ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成23年) > 知事定例記者会見(2011年2月7日(月))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2011年2月7日

知事定例記者会見(2011年2月7日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)県民モニター「第3回アンケート調査」結果概要
(2)山陰海岸ジオパークGGN加盟認定記念国際シンポジウム及びギリシャ・レスヴォス島ジオパークとの姉妹提携調印式
(3)「第8回全国おやじサミットinひょうご」の開催~ 「おやじ元気プログラム」の発表~
(4)「阪神つながり交流祭2011in園田学園女子大学」の開催
(5)JR加古川線ラッピング電車ラストラン事業の展開 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約45分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議議題を若干説明して、質問にお答えするということにさせてください。

 

 項目の1番目は「県民モニター『第3回アンケート調査』結果概要」についてです。

 参考の表に書いてあるように、県政モニターは2,374人いらっしゃいますが、約半分の1,095人の方から回答がありました。性別と年齢も表にあるとおりです。

 調査結果ですが、豊かさに対する意識については、「現在の自分の暮らしは豊かと思うか」という質問に対して、54.3%が『豊か』と回答していて、『豊かでない』という回答は20%を割っています。年齢別に見ると、自分の暮らしを豊かだと思う人の割合は、高齢者ほど高いという結果になっていて、まあ普通の、違和感がない結果ではないかと思います。「住んでいる地域社会は豊かだと思うか」という質問では、『豊か』と回答した人の割合が都市部より近郊部でちょっと低いです。分析してみないといけませんが、都市部より近郊部が低いというのは、若干、生活の不便みたいなことが背景にあるのかもしれません。「住んでいる地域社会は豊かだと思うか」という質問に対して、『豊か』の割合も『豊かでない』の割合もちょっと落ちていますが、農村部の人は『豊か』と回答している方が少ないです。いわゆる華やぎだとか、都市的な環境ではないというところに『豊かでない』と感じている方が多いということかもしれません。

 「豊かな暮らしを実現するために重要だと思うもの」をあげてもらったところ、やはり、「将来への希望」が50歳代以下では結構高い順位になっています。もちろん、「十分な収入」があることが一番なのですが、それ以外に「将来への希望」が高い順位がついています。あるいは、若い人達が将来に希望を持てる社会を作るべきだという意識が全世代間に共通してあるということが伺えるのではないかと思っています。

 それから、現状の評価については大変厳しいところがあります。特に「若者が希望を持てる社会か」という質問では、「そう思わない」という回答が6割弱ありました。しかし、「将来への希望を持っているか」という質問では、「持っている」という回答が若者でも5割を超えているとあるので、将来に絶望しているわけではないけれども、現状にはかなり厳しい評価があるといえるのではないかと思っています。

 これらの結果は「21世紀兵庫長期ビジョン」の基礎資料にさせていただきます。

 

 項目の2番目は「山陰海岸ジオパークGGN加盟認定記念国際シンポジウム及びギリシャ・レスヴォス島ジオパークとの姉妹提携調印式」についてです。

 山陰海岸ジオパークの加盟認定を記念した国際シンポジウムを2月12日に実施します。あわせて、ギリシャのレスヴォス島と山陰海岸ジオパークとの姉妹提携の調印式を行います。

 シンポジウムでは、昨年夏にも山陰海岸に調査に来られたGGN委員のニコラス・ゾウロスさんに基調講演をしていただいた後、パネルディスカッションを行います。私は挨拶だけで、残念ながらパネリストの中には入れてもらえませんでした。パネリストはゾウロスさんと平井鳥取県知事、中貝豊岡市長、三田村さん、永田萌さんです。

 レスヴォス島のジオパークの概要は参考2に整理しています。火山活動で生じた島で、いわば日本と共通項の多い島なのではないかという感じがします。

 そして、調印式で調印する協定は別紙にしています。また、パンフレットもつけていますので奮ってご参加ください。

 山陰海岸ジオパークについては、鳥取県が関西広域連合の広域観光・文化振興局の山陰海岸ジオパーク担当の事務局をしていますが、平成23年度も鳥取県と連携しながらジオパーク活動の展開を図ることにしています。

 

 項目の3番目は「『第8回全国おやじサミットinひょうご』の開催 ~『おやじ元気プログラム』の発表~」についてです。

 この土曜日にイーグレひめじで実施します。おやじ元気プログラムの紹介もします。育児・家事、コミュニケーション、ものづくり、伝承遊び、野外活動、伝統文化、地域活動の7つの分野のプログラムを初めて発表することになっています。「おやじがんばれ」という試みなので、是非応援していただきたいと思います。

 

 項目の4番目は「キャンクリ学生実行委員会主催 ~大学×大学=新しい風~『阪神つながり交流祭2011in園田学園女子大学』の開催」についてです。

 阪神地域キャンパス・クリエーター支援事業を実施するために設置した、キャンクリ学生実行委員会の主催で、大学と地域との交流から新しい風が吹く、という事業です。この20日に実施します。場所は園田学園女子大学の5号館・7号館です。プログラムは、聞く、体感する、話す、相談する、交流する、の5つで、大学や地域の共同活動等が発表されることになっています。新しい地域展開なので、これから期待をしている分野です。

 

 項目の5番目は「JR加古川線ラッピング電車ラストラン事業の展開」についてです。

 横尾さんデザインのラッピング電車が順次車両定期検査に入ります。定期検査時にはラッピングが剥離されるため、この5月15日から順次運行を終了することになるので、各電車の終了時にあわせてラストラン事業を展開します。好意的な評判と、「ちょっと目玉などが怖い」というような評判の両方がありましたが、随分話題を作ってくれた列車でした。とうとう順次退役をすることになるので、ご紹介します。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日の愛知県知事選と名古屋市長選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票ですが、いずれもいわゆる河村市長サイドの方々の圧勝に近い勝利になりました。まずはこの選挙結果に対する感想をお願いします。

 

知事:

 愛知県、名古屋市の有権者の皆様の結果ですので、それはそれとして尊重すべきですし、大変刺激的な結果になったと思います。住民税を1割減税するという政策が認められてあのような結果になったということだとすると、大変心配をしなくてはならないのではないか、つまり、「負担はしたくない、受益は多い方がいい」というような風潮の結果だとすると、心配しなくてはならないと思いますが、それよりも今の日本全体を覆っている政治的な閉塞感に対する打破みたいな動きを評価されたということなのではないかと見る方が、この結果を評するのにふさわしいのではないかと思っています。やはり、政治が十全に機能していないのではないかという意味での不安感が、非常に極端な主張ではあるけれども、現状打破につながる、そのような主張に共感を持たれたということではないかと私は見ているところです。

 

記者:

 今、知事もおっしゃいましたが、減税という、負担をしたくないという流れから、往々にして次の統一地方選でも、減税を訴えたり、どちらかというと言葉としては過ぎるかもしれませんが、有権者に媚びるというか、おもねるような主張をする候補者が出てくる可能性もあり得るかと思います。そういうことに対する危惧というか、危険性というのも、今の知事のお話から感じましたが、今後の統一地方選への影響などはどうでしょうか。

 

知事:

 統一地方選に対する影響力はないとはいいませんが、河村名古屋市長がどんな形で統一地方選に臨まれるかということが一番の焦点になるのではないかと思います。

ただ、地方自治を推進していくときに、今の仕組み自体が、大統領制という二元代表制をとっています。それはなぜかというと、住民自治を徹底させよう、行政執行をする側の首長も選び、そして議会が首長の施策の推進を住民を代表してチェックする、あるいは住民の声をできるだけ反映させるという二元代表制を基本にしているので、その二元代表制がとられているということを換骨奪胎するような動きは、私自身はいかがかなと懸念しています。その点で、地域政党の動きそのものは地方政治を活性化させる新しいうねりだとは思いますが、その限度と活動の在り方というのは常に踏まえらえて行動する必要があるのではないかと思います。

 

記者:

 その地域政党ですが、今回の大村さんも河村さんもそれぞれ地域政党を作って、その代表をしていました。実際、大阪維新の会も名古屋市長選で河村さんを応援する形で連携をしましたが、知事がおっしゃったように、地域政党が閉塞感の受け皿につながっている部分もありますし、かつ、地域政党という枠組みを使って、橋下知事みたいに議会の方も多数を占めるという二元代表制という区分から超えるような動きもありますが、今後の地域政党の広がりというか、見通しというのはどのように感じていますか。

 

知事:

 どうなんでしょうね。特別なイシューがあるかないかで決まってくるのではないでしょうか。例えば橋下知事のように、大阪都という特別な提案をされて、それをどのように実現していくかという運動の中から出てきて、そういう特別なイシューの実現のためにという、何というか、ワンイシューを選択してもらう、そういう主張の母体としての地域政党、これは一つの運動論としてあるのかもしれないなと私自身も思っています。ですが、一般的な地域政党活動というのは、例えば普通の政党支部の活動とどう違うのかがなかなか明確になりにくいのではないかと思います。

 

記者:

 最後ですが、ワンイシューの問題に関わってきますが、今、維新の会が大阪都構想を、河村市長も中京都を掲げていて、いわゆる政令市を抱えている都道府県が、政令市の枠組みを超えて都道府県の連携の在り方を模索する動きが続いています。まあ新潟の新潟州も同じかもしれません。ただし、新潟の場合は大阪や名古屋と比べて政令市の規模が違うという部分があるので、そこはちょっと議論すべき部分があるかもしれませんが、今回の名古屋の選挙結果というのは、大阪都構想なり中京都構想、もしくは新潟州構想なりの、政令市の枠を超えるという地方の地図を塗り替える動きというのを加速させる可能性も指摘されています。この辺りの今後の見通しというのはどのように感じていますか。

 

知事:

 私はもともと、政令市の区の在り方が一つ問われてくるということと、それから基礎的自治体としての規模を超えている政令市が多いのではないかということを主張してきました。その一つの解決策が都制です。地方自治法でも都道府県として位置付けられているので、そういう都制という一つの形で政令市の在り方が問われてくるということは、これからやはりあれだけの規模を持った自治体が自治体として本当に適切に機能しえるのか、という素朴な疑問とも相まって、大きな課題として取り上げられていくのではないかと私自身も感じます。

 

記者:

 大相撲の八百長問題についてお聞きします。八百長問題をうけて本場所の中止とともに年内の地方巡業も取りやめになっています。このことについてどのように受けとめられているかお聞かせ願います。

 

知事:

 八百長の議論は、大相撲は一対一対決ですから、どちらかが体調が悪かったから負けてしまっても八百長だと週刊誌で取り上げられていました。証拠が出てきたのは今回が初めてですので、理事長が言われているようにきちんと調査をされて、正々堂々、神様が見られていますのでその照覧のもとに闘いが行われるという少なくともファンが納得できる状況を作られることが肝要ではないかと思います。そういう意味での記者会見での理事長の発言だったのではないかと思いますので、その状況を国民としても注視していくべきではないかと思っています。

 

記者:

 愛知県知事、名古屋市長選、住民投票について地域政党を立てたグループが圧勝しました。民主党、自民党という既成政党への不信が地域政党の躍進の元ではないかという評価があります。これについてどうお考えでしょうか。

 また、統一地方選もしかりですが、国政に対してこうした地域政党の活動が統一選、国政にどういった影響をしてくるかお聞かせ願います。

 

知事:

 地域政党に実態があるかどうかです。河村党、大村党だったのでしょうから、地域政党というものをどの程度評価するかは有権者の行動を分析してみないと今の段階では評価しにくいのではないかと思います。既成政党が担がれた首長候補が、あまりにも具体的な支持を受けられている方が中心になって推進をされた結果が出たというふうにも見れます。従って、既成政党対地域政党というように対比できるかどうか、今の時点では材料を持ち合わせません。それよりも個人政党だったのではないかという感じが強くします。そういう意味からすると、統一地方選挙に対する影響は、絶大な支持を得られた河村さん達がどういう行動をとられるかということが一つ関わるので、地域政党の活動が影響を与えるということではないのではないかと思います。しかし河村さん即地域政党で河村さんが動けばその動きは地域政党だということだとすれば影響を与えるかもしれません。このあたりは政党の定義によるのかもしれません。

 

記者:

 減税を掲げてあれだけの支持を得られたということについて、こういった運動が全国各地域、兵庫に波及してくる可能性についてはどうお考えでしょうか。

 

知事:

 減税をすることはサービスを止めることです。議員の数を減らせというのはその一つなのかもしれませんが、どのサービスを止めるかということと、減税をするということがリンクしていないといけないのではないでしょうか。単に減税だけが一人歩きしているような主張は非常に有権者から見てもいかがなものだろうかという率直な感想を持っています。このような風潮が直ちに全国的な風潮になるかということに対しては、そうはならないのではないかと思います。

つまり、現在、何が問題なのかということを考えた時に、国も地方も大きな歳入不足の中で借入金で行政をせざるを得ないという状況が続いてしまっています。それをどう打破しようかというのが共通の課題です。

その共通の課題に対して逆ベクトルを張っていくわけですから、それについては理解が進んでいくとは思えません。そのような意味で、地方分権を進めることを考えた場合にも単なる減税を唱えることはいかがかなと思っています。

 

記者:

 地域政党についてお聞きします。兵庫県を見てみると地域政党ではありませんが、今回の統一地方選で三木市などは三木市長、いわゆる首長が支援する候補者が8人ほど立つ予定だったり、いわゆる橋下知事や河村市長のように首長新党といわれる動きが兵庫県内でもあることに対して、どう見られていますでしょうか。

 昨日の選挙の結果を受けて大阪都構想に大きな影響を与えるのではないかというマスコミの論調もあります。地方自治体の枠組みが今後変わっていく中で、兵庫県は神戸市を抱えていたり、阪神間には50万人都市の西宮市や尼崎市などの中核市があります。知事は先ほど政令市は基礎自治体として大きすぎるのではないかというお考えをお持ちですので、今後の方向性として神戸市などとともに地方自治の枠組みを他府県であるような形にというお考えでしょうか。

 

知事:

 後段からお答えしますと、都政は地方自治法上の制度ですので必要性があれば都制はしかれるべきだと思っています。ただ、考えてみると神戸市の規模は兵庫県全体から見ると4分の1程度で150万人です。ぎりぎりの状況ではないか、基礎的自治体としても100万人以上ではありますが、何とかまとまりをもってやっておられるぎりぎりなのではないかという気はしています。

 一方で、例えば大阪市とか横浜市とか385万人とか280万人という自治体が基礎的自治体といえるかどうか。そういう意味からして、基礎的自治体論という観点からも問われるべきではないかとお思います。もう一つ、危機管理面からいうと区長は任命制で公務員です。特別区の区長は選挙で選ばれている住民代表です。公務員がいざという時に住民をきちんと指導したり、お願いしたりしていくことができるのかという意味の課題もあると思います。そういう意味で、都制をどう位置づけて活用していくかというのは、特に大都市における行政主体のあり方に大きな選択論議を巻き起こしていくのではないかと思っています。ただ、私の方が橋下知事のように今の兵庫県と神戸市との関係の中で都制の旗を今振らなくてはならない状況にあるとは思っていません。しかし、制度的枠組みとして3、4年後にそういう動きが出てくるとするときちんと話し合いをしないといけないということが出てくる可能性はあるかもしれません。今の課題ではないと思っています。

 前段の地域政党については、三木市は三木の事情がありすぎるのではないでしょうか。地域政党が出てきている経緯を見ると、どこも、例えば名古屋市もそうですが議会と首長との対立の中から生まれてきています。ですから、なぜ対立をしているかというところが隠れてしまって、いかにも政策論議の形を地域政党という形でとっていくという形も懸念する必要があるのではないかという気がしています。二元代表制は単に対立していればいいということではありません。住民、県民の幸福追求のために何が良いのか率直に話し合いをすべきではないかと思います。今も国会がねじれていることに伴って、余計に閉塞感がありますが、積極的なねじれ解消に対する対応をどうすべきかという、同じ課題が地域政党論議に反映されてしまっているおそれがあるということが懸念の一つです。

 

記者:

 本四高速の料金問題ですが、4月導入を間近に控えて、この間も平日に乗り継いだ場合500円という案がでました。それに対して合意、国交省との間でどういうところで合意して、相いれないところは、例えば日曜料金であったり、統一料金にするとか負担の問題とかまだあります。これらの問題を今後解決していくのか、国交省との間で会議、協議が4月までに入っているのかどうかを含めて教えてください。

 

知事:

 NEXCOなどの本州道路と本四道路を料金体系において基本的な差をつけないことが今回の取扱いの基本です。1本だったら乗り継ぎ料金を取らないが会社が違うということもあって500円の上乗せを乗り継ぎ料金として乗せよう、これは相互に乗り継いだ場合の負担です。そういう意味では従前の案よりは一歩前進というより統合料金に向かって一歩前進と評価すべきだと思います。時間帯割引については、そのまま継続するといわれていますので、本四、本州両方とも同じ条件で継続されるということです。

従って、何が問題かというと出資です。基本的に今までのフレームの中で建設コストが他の道路に比べてかかっているという地域の実情から一種の受益者の立場で負担をしていました。その負担を平成23年度も10府県市が続けるとしていますので、それを前提に平成23年4月からの新料金体系は実施していこうということになりました。しかし、出資を巡る問題については、引き続き秋口まで、つまり24年度予算の議論が方向性を見るまでの間に協議を続けていこうということになっていると理解しています。それはそれで一つの、この4月までに出資を巡る問題を片づけなくても時間的な余裕があります。そのような選択を国交省としてもされたということではないかと思います。我々としては、出資を求められるなら本州道路とは異なる何らかの根拠がないといけません。その何らかの明確な出資の根拠、納得させていただけるような根拠が示されるかどうかに懸かってくるということではないかと思います。料金は下げる、時間帯割引などの特例を続けるというのは本州道路もそうだし本四道路もそうだ、同じ条件下にあります。それでもって本四道路だけが出資を求められるのは不公平だという主張をしています。そうではない、本四道路特有の出資の根拠が明確にされることが必要だ、それを共有していくことになるのではないかと思います。

 

記者:

 基礎的自治体の規模ですが、上限だとお考えになる規模は、例えば神戸市の人口の140万人程度を指しているのか、都道府県の中で一定比率の3分の1、4分の1を超えると規模を超えるのではないかという範囲をお考えなのかどの程度をお考えでしょうか。

 

知事: 

 この点はこれから議論していくべき課題ではないでしょうか。一律に自治体の規模を推し量りにくいです。例えば、上海だと1200万人と言われてしまいます。世界中の自治体の規模論は回答がないというのが今までの調査の状況です。日本の基礎的自治体という状況の中で、どう考えていくべきなのかというような観点で検討を進めていく必要があるのではないかと思います。指摘された点は要素であることは間違いないと思います。

 

記者:

 北近畿タンゴ鉄道の一部路線廃止が課題に挙がっているようです。今の知事のお考えとして、兵庫県が何らかの支援をするというようなお考えはありますでしょうか。

 

知事:

 一部路線廃止という理論は具体の俎上に上がっているとは承知していません。これ以上コメントのしようがありませんが、鉄道は廃止してしまうと基本的に復活しにくい交通手段です。要因をよく分析した上で存廃についての検討を進めていくことになるのではないかと思います。いずれにしても京都府から廃止を前提にした協議を受けていません。京都府の中でも検討段階ではないかと聞いています。

 

記者:

 昨年から阪神間の工場徹底が相次ぐ中で、県内再投資を促すような方策を考えたいと言われていました。検討は始まっていると思いますが、現状の方向性と着地点をどこに置くかお考えをお聞かせ願います。

 

知事:

 最初ですので、今の段階では行政指導をパターン化した要綱のような物を作って、移転跡地の取扱いの計画を届け出ていただいて、意見が言える協議の場を設けるような内容の要綱を作っていくことが妥当だと思っています。非常に懸念しているのが、今回は代表選手が食品でしたが、海外に生産の場を移転せざるを得ないような中堅企業も出てくる可能性もありますので、そのようなケースについてもどうのように考えていくかということもあります。跡利用の面積で行くのか、企業規模で行くのか、両方で考えるべきなのかということは結論がでていませんが、何らかの跡利用の計画を出していただいて、それについて議論をして円滑な跡地利用に繋いでいくことが最終目的です。跡地はそのまま利用されれば一番良いですし、分割利用もあるかもしれません。跡地利用に繋いでいくための何らかの協力手続きを定めていきたいと考えています。

 

記者:

 それは撤退した後の話だと思いますが、撤退しないため例えば県内の違うところに移転するとか拡充するなど、設備投資してもらうための引き留め策はどうでしょうか。

 

知事:

 それは今の産業集積条例で十分機能できるようになっています。ただ、規模が産業集積条例だと設備投資だと50億円、促進地域だと1億円以上です。具体の相談に乗らないといけませんが、例えばA企業が神戸市内にあって、その企業が但馬に行く場合にも対象になります。最初は単なる移転はダメとしていましたが、平成17年度から積極的な移転、設備投資の促進は県内企業でも県外企業でも対応しています。工場内だとすると単なる増設ではなくて新しい取組、例えば、新日鐵広畑が典型ですが、鉄ではなくて廃タイヤの再利用施設を作られて設備投資をされたというようなものは対象になります。新業種への展開や、別途土地を確保して移転されるケースは産業集積条例の対象になっていますので、それで対応していくことだと思います。そこまで広がっていないと思っていましたが、現行制度をそこまで広げていますので十分対応できるのではないかと思っています。現時点での問題は跡地の適正利用をどう担保していくかということだと思っています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020