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更新日:2011年2月9日

平成23年度当初予算及び第2次行財政構造改革推進方策(案)について(2011年2月9日(水))

【発表項目】
平成23年度当初予算案及び第2次行財政構造改革推進方策(案)

知事会見内容

知事:

 お手元の平成23年度当初予算(案)に基づいて説明します。

 

 平成23年度の予算編成の基本的な考え方から説明します。

まず、平成22年度における本県財政の状況です。平成22年度は、財政状況等の推移に応じて補正予算を2回組みました。当初予算と年間見込みを比較すると、税収が増加し、また地方交付税が再算定も含めて80億円ほど増えて、都合300億円ほど増えました。この税の増収と地方交付税の増加決定分については、平成23年度以降の財政需要に備えるため、平成22年度の地方交付税の基準財政収入額の算定が税収見込みを大幅に下回ったことにより増加決定された交付税が後年度の3カ年で減額されるので、この減額相当分91億円を県債管理基金に積立てます。それから、平成19から21年度の3年間に発行した減収補てん債について、ご承知のように減収補てん債はその1/4相当分には交付税措置がないので、この1/4相当分の311億円を県債管理基金に積み立てます。従って2ページにあるように、当初は歳入歳出差引をマイナス884億円と見ていましたが、これが129億円改善してマイナス755億円になります。改善した部分は、後年度に備えて県債管理基金の取り崩しを縮減します。3ページは補正予算の概要です。

 このような財政状況を踏まえて平成23年度当初予算の編成を行いました。歳入面の基本になる税収等については、昨年の当初予算よりは増加が見込めますが、一般財源総額は平成22年度の年間見込みとほぼ同額か、若干下回るかなという感じで見ています。それから、ご承知のように今年度の地財対策でも貫徹されていましたが、地方税の増分は地方交付税の減という形で、平成22年度末の水準を下回らないということになりましたが、上回ることもないという、つまり、税が1兆円伸びた分は地方交付税を1兆円減らすという枠組みがセットされています。従って、社会保障関係費が増加しているにもかかわらず、一般財源は同額という状況が3年間続くので、大変厳しい予算編成を強いられたということです。

 このような経済や国の地財対策の状況を踏まえた、本県における予算編成の基本的な姿勢としては、まず第2次行革プランのスタートの年であることから、第2次行革プランの基本方向を踏まえて、事務事業、投資事業、組織・定員、公的施設、試験研究機関、公社等行財政全般にわたって、そのプランの内容の実現を図ることを1つ目の柱にしました。第2次行革プランの概要については、後ほど説明します。

 続いて、2つ目の柱は選択と集中の徹底です。既存施策についてゼロベースで評価をして、継続・廃止等について見直しを実施しました。あわせて、兵庫の未来づくりと書いていますが、選択と集中を何のためにするかというと、兵庫の県民の願いをどう実現していくかということに関わるので、元気で安全安心な兵庫を実現するための対策を掲げました。できるだけ、まさしく選択と集中の実を上げようとしたものです。3つ目の柱は県政の重点施策の推進です。経済の自立、生活の質の向上、地域の自立の3つを基軸に据えて、5つの重点施策の実現を図り、そして明日の兵庫につなげていきます。

 次に6ページの予算規模です。表をご覧ください。一般会計で2兆1,285億円、特別会計と公営企業会計をあわせると3兆1,703億円です。前年度に対して、一般会計では760億円の減、合計でも1,728億円の減になっています。そのうちの一般歳出については、昨年度比で849億円の減ですが、社会福祉関係経費が昨年度比で64億円増えている中で、投資的経費と行政的経費を見直しし、縮減を図りました。投資的経費は昨年度比で226億円減っていますが、注にあるように、平成22年度12月補正分を加えた16カ月予算としてみると、平成22年度水準とほぼ同額になっています。平成22年度水準というのは、平成22年度当初予算と平成21年度2月補正予算を加えた額で、これとほぼ同額になっているということです。会計別当初予算の推移はグラフに整理しているのでご参照ください。

 次に7ページの歳入です。表にあるように県税等が前年度当初に比べ250億円ほど増えています。ただ、後ほど見ていただきますが、平成22年度見込と比べると若干のマイナスなので、ほぼ横ばいということです。地方交付税は数字上増えていますが、臨時財政対策債が減るので、地方交付税等の小計は減になります。県債は投資事業量の縮減に伴い、前年度に比べて若干規模が縮小しています。詳細は後ほどご説明します。

 次に8ページの歳出です。表にあるように人件費、行政経費、投資的経費が前年度に比べ減っていますが、公債費は若干増えています。投資的経費は先ほど触れたように、平成23年度当初と平成22年度12月補正を加えた16カ月予算と、平成22年度当初と平成21年度2月補正を加えた14カ月予算との比較で見ると、ほぼ同額となっています。9ページに書いているように、行革フレームの通常分に加え、地域経済の活性化などのための県独自の対策を38億円加算しました。これは8ページの表の下に書いている平成22年度水準とほぼ同額にするという狙いもあって、経済対策として道路等緊急改修事業15億円、県単独緊急ため池整備事業3億円、洲本家畜保健衛生所整備事業8.4億円、県営住宅の空き家改修2.6億円などで30億円を計上しています。あわせて、災害関連事業の県単独事業分を前倒しとして、流木土砂流出防止対策6億円、千種川水系浸水被害軽減対策2億円の計8億円を計上しています。事業の執行にあたっては、安全安心とつくるからつかうの観点から重点化しながら対策を講じています。それから、10ページの(4)で見直しの概要を整理しています。この説明は繰り返しになるので省略します。それから11ページの事務事業の見直しですが、前年度当初と比べ、一般事業費で約46億円の減、政策的経費で約734億円の減、あわせて約780億円の縮減を図りました。事業数でみると、平成22年度は2,482事業でしたが、平成23年度は2,337事業で、145事業、約6%の見直しを行いました。

 次に12ページの収支不足額ですが、やはり全部の収支不足が解消するわけではありません。歳入歳出差引で855億円の収支不足になっています。当初予算ベースで前年度と比べ、県税等が250億円伸びていますが、交付税が臨時財政対策債を含めて145億円減ります。県債は投資が減ったことに伴い減りますが、一方で公債費が増えます。それから、その他の行政経費では福祉関係経費が増えるという状況で、歳入歳出差引で855億円の収支不足が見込まれます。これに対して、従来からの新行革プラン以外の財源対策として、退職手当債と行革推進債を250億円ずつ発行し、足らずを県債管理基金の取崩で対応します。

 その結果、どういう財政状況になるかを主な財政指標でみました。13ページです。一般財源比率は、前年度を2.2ポイント上回る52.8%になっています。これは税収の伸びが寄与しています。公債費負担比率は、公債費が伸びていることもあって、前年度を4.1ポイント上回る24.9%になっています。県債残高は、ここ数年臨時財政対策債の発行が増えているため増えていますが、これは100%交付税措置されるため、財政悪化の原因にはならないと考えています。14ページの棒グラフをご覧ください。実償還ベースで4兆2,885億円となっていますが、ここから臨時財政対策債と減収補てん債を除くと3兆1,922億円となります。県債依存率は14.5%です。これは一般会計総額に対する県債の発行額の割合ですが、投資水準を見直したことにより前年度より減っています。健全化判断比率ですが、実質公債費比率は平成23年度単年度でも21.5%と前年度に比べ若干上がっており、3カ年平均も0.1ポイント増加しました。将来負担比率は棒グラフにあるとおり、370.8%で前年度より若干低くなっています。これは県債管理基金残高の増加等によるものです。プライマリーバランスは、ここ数年改善してきていますが、行革プランの枠組みの中で予算編成を実施しているので、平成23年度も若干好転して462億円の黒字となる見込みです。

 

 次に、歳入の枠組みで主な点を説明します。

 まず、県税等は、地方法人特別譲与税込みの総額で平成23年度当初は約6,228億円です。平成22年度見込は約6,233億円なので、5億円ほど減っていますがほぼ横ばいです。現在の経済状況からみると、3月決算の法人の状況はかなり好転していると言われていますが、年度後半にどう変わるかということが懸念されるため、このような見込みにしました。法人関係税については、地方法人特別譲与税を含めて6.5%の伸びを見込んでいます。その他の諸税についてはあまり強気な見込みができない実情にあります。18ページの県税収入の推移を見ると、当初予算ベースでは、地方法人特別譲与税を含めると平成22年度は5,978億円、平成23年度は6,228億円と推移しています。

 次に地方交付税等です。「地方交付税等の減額要因(試算)」をご覧いただくと、当初予算比でマイナス141億円、算定(再算定)比でマイナス230億円となっていますが、基準財政収入額が増えて、基準財政需要額の伸びが算定(再算定)比では見込めない状況になっています。伸びているのは雇用対策・地域資源活用推進費や社会福祉経費ですが、それでも基準財政需要額全体ではプラスマイナスゼロになっていて、そして基準財政収入額が増えていることから、結果として合計で当初予算比で前年度を141億円下回る4,854億円を計上しています。

 

 それから県債です。臨時財政対策債については地方交付税の代わりなので地方交付税等で説明しました。県債としては通常債が926億円で、前年度から約67億円落としています。それから、財源対策として退職手当債と行政改革推進債を計上しています。このため、県債総額としては臨時財政対策債も入れると約3,086億円になっています。20ページの起債発行額の推移をご覧ください。平成23年度当初は平成22年度当初に比べて約300億円減っています。この要因は臨時財政対策債の減と、投資規模に見直しによる減です。県債残高は先ほど説明したとおり4兆2,885億円ありますが、参考1にあるように、そのうち震災関連県債残高がまだ6,675億円残っています。他県にはないもので、これが本県財政を窮屈なものにしています。それから、参考2の県債残高(地方財政調査方式に基づく残高)というのは、満期に一括して償還するまでの間、定時償還相当額を県債管理基金に積み立てることで償還したとみなして県債残高を減額する方式ですが、この方式で計算した場合には3兆8,110億円となります。それから21ページに県債発行計画を示しています。借換債も含めて全部で約4,684億円ですが、前年度と比べて約1,342億円減っています。これは基本的に全体の新規発行額が減っていることと、借換債が減っているためです。借換債というのは、満期を迎えた県債の償還に対して、その償還財源に当てるために、新たに発行する県債のことです。額が大きく減っているのは、特別会計の平成12年度と13年度の発行額が減っているためです。

 国庫支出金は見込額を計上しました。

 それから基金繰入金です。県債管理基金は平成23年度当初では財政フレームの範囲内で取崩を355億円計上しています。表をご覧いただくと、平成23年度当初の前年度残高は約2,296億円、積立は約1,420億円です。取崩は約1,054億円で、そのうち355億円は財源対策ですが、平成23年度末の残高は約2,662億円となります。経済対策関連基金はほとんどが平成23年度で使い切ることが義務づけられているため、約5,916億円を取り崩します。その他基金の残高は約340億円です。残高合計は約3,318億円になります。基金残高の推移をグラフでご覧いただくと状況が把握しやすいと思います。

 使用料・手数料は、新設するもの、既存の使用料・手数料について見直しするもの、受益と負担の適正化の観点から見直しをするものがあります。

 

 それから、歳出は25ページです。

 まず、人件費の定員です。平成30年度までに概ね3割の定員削減を行う部門は、26ページの上の表にあるように、一般事務職は平成23年4月1日見込みで8,829人となっており、新行革プランがスタートした平成19年4月1日と比較すると、16.3%の削減になっています。法令等の配置基準に基づき配置する教員や警察官、病院局医療職員の増減は27ページをご覧ください。現員ベースで教育委員会では平成23年4月に定数の標準法の改正があるため、その分増えて40,206人になります。県立大学ではシミュレーション学研究科が新設されることもあり11人の増になります。警察官では政令定数が増加されるため本県の配分が42人増えたため11,419人になります。病院局では加古川病院の体制整備や西宮病院の第三次救急の体制整備などを含めて32人の増になります。給与については新行革プランに基づく減額措置を継続します。人件費の総額は28ページにあるように職員給等で約60億円の減になりました。特に昨年、期末勤勉手当を見直した効果が大きいです。退職手当は定年退職者の見込みをそのまま計上しています。

 行政経費ですが、社会福祉経費は前年度を60億円上回る1,393億円となっています。一方、地域の夢を実現したいという事業を推進するための経費を計上しました。地域の夢推進事業費として、ソフト事業分で5億円、ハード事業分で10億円、全体で15億円の地域の夢推進事業費を計上しました。それから中小企業制度資金貸付金の規模ですが、融資目標額を平成22年度当初から500億円減らして4,500億円にしました。ただ、今年度末までの見込み額は4,000億円程度なので、十分資金需要に対応できると考えています。経済対策関係基金事業は平成23年度積極的に活用するため682億円を計上しています。その他の行政経費については見直しや削減に努めて前年度を26年下回る1,588億円となっています。具体的な増減は29ページの表をご覧ください。

 投資的経費は30ページです。全体として1,870億円計上しました。これは前年度当初予算を152億円下回りますが、16カ月予算として考えると前年度並みになっています。公共事業等国庫補助事業は台風9号災害関係分を別途確保した上で、本県の課題や実情に即した額を計上しています。国庫補助事業は少なくとも補助率が1/2程度位あり、単独事業を行うのに比べ2倍の事業量を確保できるので、追加等があればできるだけ確保していくというのが基本姿勢です。それから直轄事業にかかる県負担金は、国の全体としての公共事業は前年度比で5%減となっているので、これに伴って減となっています。投資単独事業は、地域の夢推進事業費のハード事業分10億円や実需用の喚起対策30億円、山地防災・土砂災害対策の前倒し実施8億円などにより、前年度とほぼ同額の670億円を計上しています。16カ月予算額と書いているのは、平成22年度12月補正予算に計上した投資的経費と平成23年度当初予算をあわせた16カ月として考えた時に、前年度並みの2,083億円を確保したということです。中小企業の発注率は、全体発注率は82.2%で前年度を若干下回りますが、このうち工事については86.0%で、前年度よりも中小企業に配慮した発注を行いたいと考えています。投資的経費の内訳は31ページの表をご覧ください。32ページには16カ月予算の表を掲載しています。平成23年度水準というのは平成23年度当初と平成22年度12月補正を足したもので、平成22年度水準というのは平成22年度当初と平成21年度2月補正を足したものです。合計の部分で、平成23年度水準の208,332百万円と平成22年度水準の206,733百万円を比較すると100.8%で、ほぼ同額を確保しています。参考1に国の公共事業関係費の伸率を示しています。平成23年度は前年度比約5%の減、平成22年度は前年度比約15%の減だったので、そのような意味では事業量の激減対策を私たちは心がけているので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、公債費は33ページです。今年度の公債費は2,863億円を計上しました。震災関連公債費は628億円あります。この628億円は他県には見られない負担で、兵庫県の財政を大変厳しいものにしています。性質別・目的別の歳出予算の内訳は34ページのとおりです。

 

 次に、財政フレームです。これは本来、第2次行革プランの枠組みを設定するために試算したものですが、便宜的にここで説明します。

 試算の前提ですが、経済成長率は今年の1月に国が示した「経済財政の中長期試算」における慎重シナリオをベースとしました。昨年秋に発表した試算よりも経済成長率がさらに低いものです。あわせて、従来の試算では、全国の経済成長率に乖離率0.85を乗じたものを本県の経済成長率としていましたが、近年の経済構造の変化を踏まえ、直近5カ年の全国と本県の経済成長率を比較してみると、表にあるように5カ年平均で1.014などとなっているため、乖離率を乗じることはしていません。

 歳入については、県税等は平成23年度当初予算額をもとに平成24年度以降の本県経済成長率見込み及び弾性値を乗じて算定しました。地方交付税は平成23年度当初予算額をもとに、基準財政収入額では平成24年度から30年度については前年度年間見込額に毎年度の県税等の増収額の75%を加算しました。基準財政需要額については、公債費では毎年度の所要額を算定しました。公債費以外では平成23年度当初予算額をもとに、国の中期財政フレーム期間の平成24、25年度は平成23年度同額とし、平成26年度以降はこれに人件費のベア及び社会保障関係経費の需要増額を反映した伸び率1.1%を乗じて算定しました。

 歳出については、人件費では定数は現行の削減計画に基づく定数削減を反映しました。給与は平成23年度当初見込みをもとに算定しました。ベアは平成25年度までは見込まず、平成26年度以降は経済成長率を勘案した率で算定しました。定昇は人員構成の見込み等を踏まえた率で算定しました。公債費は平成22年度決算見込みと投資フレームに基づく起債発行額をもとに算定しました。金利は内閣府が公表した慎重シナリオにおける長期金利をそのまま採用しました。行政経費は平成23年度当初予算額をベースに、社会保障関係費の伸び率を勘案して算定しました。投資的経費は地方財政計画を踏まえた投資事業総額に、災害関連事業費と経済対策に伴う追加事業費を加算しました。

 このような試算の前提のもと、改革による効果額を試算したのが別冊2ページです。歳出全体で1,345億円、うち一般財源で550億円、歳入全体で40億円で、一般財源では合計590億円の効果額となりました。それから、後ほど触れますが、特別な財源対策として県債管理基金を590億円活用します。これで1,180億円の対策額となりますが、まだ560億円ほどの要調整額が生じます。これは、国が平成23から平成25年度の3年間を中期財政フレームの枠内で財政運営をすると決めて、地方の一般財源を増加しない措置を講じたことによる収支不足額なので、平成30年までの間に国の責任で解消するよう、国に対し働きかけていきます。

 次に別冊3ページをご覧ください。財政運営についての中期財政フレーム期間中の中間目標と平成30年度までの目標を掲げています。収支均衡とは歳入歳出の財源不足額が0になるということですが、これは平成30年度には達成することを目標とします。プライマリーバランスの黒字は継続します。実質公債費比率は中間目標では24%未満、平成30年度までには18%水準を目標とします。県債残高は中間目標では平成19年度の95%水準、平成30年度までには80%水準を目標とします。将来負担比率は、震災の影響を除く比率を中間目標ではピーク時においても300%水準、平成30年度までには250%水準を目標とします。平成25年度の見込みは305.7%、平成30年度の見込みは258.3%と若干きついのですが、概ね水準を維持するように目標を設定しました。県債管理基金活用額はルール積立額の約1/3以下を目標としています。平成26年度以降は取り崩しせず、積み立てのみとなる見込みです。従って県債管理基金積立不足率は平成30年度では15.9%に縮減すると見込んでいます。経常収支比率も平成25年度には98.1%、平成30年度には90.1%になると見込んでいます。

 

 別冊4ページに平成30年度までの財政フレームを示しています。歳入・歳出対策後の収支不足額の欄をご覧ください。平成22年度はマイナス755億円でしたが、平成23年度はマイナス855億円で、平成22年度当初ベースでは884億円だったので、当初との比較では縮減しています。そして、平成23~25年度の中期財政フレーム期間中にはマイナス2,610億円の収支不足が生じますが、国の方針が一般財源で平成22年度水準を確保するけれどもそれ以上の上積みはしないということなので、これについては従来の財源対策に加えて、追加対策としての歳入歳出対策、県債管理基金の活用という形で、独自の努力で収支不足を解消します。平成26年度以降については、要調整額がマイナス560億円出てきますが、これらについては今後の予算編成過程において、国に対する努力なども迫りながら解消を図ります。

 基本的な考え方は、平成30年度までに生じる1,740億円の要調整額を、歳入歳出対策と県債管理基金の活用と国に対する要望の3つで1/3ずつ解消するということです。

 

 次に、「県政の重点施策」を目次で説明します。

 第1の新時代の経済をつくるという点では、投資事業量を確保したとご説明しました。

 地域中堅企業等成長促進融資制度は、信金などと組んで実行金利を下げて設備投資などを促進しようとするものです。緊急雇用就業機会創出事業については、積極的に基金を取り崩して事業化を図っています。3176人、ふるさと雇用再生事業で588人の雇用の確保を図ります。新卒者就業支援事業については、県庁として100人の募集をしています。建設業新分野進出事業についても、昨年に引き続き配慮をしています。成長産業の創出では、スーパーコンピュータ関連の3つの事業、支援対策、県立大学のシミュレーション学研究科とひょうご神戸サイエンスクラスターの形成などについて努力をしていこうとしています。併せて、ひょうご新産業創造ファンドを10億円ですが設定して新産業の創造を支援しようとしています。36ページですが、県立大学の改革推進の中で県立大学が独自に公立大学法人化の検討をされる委員会などの経費も含まれています。

 特色ある地域産業づくりですが、ひょうご海外需要開拓プロジェクトとして、海外でのビジネスの相談に乗っていただくために、国際ビジネスデスクを設置します。中国の大連、広州、ベトナムを考えています。産業人材力の強化として、ものづくり大学校(仮称)が今年4月からスタートします。仕事と生活のバランスは引き続き各種事業を展開していきます。

 農林水産業の振興については、食品表示の対策、ブランド指導相談室を設置して農業のブランド力を高めます。需要とつなぐ産地育成事業の実施については、県内産地と県内の需要者を繋いで地産地消を促進しようとする事業です。銀の卵産地創生事業は金の卵に倣って、定年等で帰農される方々、シルバーでありますので銀の卵と称してこの方々の農業への産地創生を支援するものです。それから、ふるさとカムバック農業塾ですが、中高齢者の帰農を促進するための事業を計上しています。それから、集落営農組織育成総合対策事業を実施して農業の担い手である集落営農組織の整備の促進を図ります。畜産については、但馬牛20,000頭作戦を継続して行うとともに、ひょうご雪姫ポークのブランド化を促進します。TPP協定への対策としては、農業施策全部がそうですが、主として認定農業者や集落営農組織等の担い手対策を促進することに重点をおいて推進しようと考えています。林業については、県産木材利用木造住宅について木造住宅率が60%以上のものについて公庫融資との関連で35年まで返済期間を伸ばして活用しやすくすることにしました。それから県産木材製品展示事業を実施します。また、県産木材の材料となる素材生産を促進するための林内路網整備1000km整備プランについて、23年度整備分を計上しています。水産業については、第2の鹿ノ瀬、但馬沖の漁場整備に併せて、アサリ等の二枚貝資源増大対策を実施します。食と「農」に親しむ楽農生活の推進については、直売施設の整備を増やします。

 

 第2の安全安心の基盤をつくるという点の危機管理事案対策の推進については、新型インフルエンザに関する備蓄を進めます。東南海・南海地震対策としては、フェニックス防災システムを見直していますが、室内の安全対策、特にマンションなどの中高層の室内の安全対策について周知徹底を図ります。耐震化の促進については、学校も含めて促進を図ります。

 集中豪雨など大規模自然災害への備えについては、山地防災・土砂災害対策緊急5箇年計画を後年度の8億円を前倒しにして実施します。また、県単独緊急ため池整備事業を3億円ですが、県単で用意しました。国庫補助事業が大幅に削減されていますが、国庫補助事業は緊急ため池の整備をやろうとすると、例えば堤とうも行わないといけない、水履きも行わないといけない、水路もセットで整備しないといけないなど緊急とはいえないようなものもセットで整備することになります。我々としては、とりあえず緊急に対処しなくてはならない部分について修繕していくという意味を含めて県単で計上をしました。防災・減災対策の推進については、県立大学の防災ユニットが設置されて、4月から活動を開始します。併せて、その隣にひょうご防災プラットホーム(仮称)として防災関連の各大学の共同研究施設を用意することにしています。

 安全の基盤づくりとして、医療体制の整備は従来の対策を並べていますが、県立尼崎病院と県立塚口病院の統合再編については、尼崎市とも十分相談・協力をしていただきながら推進を図ります。小児救急医療相談窓口の追加や周産期・産科救急医療体制の整備なども行います。地域医療再生・医療施設耐震化支援基金については、12月に80億円を計上していましたが、国における審査が伸びていますので12月補正分を削減して改めて23年度に計上します。健康ひょうごの推進については、兵庫県健康づくり条例(仮称)を提案します。受動喫煙防止については、現在、審議会で議論を続けていただいています。まとまり次第条例化を図ります。高齢者の生活支援としては、12月補正で取り組むことにしていました公営住宅におけるLSAの24時間配置モデル事業を実施しようとするものです。併せて、高齢者見守り隊活動支援事業を230隊ほどを地域においてボランティアの皆さんにつくっていただいて、その活動として高齢者を訪問していただく、地域ぐるみでの見守りを行っていただこうとするものです。障害者の自立支援については、第3期障害福祉計画の策定することと併せて、発達障害児の早期支援のために5歳児を対象とした発達相談を実施することにしました。また、認定こども園が障害児を預かる場合に加算を他の幼稚園や保育所に準じてすることにしています。障害者の小規模作業所については制度を確立します。児童虐待等防止対策の推進については、こども家庭センターの相談機能を強化します。また、虐待した親や家族へのアセスメント、相談も強化します。併せて、西宮、姫路、豊岡のこども家庭センターを改築することにしています。

 福祉医療の充実については、こども医療費の助成について、現在、中学3年まで入院について3分1の助成をしていますが、小学6年生までの外来について3分の1の助成を市町と併せて行おうとするものです。自殺防止対策の推進については、自殺予防対策についての理解の促進が必要ですので、新たに自殺予防の推進員を設置しようとしています。

 安全安心な消費生活の推進については、県の消費生活の窓口を県民局の中に設けることにして県民局として一体的に取り組めるような体制を講じます。

 地域の安全安心の確保で街頭犯罪等の根絶をめざした地域、県民の防犯力の向上として、神戸水上警察署の改築移転、佐用警察署の移転改修などを実施します。

 

 第3の質の高い生活をつくるという点の安心して子どもを産み・育てる社会づくりについては、少子対策の推進として認定こども園整備等の促進をしますし、事業所内保育施設整備も行います。ひょうご放課後プランについても事業量を確保します。子育て中のお母さんの悩み相談、研修ということで行っている乳幼児子育て応援事業についても大幅に事業量を増加させます。ひょうご縁結びプロジェクトについても公的な立場からの信頼をさらに確立していきたいと考えています。まちの子育てひろばなどの3ひろば事業も継続します。次世代育成対策の推進については、兵庫版道徳教育副読本は徹底を図るということと、道徳の時間そのものが学習指導要領に位置づけられて道徳の時間が毎週確保されることになりましたので教科書に準じた取扱いということで、無料配布することにします。青少年の健全育成については、ひょうご青少年社会貢献活動認定もスタートを切ります。

 学校教育等の充実については、魅力あるひょうごの学校づくりとして、先ほど先生方の人数が200名ほど増える表を見ていただきましたが、それによって兵庫型教科担任制で小学校5、6年生は少人数学習集団とセットで行っていく取組を進めていますが、今年は500校で実施ができる見通しになりました。24年度は完全実施をめざしていきたいと考えています。豊かな心を育む教育の推進については、環境体験事業、自然学校、高校生就業体験事業を行うとともに、子ども多文化共生教育について日本語教育の充実を図ります。特別支援教育の充実については、LD、ADHD等に関する相談・支援についても実施するとともに特別支援教育体制充実のためのアドバイザーの設置などを行います。私立学校教育の充実については、授業料軽減も実施します。

 快適で豊かな生活環境の実現については、ユニバーサル社会づくりの推進として、譲り合い感謝マーク、特に内部障害者については、障害があると見えないこともあります。優先席に座られているとルールを守らない人だという見方をされて窮屈な思いをされることもありますので、内部障害者だとアピールできるシンボルマークをつくって、普及を図りたいと思います。また、県主催イベントで300人以上集まる場合には障害者への配慮対策を行うことで予算化しました。それからユニバーサル社会づくり推進地区の整備についても徹底を図ります。また、公共交通のバリアフリー化の促進も引き続き実施します。地域商業・商店街の振興については、昨年から総合対策を打ち出していますが、これを実施します。美しく快適な暮らしの実現については、水道料金の引き下げを前倒しして20円程度下げます。芸術文化の振興については、それぞれ芸術文化センター、ピッコロ劇場、県立美術館、兵庫陶芸美術館、考古博物館、歴史博物館について充実した企画内容を推進していくことにしています。併せて、ひょうごの芸術文化育成・支援事業として若手芸術家の活動について支援をします。 生涯学習の推進については、生きがい教育施設の但馬文教府、西播磨・淡路文化会館については、指定管理者制度を導入します。家庭と地域の再構築については、お父さんプロジェクトということで、お父さんの役割を見直そうという運動を展開します。

 自然と調和した生活の拡大については、地球温暖化対策の戦略的推進として太陽光発電の相談支援センターの活用をもっと図ろうとするとともに、中小企業者等に対する省エネ化設備導入の促進を図るためにモデル事業に対して補助を行うことにしています。県施設省エネ化についても配慮します。野生動物の被害防止対策の推進については、シカ3万頭捕獲の徹底的な対応と防護柵などの整備併せて、鳥獣害共済基金を来年度の再生産のための種代くらいは確保できるような基金をつくろうとするものです。循環型社会づくりの推進と地域環境負荷の低減については、廃棄物処理計画の改定をします。

 

 第4の地域の魅力と元気をつくるという点の交流と連携による地域の活性化について地域再生大作戦の展開として新たに2つ取組を追加します。一つは地域再生拠点等プロジェクト支援事業です。地域再生大作戦で交流が定着した場合に、施設整備に対して最大で事業規模1億円に対して2分の1までの助成をするものです。もう一つは「むらの将来」検討支援事業です。高齢化率が40%以上で50世帯以下の集落についてコンサルタントを派遣して村の将来を考えてもらおうとするものです。強みを生かした地域づくりについては、あわじ環境未来島構想の推進や学卒未就職者を活用した農業人材育成事業、山陰海岸ジオパークの推進、コウノトリの野生化に向けた取組、放鳥拠点を福井、南但馬でも検討していこうとするものです。都市と農山漁村のなど地域間の交流促進や、ツーリズムの振興、国際交流の推進を図ります。スポーツを通じた振興については、神戸マラソン、第19回アジア陸上競技選手権兵庫・神戸大会について取り組みます。

 交流基盤の整備については、道路網の着実な整備として従来からの基幹道路の整備、公共交通の利便向上としてJRの活用です。関西3空港の利活用促進も行います。港湾の整備及び利活用の促進については、内航フィーダー網の充実強化ということで、できるだけ内航船舶が活用されるようにガントリークレーンや荷さばき施設の料金を下げて、トラックから船へという流れを作り上げたいと考えています。高砂西港については、計画どおり事業を実施します。「つくる」から「つかう」の視点で社会基盤の整備促進については、明石海峡大橋をもっと有効利用できないかを含めて委員会で技術的調査をしたいと考えています。

 

 第5の兵庫の自立の枠組みをつくるという点では、策定している長期ビジョンを見直す年ですので見直しのための事業を入れています。

 

 県民局の主な事業など掲載していますのでご参照ください。

 私の説明は以上です。 

質疑応答

記者:

 3点お聞きします。1点目は今回の予算編成を受けて、キャッチフレーズなど名前を付けるとすればどういう名前になるのでしょうか。また、財政状況が厳しい中で編成された予算だと思いますが、振り返って予算編成に点数をつけるとすれば何点になりますでしょうか。

 

知事:

 平成23年度予算から新しい行財政構造改革をスタートしますので「兵庫再生予算」とでも言わせていただいたらどうかと思います。今年は辛卯の年でもあります。辛の年は新しい世界が広がる可能性のある年だと言われていますので、第2次行革プランのスタートを飾るという意味で「兵庫再生予算」と言わせていただいたらと思っています。

 点数は自分でつけるのは難しいですが、国の地方財政対策の枠組みが平成22年度の枠組みをそのまま踏襲していくということがこの3年間の基本方針にされていますので、その中に入れていかざるを得ないということがあります。第2次行革プランのスタートでそれなりの努力が盛り込めました。一方で、投資規模の確保や都市と農村との格差是正のための努力、小規模集落対策、福祉の面では子育て環境についても配慮をしてきました。100点はつけられませんが、85点くらいはいただいても良いのではないかと思っています。

 

記者:

 2点目は、財政の将来的見通しです。プライマリーバランスの黒字は、さらに好転していますし、数字を見ても好転しているところもあります。税収も増えるということですが今後の見通しは、このまま順調に進んでいくのか、560億円を国が中期財政フレームでやっているからそちらで解消していただかないといけませんという主張は分かりますが、確たる保証がある話ではありません。そのあたりで今後の財政はこのまま本当にうまくいっていくのか、厳しい状況は変わらないから手綱を締めてなど見通しを厳しくしていかないといけないのかという、来年の予算のことで再来年というのもどうかと思いますが、見通しのお考えをお願いします。

 

知事:

 大変厳しい状況が続くのではないかと考えています。日本全体の経済状況がデフレ経済から脱し切れていない状況です。政府の慎重シナリオの達成がきついのではないか、慎重シナリオで見込まれている経済成長が実現するのかということを考えたときに、前途洋々としているとは言えないのではないかということになると、大変厳しい状況が続くことになるのではないかと思います。新しい第2次行革プランをまとめて、この枠の中で財政運営をしようとしていますが、今回の総点検でも主な大きな事業の見直しは出つくしてしまっているという状況ですので、事務事業についてかなり無理矢理でも10%削減というようなことも実施せざるを得ませんでした。歳出の見直しも限界にきています。歳入についてはデフレ経済下で達成しきれないという状況を考えるとこのような試算をしていますが、見通しは厳しいのではないかと思っています。ただ、残り8年間で560億円を要調整額として残しています。いざとなれば毎年毎年の予算編成の中で対策を打っていきますが、今言えることは県債管理基金をさらに活用することを考えれば560億円は十分飲み込めます。財政運営として、もし、歳入面の税や交付税の見込んでいる姿が実現されれば平成30年度までの状況は自前でも解決できないものではないと思います。そういうことを踏まえながら、しかし、政府の責任はとって欲しいという意味で560億円は要調整額として残しています。

 

記者:

 根本的な解決については、歳出の見直しも限界だということであれば歳入確保だと思います。国庫補助金の一括交付金化、三位一体の改革も完成していないこともありますが、根本的にこの問題を解決するにはどのような改革を国がすることによって今の状況が改善されると思われますか。

 

知事:

 非常に難しい質問ですが、特に、国が国・地方を通ずる財政再建をどのようにしていくかということに関わると思っています。一つは歳出の面で国の制度の見直しが不可欠だろうと思います。例えば、年金、医療制度、介護保険などの仕掛けの見直しを行わざるを得ないと思います。歳入の面では、国、地方を通ずる税体系の抜本改革を行う必要があります。特に消費税の負担のあり方については、十分議論をしていただく必要があります。政府も歳入歳出両面をセットにした一つの方向を6月までに出すと言われています。そのような改革が行われない限り、将来の厳しい状況は続かざるを得ないのではないかと思います。

 

記者:

 16カ月予算の関係ですが、16カ月で前年の水準は維持したということですが、ただし、この前の補正についての見方は16カ月という見方もできれば、来年度の前倒しと言うこともできれば、投資的経費を厚くして今年度部分の事業としての景気対策として増やしたという見方もできます。景気への効果、与える影響、底支えとして政策の効果が16カ月と見ればそう言えますが、そうじゃないという見方もできると思います。実際に効果として16カ月と考えてみればあるとお考えでしょうか。

 

知事:

 12月に計上した事業は事業化に一定期間を要します。現実に発注をしたり、完成していくにはどうしても年度をまたぎますので、繰越事業が相当程度出てきます。従って、繰越事業量等を勘案すると平成23年度事業としてカウントできるのではないかということです。昨年も2月補正でしたので、昨年の事業量の追加は翌年度しか発現しないだろうということでありました。相当程度が平成23年度に繰り越さざるを得ない実情がありますので、勘案をしても効果は平成23年度に及ぶのではないかと思います。平成22年度の12月補正予算は、ある意味でアナウンスメント効果も期待して計上した面もあると考えています。

 

記者:

 具体的な話ですが、神戸電鉄の件についてお聞きします。今回、予算が5,000万円計上されていると思いますが、利用者が減少していて路線の存続が厳しいという声が上がっていると思います。県としては周辺自治体から支援を求められていると思いますが、利用者減少の中でも今後、存続させるために支援を続けていかれる方針なのか、利用者の減少をシビアにみられていくのか、方針が決まっていればお聞かせ願います。

 

知事:

 粟生線の問題については、神戸電鉄がどうされるかということを検討されないといけないし、単に市町をまたがっているから県が助成をする立場でもありません。公共交通機関としてどの程度、地域が期待するのかということからどういう支援ができるかということをこれから検討していくということではないでしょうか。知らん顔もできませんが、市町をまたがっているから当然だということではないと思います。具体的に粟生線の存続をする場合に地域としてどんなことが要素として支援の根拠になりうるのかを十分分析した上で対応せざるを得ないのではないかと思います。

 

記者:

 事業の見直し等限界に近づいている、出尽くしたと言われましたが、その中でも選択と集中を進めて予算を編成されたと考え方でも明記されています。事業の見直し、削減についてどこを選択したのか、将来の県の財政運営を考えられてどういった事業に集中したのか個別具体の事業、事業群があればお聞かせ願います。

 

知事:

 今回の第2次行革プランの基本姿勢の一つが選択と集中です。歳出については、投資事業量について国の枠組みがマイナス5%になっていますので、それは前提にせざるを得ません。通常事業量の規模についても地方財政計画で平成2、3年の事業量に下がってきています。それを物差しとして総額を設定せざるを得ません。基本枠組みは前提にしながら、一方で経済対策は現下の需要ですので16カ月予算として配当したというのが一つあります。事務事業については、節約、効率化、事業の廃止などの見直しを徹底して行って、300くらいの事業の廃止、縮減をしました。その代わりに新しい対応として地域再生の分野で目を向けた措置を講じました。また、新しい産業づくりに関連する配慮をしました。子育て環境に対する、例えばこども医療費では小学校6年までの外来についても県と市町を併せて3分1の助成をしようとしたなどの子育て環境の整備に配慮をしました。基盤整備については、特に直轄の面では北近畿豊岡道、県では浜坂道路、鳥取豊岡宮津道路の整備促進に配慮しました。危機管理や安全対策の面でも体系的に促進することにしています。そのような意味で、非常に窮屈な平成22年度水準という一般財源の枠組みの中で配慮すべきことを配慮し、見直すところは見直した予算になっているのではないかと考えています。

 

記者:

 300程度見直した中で、特に苦渋の決断を迫られたような事業があればお聞かせ願います。また、新規、拡充の事業でこの事業に特に期待をかけたいといった目玉のようなものは何でしょうか。

 

知事:

 苦渋の決断は、新行革プランの中で相当実施してきましたので、今回の第2次行革の中では大物はそんなにないです。従って、事務の効率化や一般的な事業量の縮減というようなことを中心に行わざるを得なかったということが一つあります。

 目玉は、今回打ち出している人口減少を睨んだ都市と農村の格差是正の対策です。例えば、地域の拠点施設整備の応援、小規模集落の将来構想策定の支援というようなことを新たに追加しています。福祉関連では、例えば24時間LSA配置モデル事業の実施や地域の見守り応援隊をつくって地域の方々が高齢者の見守りに携わっていただくという県民の皆さんと協力して将来の高齢社会の中で地域として取り組める先進的な事業に手をかけてみたということも一つ大きなものとしてあると思っています。準備を進めてきたからと言われるかもしれませんが、人々の夢を育てる、地域を育てるという意味で地域の夢推進事業としてハード、ソフトを併せて15億円ささやかですが措置を講じました。それから神戸マラソンとかアジア陸上というような地域の元気を象徴するような事業にも目が向けられたと言えるのではないかと思っています。

 

記者:

 経済成長率についてお聞きします。国の慎重シナリオも達成がどうかという発言がありました。今回、乖離率も乗じないということで高めに設定されていると思います。前提の経済成長率に関して、国より厳しめにみるとか将来的に成長しないということを前提にした予算編成など今後の考え方があればお聞かせ願います。

 

知事:

 高めに設定しているつもりは全くありません。率直に国全体として慎重シナリオベースを確保するのも容易ではないのではないかという意味で申し上げました。しかし、今よるべき根拠は国の示している経済成長率しかないです。従って、国の経済成長率をベースに国の予算も地方財政対策も考えられる、検討される枠組みですので、国の経済成長率を前提にした地方財政対策の枠組みが維持されることを前提に将来予測をしました。強気でも弱気でもないと思っています。従前、0.85乗じていたのは過去30年の乖離率をみました。ただ、振り返って原点に返って考えてみると経済構造が全然違ってきています。30年前、また震災以降でも兵庫県はかなり違っています。震災後の数字をとると全国よりも兵庫の方が高いです。そういうことも考えて、過去5年間で格差がない状況であることから国の慎重シナリオに準じて本県の税収見通しの試算をしました。交付税では収入の4分の3が配慮されて、4分の1が交付税の基準財政収入額の外になります。税収の伸びがあればあるほど財政的には弾力性を確保できることになります。国全体はともかくせめて兵庫県だけでも経済の活性化を図るような努力はしていく必要があると思います。先ほど16カ月予算というだけでは平成23年度の経済対策になるのかと言われましたが、16カ月予算ベースで同額を確保することによって、県として経済的刺激に努力したということと、兵庫経済が強くなって欲しいというメッセージを県民の皆さんに発したというように理解していただくとありがたいと思っています。枠組みとしてはこんなものではないか、つまり平成30年までの枠組みとしては大きなずれが生じることはない枠組みの予測ができているのではないかと思っています。

 

記者:

 先ほど、選択と集中の中で地域再生を掲げられましたが、現状の地域のあり方や高齢化が進む小規模集落等についてどういう危機意識をお持ちになって一つに上げられたかお聞かせ願います。

 

知事:

 端的に言うと、例えば小規模集落の高齢化率が50%を超えている所の平均年齢は70歳前後です。さらに子どもが全然いない実情にある所が200以上あります。そういう小規模集落のみなさんは10年経ったら平均年齢が75~80歳になってしまいます。そういう中で地域の未来をどう考えていかれるのか、暮らされている方々は懸念をされている実情にあると思いますので、そこに専門家を派遣することによって自分たち自身でも10年後の生活のあり方を考えることが必要ではないかという思いで小規模集落の将来構想の策定を支援する事業を策定しました。すでにやっている小規模集落の大作戦は都市と農村の交流を通じて集落の再生を図ろうということでした。交流を通じてもなかなか集落が維持できないところも生じつつあるのではないか、そのような危機感からです。

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