣の方からは、4月から実施ということを前提に議論させていただいたけれども、時期が遅れてもやむを得ないケースもあり得るのではないかという話があったので、それは首都高とか阪神高速とか対距離料金制に移行するということを前提に全く条件を変えようとしている場合の若干のズレというのは考えられるかもしれないが、NEXCOなどの本州道路だけ先行させて本四道路は後から遅れ、料金が今より上がるという事態は利用者から見て理解できない事態ではないでしょうか。従って、引き続き鋭意出資を巡る合意が得られるような協議をきちんと続けていかなければならないのではないかと申しておきました。副大臣のほうも、その点は出来るだけ協議を続けて、合意が得られるよう努力したいが、ただそれがいつになるか今の段階では、少し今日の意見も踏まえて検討した上で相談したいということで別れたところです。

 以上が一番ホットな報告です。


 それから、お手元に資料をお配りしておりますが、「兵庫県の高病原性鳥インフルエンザ対策」です。今日も予算委員会で取り上げられたりしておりますが、兵庫県におきましても、野鳥ですが、カイツブリとホシハジロからH5N1亜型が検出されています。これについては、3ページの(イ)に書いておりますように、発生地点から半径20キロ以内に存在する家きん飼養農家に対する検査を既に実施しておりまして、5農場とも異常が認められていないという実情です。

 このような事態に対しまして、それぞれ既に発表していますので、細かいことは繰り返しませんが、警戒態勢の強化や警戒本部会議の開催などを実施いたしました。26日には私も警戒本部会議に出席して対策と監視の強化を行おうということを確認したところです。そのときに、(2)のアに書いていますように、緊急立入検査ですが、1月30日までに全275農場への立ち入りを終えまして、全農場におきまして、異常が認められませんでしたのでご報告させていただきます。それから、野鳥に対する監視体制についても強化しております。

 それからコウノトリの郷公園ですが、コウノトリは天然記念物であるだけに、非常に難しい対応を迫られてしまうということもありますので、恐縮ですが、郷公園への一般見学者に対しましては、消毒の徹底や、公開ケージのコウノトリの非公開ゾーンへの収容を野鳥との接触防止のために実施させていただきました。そして、簡易検査の結果、すべて陰性でした。また、野鳥による汚染対策のため、給餌をすると野鳥が集まるということになりますので、給餌の中止を行っております。そういう意味では、放鳥コウノトリに対しては、自活能力を増すような対策を結果として講じるということになっているということです。

 また、鳥類と触れあうことの出来るペットショップや動物園などについても、情報提供して、飼養衛生管理の徹底などをお願いしているところです。

 それから、関西広域連合の対応としては、近畿ブロック等高病原性鳥インフルエンザ対策協議会の事務局を関西広域連合の広域防災局が持っておりますので、直ちに情報提供して、注意喚起と継続的な対策の実施について促しているところです。

 また宮崎で発生が認められたということもありますので、さらに危険が迫るような事態が起こるようでしたら、また一斉消毒をするとか、私どもとしても、注意を怠らないようにしていきたいと考えています。もう既に家きん飼養農家は相当の注意を払っておられるのでありますが、今回の立ち入り検査でも、そのあたりの状況についても確認をし、指導してきたわけであります。万が一に備えて、万全を期するようにお願いをしているところです。


 それから、平成22年度ひょうご地域安全まちづくり活動賞表彰式と地域安全まちづくりセミナーを2月10日に開催します。防犯講話と活動事例報告として「ひよどり台小学校の子どもたちの安全・安心を見守る活動について」、防犯講演として関西国際大学の古河教授による講演を予定しています。ひょうご地域安全まちづくり活動賞表彰は個人の部で7件、団体の部で9件です。それから、ポスターコンクール最優秀賞は三木市立自由が丘小学校3年の山﨑理佐子さんのポスターが選ばれていますので、ご紹介させていただきます。


 それから、4月2日の土曜日にアルカイックホール・オクトで、「シンポジウム~武庫川からはじめる総合治水~」を開催することにしております。既に武庫川流域委員会から答申を受けまして、当面、20年の期間について、総合治水を推進していくことを基本的な姿勢とし、ダムについては引き続き検討していくということで、武庫川水系の河川整備計画(案)を立て国交省に申請しているところです。これに基づく基本的な考え方なり課題なり対策なり残された今後の対応なりにつきまして、ざっくばらんに関係者で議論しようと、そして総合治水の考え方や理解を深めようということにしておりますので、このようなシンポジウムを開催することにしました。「武庫川からはじめる総合治水」ということで、福岡市の「樋井川における流域治水」という基調講演の後、パネルディスカッションをすることにしています。参加申込をいただこうということでご紹介させていただきます。


 そして、もう既に皆さんには資料をお配りしていると思いますが、新卒者等に対する就労支援のための臨時採用(しごと支援プログラム)の募集要綱を配布させていただきました。就職氷河期と言われている現状に対して、従前も臨時職員の募集をしまして、雇用し就職につなぐという措置を県として講じましたが、今回の状況に鑑みまして、100名規模ですが、非常勤嘱託員として県庁の実務を担っていただいて、正規の就職につないでいこうという試みをするものです。

 厳しい状況でまだ就職等が決まらない方々について、ぜひ応募していただいたらと思います。今回は、新卒者だけでなく、高校・大学等卒業して3年以内の者についても対象として募集をしますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。

 私からは以上です。


質疑応答

記者:

 民主党の小沢一郎さんが強制起訴されました。金と政治の関係についてお考えをお聞かせ願います。

 次に新潟県と新潟市が合併するという構想が発表されていますが、これについてお考えをお聞かせ願います。


知事:

 後段からお答えしますと、県と市が合併する意味が理解できなくて、基礎的自治体である市町村同士というのは合併が考えられますが、都道府県と市町村との合併は予定されていないのではないかと思います。考えられることは、例えば、現行制度を前提にすると都政を目指すのか、広域行政を共同化するという意味で県と市の連合を作られるのか、この2つの対応をもっと緊密な関係を作っていくという意味で合併という言葉として使われているのではないかと受けとめています。これから政令市と政令市を包含している府県との関係をどのように考えていくかというと、2つの面があって、1つは政令市が、例えば大阪市とか横浜市のように基礎的自治体の市町村という意味での域をこえているのではないか、つまり、大きすぎるという面が一つ主張されているのと、もう1つは政令市が広域自治体なのではないか、そうすると基礎的自治体しての市町村の機能はどうあるべきなのかという二つの視点から政令市制度が課題を抱えられているのではないか、そのような動きの中から都政の問題や県と市町村をパックにする合併の問題が出てきているのではないかと思っています。

 小沢元民主党代表の強制起訴は検察審査会で2回の議を経て方向が決まっていたことですので、いつ手続きがとられるかということでありました。それが今のようなお話しで今日になったということであろうと思います。既に裁判の俎上に上がりますので十分に政治とお金を巡る流れや趣旨などが明瞭にされて、国民に十分納得できるような解明がされることを期待したいと思います。ただ、検察で最近厳密でない事件が出てきましたので、本来ですと、検察の厳密な捜査の結果、2回も不起訴処分になった事案ですので大変そこの解明は困難を伴うのではないとか思うだけに、裁判において事実関係がつまびらかにされ、そのことが政治と金を巡る国民への説明と政治に対する信頼に繋がるのではないか、そのような意味で期待したいと思います。


記者:

 先日、神戸市、大阪市などの政令4市が出先機関の移譲の段階で広域連合に参加をしたいという話をされていました。これについて橋下知事が移譲まで作業をさせて決まってから参加というのは常識知らずだという発言をされていたようです。この一連の流れについてどうお感じになられていますでしょうか。また、政令市が参加を決めるタイミングについてどう思われているのかお聞かせ願います。


知事:

 もともと、関西広域連合の議論には奈良県、政令市も入っていただいて、一緒に議論を進めてきましたが、最初の広域事務、第一段階として、例えば、広域防災や広域環境、広域観光ということについて広域事務として取り組もうとした部分が政令市から見ると府県の事務が中心だということがあったので第1段階としての参加は見合わせさせてくださいという経過でした。ですから、第1段階として参加されないことは、ある意味で検討の過程から前提とされていたことだと思っています。国の出先機関の廃止に伴う国の事務の移譲になると政令市は基本的に都道府県並みの権能を持っていますし、国県道の区域内の管理も政令市が行っています。そのような意味で国の事務との関連で政令市に入っていただかないと奈良県と同じような問題が出てきます。検討の状況の中で一つの道筋が見えてくれば、最初から4政令市はその段階で連合に参加することを検討しますと最後の検討委員会の時も表明されていましたから、そのような基本姿勢を4政令市で確認されたということだと思っています。若干、橋下知事は言葉が極端なところがありますので、それと地域主権会議のメンバーで自身が苦労されているところもありますから、そのような発言があったのかもしれませんが、ある意味で政令市に対して物を言われている面もありますが、一方で国や我々に対して早く出先機関を廃止して国の事務をきちんと関西広域連合で受けてやっていこうじゃないかという裏返しの表現をされたと理解しても良いのではないかと思っています。


記者:

 出先機関が移譲されてくるまでのやりとりについて政令市がそれまでの過程について協力しようとしないことについて橋下知事は。


知事:

 協力するように呼び掛けたら良いのではないでしょうか。拒否する必要はないので、例えば、国の出先機関対策委員会という委員会を作って、橋下大阪府知事に委員長をやっていただいていますが、その委員会にオブザーバーとして入っていただくことも十分考えられることではないかと思います。


記者:

 移譲が進んでから入るということではなくて、もっと早くということでしょうか。


知事:

 そこはこれからの話ではないでしょうか。何もお互いにこれでないといけないと決めている話ではなくて、移譲をいかに圧力をかけながら受けていくかということでしょうからいろいろな対応の仕方を考えながら進めていったらいいのではないかと思っています。


記者:

 鳥インフルエンザについて、29日に農林水産省が都道府県の担当者を集めた会議を開き、全養鶏農家への調査を指示しています。兵庫県では、昨日3回目の一斉調査が100羽以上の養鶏場に関して終わったところですが、この農林水産省の方針を受けて検討されていることがあればお願いします。


家畜安全官:

 農林水産省からは、1月以降に農場に立ち入っていない都道府県については、新たに立ち入って検査を行うように言われています。兵庫県は昨日終わっていますので、農林水産省がいっていることについては終了していると考えています。こういう時期ですので、相談があった場合には、再度、行っていこうということは考えています。ただ、一斉にということまでは考えていません。


知事:

 既に一斉にしてしまいましたので、農林水産省の言っている調査要請には応えていると考えていますが、調査したからそれで良いということではありませんので、農家の方々には網の点検や人や車の出入りの際の消毒、常時監視の態勢をとっていただくなど、いわゆる注意喚起のみならず対策についても周知徹底を図っているところです。


記者:

 100羽以上ということですが、100羽未満の所は今のところ考えていないということで良いでしょうか。


家畜安全官:

 考えていません。情報提供等は常に連絡等は行っています。


知事:

 100羽未満の農家にも情報提供はしています。こういう問題が生じたらこうしないといけない、こういう点検をしてくださいとか、出入りについて消毒態勢を講ずる必要があるなどの情報提供を行っています。農林水産省の調査の対象はどうなっていますか。


家畜安全官:

対象は通常都道府県が一斉調査、一律調査をやっているところを対象に従来どおりやってくださいということです。


知事:

 100羽以上は全国の都道府県が行っている調査対象ですか。必要があれば緊急に対応したいと思っています。今のところはそういう小規模な農家にまでは及んでいません。ただ、注意喚起はしています。


記者:

 鳥インフルエンザについてお聞きします。宮崎県などでも6件出ているようですが、野鳥の侵入を防ぐネットの破れや国の基準の2cm角ではない網とか、これははっきり疫学的に関係あるかどうか分かりませんが、鼠の穴が見つかったケースが宮崎県では多いということがあります。農家によっては対策まで難しいという声も全国的に出てきていますが、兵庫県の場合、このような問題がないのかということと、あった場合に県としてコスト面で難しいとか、人手不足で難しいと言うこともあるかと思いますが、支援策、対応など指導していくことがあるのかどうかということをお聞かせ願います。


知事:

 直に、実情を踏まえた飼養農家から要請を受けたことはありません。今のようなことは兵庫でもないわけはないと思います。そこの所は飼養農家は今の段階では自分で対応されているのではないかと思っています。我々ができること、例えば7年前に鳥インフルエンザ対策を行ったときは、防鳥ネット等も含めて助成をしたことがあります。従って、必要性が今の段階で直ちにあるかどうか、今の段階かどうかという状況判断ができていないという段階だと思います。来ないことを願っていますが、必要の場合にはやらざるを得ないし、行うべきだと思います。そういう段階がくれば迅速な対応をしていきたいと思います。実情からいってどうですか、安全官、何か報告してみてください。


家畜安全官:

 今のところは生産者自身での対応ということで、家畜保健衛生所の家畜防疫員が合計4回になりますが、立ち入っているときに、いわれたような所は確認をしてきていると思っています。


知事:

 ねずみの穴というようなものを全部ふさげというのは難しいかもしれません。このあたりは実情に応じて、そのような事象がでるような可能性が今の時点ではどこまであるかということと対策との関わりだと思っています。それは各生産農家からすると発生したら大変ですから、少なくとも自分の飼養している鶏については殺処分が前提になりますので、飼養農家からすると大変なことですので、今はできるだけ予防に努められているという状況なのではないかと思っています。そのような状況の中で、できるだけ技術的な支援や、必要であれば、タイミングをみないといけませんが、石灰などによる消毒を行うかどうか見極めをしたいと考えている所です。


記者:

 大雪について、この冬、日本海側は大雪に見舞われています。但馬地域を中心に昨日までに様々な被害の情報が入っています。豊岡市などの但馬地域では災害対策本部に態勢を格上げしての対応を行っています。県としてはどのような姿勢で大雪被害に臨むのか、雪下ろし中に死亡した方とか、これからそういうことが難しいという例が挙がっていますが、県としてどう大雪に臨まれますでしょうか。


知事:

 今年の雪は大変厳しいということは皆さんもご承知のとおりですし、幸い、兵庫は大きな雪被害が出ていませんでしたが、最近、平年の2、3倍の雪が降っているということもあって、不幸な雪下ろし中の事故が起きたり、ビニールハウスが雪でつぶれたりということが生じつつあります。ただ、天気予報によると今週は冬型がゆるむのではないかといわれていますので、被害の状況を見極めて雪対策についての対策本部を作るかどうかを含めて態勢は検討していきたいと思っています。県民局はどうしていますか。


政策調整課長:

 27日に豪雪警戒但馬地方本部を設置しています。


知事:

 但馬だけですか。


政策調整課長:

 但馬だけです。あと、本庁県土整備部に道路雪害対策警戒本部を27日に設置しています。


知事:

 関係の深い部署で本部を作っていますが、但馬だけではなくて宍粟、北播磨、丹波という雪の多い地域もありますので、その辺りの状況を見定めながら、態勢はそれなりにとっているつもりですが、さらに必要な態勢が必要かどうか見極めた上で対応していきたいと考えています。


災害対策課:

 補足ですが、本庁においても雪害対策連絡会議を設置しています。


記者:

 奈良県の広域連合の話ですが、京都府の山田知事がお誘いをしてもお試しに関してお断りをされたり、この前の地域主権戦略会議では橋下知事がかなり強い言葉で奈良に加入をさせないといけないとお話しをされて、知事選の争点にすべきだということもいわれているようです。連合長としての立場で奈良県の参加を促す、呼び掛けるということはどういったことをしていこうとお考えですか。


知事:

 今、広域連合として始まった段階で、奈良県も今の段階で特に主として広域事務への参加について見合わせをされたということです。国の出先機関の権限移譲が相当程度具体化してきた時点でお誘いをしていく、それに対してどう判断されるかは別次元の話なのではないか、それがごっちゃになって議論されてしまっているおそれがあります。冷静に国と広域連合、つまり、府県域を超えた事務に対する受け皿をつくったぞという意味で国に対しての働きかけをしていくことと広域事務への参加の呼びかけをきちんと峻別して呼びかけをしていかないといけないのではないか、国の事務の移譲という面では、始まったばかりですので、もう少し具体のシナリオが見えてこないと奈良県は判断しにくい、今、そういう実情にあることを前提に話をされているのではないかと思います。私達も委員会での議論や国との折衝の状況を踏まえた上で、適切に時期を見て呼びかけをしていきたいと思っています。地域主権戦略会議でも奈良県が入った方が望ましいという意見で共通しています。片山総務大臣もそういいながら、委託・受託が制度的にできないのかということについては否定をしているわけではないのですが、そうしたいわけではなくて、入っていただくことが望ましいので、そういう環境づくりをさらに進めていって、呼びかけていきたいと考えています。


記者:

 本四高速の関係ですが、今日の料金案を受けて先ほど出資金について協議を続けていくということですが、今日の現在の時点で知事が思われる状況として、出資金を出す方向なのか、出資金を見合わせるという方向なのかお聞かせ願います。


知事:

 今日の案では出資金を出す根拠にならないということを申し上げてきました。つまり、本四道路の利用者とNEXCOなどの本州道路の利用者と同じ立場なのに、本州道路の関係府県は出資しないで、本四道路の我々だけが出資するのは理由になりませんということを申し上げました。出資をも求められるとすると、出資の根拠が必要になるのではないかということを申し上げました。


記者:

 その条件をのまれないかぎり出資はしないということでしょうか。


知事:

 今の段階では。ただ、平成23年度分は約束していますし、24年度も4分の1くらいは出資することになっています。今、約束している分は当然出資するということにしています。


記者:

 鳥インフルエンザの会議についてお聞きします。これまで会議が開かれるときに、今までの流れでは、冒頭公開でその後非公開ということでされて、その後速やかに会議後に説明していただいて、その点についてはありがたく思っています。ですが、関西広域連合で広域防災を担うということで情報伝達についてもより今求められている時期だと思います。今回、野鳥ということで、我々が求めている情報も緊急性が高くなかったということもあったかもしれませんが、今後の同様のことが起こりうると思いますので、会議を原則非公開で続けられるおつもりなのか、場合によっては公開という形ですることも検討されているのかお考えをお聞かせ願います。


知事:

 こういう緊急を要して、しかも非常に生命、財産に関わるような、逆に言うとプライバシーという面での配慮をしていかなければならないような事象が起こりうる可能性のある対策会議ですので、去年の新型インフルエンザの時も公開をしませんでした。それは風評被害などの対応も十分できていない状況の中で、生情報が飛び交うことの危険というものを恐れたからです。そのような意味で、基本的に生情報の飛び交う危険性がない場合は、もちろん公開をしますが、生情報を前提に対策を直ちにとらなくてはならないような、いろいろな可能性を議論するような場合は、公開しないで自由に対応策などについて検討させていただいた方がありがたいと思っています。その代わり、可及的速やかに結果を発表させていただきます。少し対策会議後の発表時間が遅いです。できるだけ早く、会議そのものも効率化するとともに、発表までの時間を時間を短くして、要請に応えられるようにしていきたいと考えています。これは是非ご理解いただきたいと思います。

 

記者:

 生情報をそのまま伝える方がかえって変な、去年のことを思い返しますが、不安をあおりたてることのない様な場合もあると思いますが。


知事:

 そういう場合もあるでしょう。ただ、そうでない場合もたくさんありますので、そこは状況に応じて判断させていただきたいと思います。

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部署名:企画県民部知事室広報課
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