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更新日:2011年2月14日

知事定例記者会見(2011年2月14日(月))

【発表項目】
1 平成23年度当初予算における主要施策
2 平成22年度グッドデザインひょうご選定商品の決定
3 平成22年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会の開催

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 相当雪が降っています。今日は寒い中ですが、どうぞよろしくお願いします。

 

 項目の1番目は「平成23年度当初予算における主要施策」についてです。

 既に予算発表の際に資料として配付していて、全然触れていませんでしたが、県として推進している各部横断的な施策についてとりまとめているので、お手元に再度お配りしました。予算資料をご覧いただくよりもわかりやすい面もあるので、ご参照ください。この資料について私からの説明は省略します。質問があればお願いします。これを説明すると2時間くらいかかると思いますので、そのような取扱いにさせていただきたいと思います。

 

 項目の2番目は「平成22年度グッドデザインひょうご選定商品の決定」についてです。

 今回が18回目になりますが、グッドデザインひょうご選定商品を表彰して、兵庫におけるものづくりの品質の良さをアピールしていこうとする試みです。今年の大賞は、(株)ノーリツの「給湯リモコン RC-A001シリーズ」という給湯器操作コントローラに決まりました。また、産業・ビジネス部門賞は、兵神装備(株)のヘイシンマイクロディスペンサーHD型に、日常生活部門は(株)ナカムラの可動ルーバー面格子のツバーサ TSUVA-SAになりました。それから、ユニバーサルデザイン賞は、オークラ輸送機(株)のピカトル2というピッキング自動化システムに、特別賞としての(社)兵庫工業会会長賞は、三洋電機(株)モバイルエナジーカンパニーのエネループ スティックブースターというモバイルの簡易充電器になりました。その他、選定商品を挙げています。

 3月17日に選定証と表彰状の授与式を県公館で行うとともに、それぞれの選定商品の見本を展示しますので、是非ご覧いただきたいと存じます。

 審査はグッドデザインひょうご選定委員会が行いました。山本建太郎京都工芸繊維大学大学院教授に委員長をしていただき、関係の皆様に審査していただきました。

 各商品の資料もつけていますのでご参照ください。

 

 項目の3番目は「平成22年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会開催」についてです。

 3月24日にこころのケアセンター大研修室・中研修室で開催します。音楽療法士は前回までの認定者は237名でしたが、今回新たに22名の認定を行います。関係者を含めて250名程度の参加を予定しています。

 記念講演会は「緩和ケアと音楽療法」と題して金城学院大学長の柏木哲夫先生にお願いしています。実践活動発表会は今年の音楽療法士の認定者2名に発表していただきます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 1点お聞きします。今月の16日で神戸空港が開港から5年目を迎えます。この5年間を振り返って、大阪国際空港と関西国際空港との3空港の活用等を含めて、今後神戸空港の活用のあり方をどのように見据えているかお聞かせ願います。

 

知事:

 神戸空港は地方空港としてスタートしていますが、利用客数から見れば地方空港の域を超えているという意味での役割をこの5年間果たしてきていると思います。不幸なことにJALが撤退をすることが起きました。これは神戸空港だけの問題ではなくて、ナショナルフラッグキャリアだったJALがあのような形になるとは思いもかけませんでした。というよりもJALの自己努力があまりにもされなさ過ぎたのかもしれません。もう一度JALが戻ってくるような体質に変わって、また就航をするような状況が生まれることを期待したいと思います。

 一方で、スカイマークは西の拠点として神戸空港をベースにされる、一つハンガーを整備されるということで着々と地歩を築かれつつあります。

神戸空港の今後についても一時のブームはないかもしれませんが、着実な歩みを続けてくれるのではないかと思っています。制約要因とされている便数や運用時間、海外のチャーター便がオウンユースチャーターしか許されていないというようなこれらの課題については、関西3空港の運営のあり方、運用のあり方と絡みますが現実に国管理空港の経営統合が先に進んでいますので、神戸空港について地方空港で唯一オープンスカイ政策が取り入れられていない空港だということを強調しながら神戸空港の運用改善について強く働きかけていく必要があると考えます。運用改善と関西圏3空港連携という方向の中で首都圏空港群に対する関西空港群としての位置づけと機能分担ができていくものだと考えます。そのような意味でも今後の神戸空港の活性化を進めるための努力をしていくべきだと考えています。

 

記者:

 TPPの協定についてお聞きします。TPP協定に参加した場合の県の試算で、農業に対する影響額が約780億円と試算されています。この影響額とともにTPP協定をどのように考えられていますでしょうか。また、仮に参加した場合については、具体的な考えがあればどのようなことを強化していくべきかということをお聞かせ願います。

 

知事:

 試算は農林水産省の推計にシェアを掛けたくらいの試算です。その試算が自信が持てるかどうかと聞かれると農林水産省の試算に従って本県版に置き直してみたら、こんな数字になりましたという位のものでしかないと思っています。TPPに加入したときに農業に関して何らかの影響が起こることは間違いないです。しかも、本県農業に関して起こることは間違いありません。例えば、オーストラリアとの交渉で伝えられたところによると米についての特別扱いはされてもオーストラリアは酪農国、畜産国ですので、それらについては関税上の配慮を撤廃すべきだという主張をされているように聞いています。本県は畜産県、酪農県ですので大きな影響を受ける可能性があります。そういう意味で本県へのそのような分野についての影響は十分に踏まえておく必要があると思っています。

 一方で、TPPは国際的な市場にアクセスする手段ですので、これを基本的にアクセスしないという態度をとるわけにはいかない、貿易立国日本だと思いますし、ものやお金、サービスを含めて世界市場を相手にしていますので、そのような中でいかに農業を含めた影響を小さなものにしていくか、あるいは影響を小さなものにしていきながら同時に足腰の強い世界市場に対応できる農業を確立していくか、この2つが大きな課題になっていると思います。そのことをどういう形で進めていくか、その筋道も併せて示していただくことがTPPへのアプローチではないかと思っています。

 その時に、中心になるのが担い手をどのように位置づけていくのか、特に、専業農家である認定農業者やグループ農業である集団営農組織、この2つがキーポイントになるのではないかと思います。その認定農業者と集団営農組織をどれだけ強化できるか、集落営農組織をどれだけ強化できるかということが今後の農業を支えていくポイントになるのではないかと思っています。

 もう一つ本県の場合は、大都市圏域に近いという立地上のメリットを持っています。つまり何かというと生産物を大規模な消費地である大都市に新鮮なまま供給する、輸送コストも低廉のまま供給できる、安全で安心できる農産物なら需要がかなりあります。そのような立地条件の良さも睨みながら今後の本県農業の確立を目指していくことが必要なのではないかと思っています。単に反対のための反対をすることは避けたいと思っています。

 

記者:

 先ほど明石市政記者クラブで投げ込みの資料が配られたようですが、東播磨県民局長の宮野氏が明石市長選に立候補する意向を示されて16日に記者会見するとのことです。知事として県幹部の立候補についてどう受けとめられているかということと、どのような選挙戦になることを期待するかお聞かせ願います。

 

知事:

 まだ辞表が出てきていないので県職員ですから、基本的に今のように質問は立候補されてから聞かれた方が良いのではないかと思います。いずれにしても、本人が周囲や地域の要望に応えられるかどうかということで自主的に判断すべき事柄だと思っています。今回は北口市長が辞められることを宣言されてから、明石市出身で明石で生まれ育って、現在も明石に住んでいる、そして今のように変化の激しい時代の中である程度行政経験のある候補の一人として宮野さんが議せられているのでしょうから、そのような期待に本人が応えるという決意をされたなら、期待に応えられるように活躍をしていただくことを期待したいと思っています。

 

記者:

 先週に加東市で飼育中のコブハクチョウから鳥インフルエンザウイルスが見つかりました。近辺の養鶏場等に立ち入り検査をされたり、一斉消毒も決定されました。今後、県としてどう対応されていくのかお聞かせ願います。また、愛知県の新城など鳥インフルエンザの養鶏場での発生は止まっていません。そういったことも含めて今後の見通し、対策をお聞かせ願います。

 

知事:

 原因は定かではありませんが、鳥インフルエンザウイルスを運んできたのは渡り鳥らしいということがかなり蓋然性をもって示されたと言われています。渡り鳥はあと1カ月から1カ月半くらいで大陸に戻っていきます。この間が一つの重要な期間なのではないか、その間に飼養中の鶏に感染することがないように万全の対策を講ずる必要があるのではないか、ということを前提に警戒本部で議論して、鶏舎等への消毒を強化することによって外からの鳥インフルエンザウイルスの侵入を防ぐことに心がけようと決めました。今回のコブハクチョウの件では、羽が切られていて飛ぶことはない3羽の内の1羽に感染が確認されました。渡り鳥との濃厚接触から生じたのか他の原因なのかはっきり分かりませんが、蓋然性は渡り鳥との濃厚接触だと考えられます。念のために他の2羽も隔離しています。そして半径10km以内の各農場についても緊急調査をして現在のところ何ら問題のないことを確認しています。併せて、近くの鴨池や平池についても監視を強化するとともに、鴨池、平池から半径10kmの飼養農家についても注意喚起をしています。いずれにしても、この1カ月から1カ月半くらいは厳重注意態勢を敷くことによって飼養農家への感染を阻止していくことを基本原則にしていきたい、そのための対策をいろいろ考えて、その第一陣が消毒の強化であるとご理解いただきたいと思います。

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