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更新日:2011年2月18日

平成22年度2月補正予算(案)(2011年2月18日(金))

【発表項目】
平成22年度2月補正予算(案)

知事会見内容

知事:

 既に県議会での提案説明を行った後なので、事業の概要のみを説明します。

 お手元の資料の1ページをご覧ください。例年のことですが、補正予算は一般会計でマイナスになっています。その原因の大半は中小企業制度資金貸付金の減です。当初5,500億円の枠を設定していましたが、今年度末までの見込み額は4,000億円程度なので、1,500億円ぐらいが不要の見込みになります。これに対する預託額が減ることになるので大きな減になっています。ご理解ください。

 

 まず、歳入ですが、県税等は法人関係税と地方法人特別譲与税の増などにより255億円増えています。それから、地方交付税も予算額を41億円上回っていますが、これには課題があります。資料に書いているように、基準財政収入額の算定において、法人関係税と地方法人特別譲与税が過小算定されていて、交付税をもらいすぎになっているので、後年度3カ年で精算をしないといけません。その精算分に対応する必要が出てきます。これが91億円あります。それから、国庫支出金や地域活性化交付金などの出し入れがあります。諸収入等では、先ほど述べたように、中小企業制度資金貸付金の実績減に伴う償還金の減が1,138億円あります。それから、基金を使った事業については、平成22年度で事業実績が伴わなかった分は基金の取り崩しをやめています。歳入の内訳は2ページの表のとおりです。

 

 次に歳出ですが、期末勤勉手当の引き下げに伴って、人件費が減額となっています。行政経費は先ほど触れたとおりです。投資的経費では、公共事業の国の認証が見込みより減っています。また、社会資本整備総合交付金事業の旧ガソリン税の代替の事業の配分が45億円ほど下回っています。災害復旧事業については、現年災の分として農林災害と公共施設災害をあわせて約100億円を枠計上していましたが、今年度は災害が少なかったため88億円を削減します。

 

 それから、財源対策ですが、提案説明でも説明したように、普通交付税が91億円減額されるので、この分を積み立てます。また、平成19年度~21年度に発行した減収補てん債の発行額の1/4は後年度に交付税措置がないため、その相当額を積み立てます。これらが合計で311億円です。その結果、収支不足額が129億円改善して755億円になりました。このため、新行革プランのフレーム内で退職手当債と行革等推進債の発行した後の残りについて、県債管理基金を384億円活用することにしていたものを129億円減じて、255億円の活用にとどめました。

 

 歳出の内訳です。まず鳥インフルエンザ対策です。既に発表していますが、野鳥の調査のため、重点監視箇所の昆陽池や平荘湖、近藤池、鴨池、円山川下流で計画的な調査を実施しています。それから鶏舎の周囲等での消毒対策を現在進めています。防疫資材の充実として動力噴霧器を24台追加整備します。

 2番目はこども家庭センター整備事業の実施です。住民生活に光をそそぐ交付金と、県産木材を活用して建てたいので、森林林業緊急整備基金を活用して、西宮、姫路、豊岡のこども家庭センターを建て替え整備します。これらのセンターはいずれも40年以上経過している建物で、手狭で不便で、面談室が密閉されていないというような物理条件にあります。この際せっかく住民生活に光をそそぐ交付金が交付されるので、建て替えに踏み切ったものです。建物は木造にしますが、太陽光発電設備やグラスパーキングを整備するとともに、備品整備にも力を入れたいと考えています。

 3番目は住民生活に光をそそぐ交付金活用事業の実施です。先ほどの子ども家庭センターの建て替えの他に、3つの基金に1億円ずつ積み立てます。また、県立大学・工業技術センターの連携施設の整備のため、3.5億円を計上します。

 4番目は淡路ファームパークへのコアラの受け入れです。友好提携30周年の記念に、是非コアラを贈ってほしいと西オーストラリア州に依頼していたところ、西オーストラリア州から3月3日にバーネット首相が来県する際に、コアラも一緒にやってくることになりました。3月6日に現地でコアラの引き渡し式を行います。その諸経費です。

 それから、これは大問題で、前からずっと言っていますが、都道府県が行った難病その他特定疾患にかかる治療費の助成については、その1/2に国庫補助が行われるとされていますが、実際は1/4程度にとどまっています。しかし、事業はやめるわけにはいかないので、結果的に超過負担が12億円程度生じています。それを明確に補てんして、国に対して要請していこうとするものです。表をご覧ください。平成22年度見込みでは47億円かかっていますが、国庫補助が11億円しかないので、残りの36億円を県が負担させられていて、結果として12億円ほどの超過負担が生じています。見てください。国庫の負担よりも県の超過負担額の方が大きくなっています。こんなことしかできないなら負担率を直せ、という話になりますが、そうすると今度は国と地方との役割分担論にもなるので、事実上こういうことをやっているという実態を示しておきます。特にこの10年ほどはずっとこんな状況が続いています。それから、今冬の但馬地域を中心とした降雪量を踏まえ、道路除雪対策を実施します。

 7番目は姫路競馬場の馬場の真ん中に、サッカー場などに使われている所があるのですが、そこを調整池にします。競馬に支障がないようにします。土地の所有者は県で、使用者は競馬組合です。従って、公共事業の補償基準からすると所有者である県が補償を受けざるを得ないのですが、調整池として使うので、競馬組合の施設が補償を受けることにして、全額交付金で競馬組合に県が交付します。競馬組合としては、来年度これを老朽化している諸施設に充てることを計画しています。

 8番目は県有環境林の取得です。昨年度も40億円ほどの県有環境林の取得をしましたが、地域活性化事業債を活用して、今年度は49億円分取得します。場所は三木総合防災公園の南側の丘陵地です。今のところ当面利用が見込めない土地なので、環境林として活用を図るものです。

 9番目は国の設置した経済対策関連基金事業について、平成22年度の実績を見ながら整理したものです。この補正で減にしたものについては、基金の取り崩しを取りやめます。また、基金事業一覧の表には出てきませんが、地域医療再生・医療施設耐震化基金で80億円程度積み立てる予定だったものを70億円ほど落としました。提案説明でも説明しましたが、平成22年度の予算に地域医療再生・医療施設耐震化基金として80億円積み立てていたのですが、再生計画の提出時期が平成23年度になったため、最終補正で70億円落とし、平成23年度当初予算で80億円積み立てます。金額が大きいので言っておきます。

 10番目は債務負担行為の活用です。この債務負担行為の活用がどこまでできるかということがあります。というのは、まず12月補正で計上した事業の事業化を急ぐことが中心になるので、それをやってから発注していくことになるので、30億円のうち、正味どれだけ使えるかというのはありますが、いずれにしても早期発注の枠組みを作っておく必要があるため、計上しました。

 

 私からは以上です。

質疑応答

特にありませんでした。

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