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更新日:2011年2月21日

知事定例記者会見(2011年2月21日(月))

【発表項目】
1 西オーストラリア州から寄贈されるコアラの贈呈式典
2 関西広域連合議会定例会(2/20開催)の結果概要 
3 山陰海岸ジオパーク関連社会基盤整備計画の策定
4 「第3回 元気交流会」の開催
5 スーパー広域災害「東南海・南海地震」対策シンポジウムの開催
6 西山記念会館閉館関連事業の開催

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議がない月曜日なので、お手元の資料に基づいて情報提供します。

 

 項目の1番目は「西オーストラリア州から寄贈されるコアラの贈呈式典」についてです。

 西オーストラリア州から、友好提携30周年という節目の年にあわせて、コアラを頂戴することになりました。実をいうと、10年前の20周年の際に私が訪ねた時にやはり、コアラを贈呈して欲しいと言ったところ、ハプニングで、当時の首相にお目にかかったときに、午前中はなかなか難しいという話だったのが、ようやく連邦政府の許可がでたということで、その日の夕方の記念式典の際にようやく披露があって、みんなで万歳を叫んだことがありました。それから10年経って、コアラも10歳年をとったので、若いコアラを是非欲しいと申し入れていたところ、30周年の記念として4頭のコアラが贈られることになりました。もともと西オーストラリア州にはコアラは生息していません。従って、ヤンチャップ国立公園で人工生息させているコアラを贈っていただけることになったのだと思います。

 3月6日に淡路ファームパークイングランドの丘で、公開での贈呈式典を開催してお披露目します。上野動物園にパンダが2頭来るそうで、ちょうどその日にコアラの発表ができたということも一つの縁ではないかと思います。是非かわいがっていただけるとありがたいと思っています。

 それから、バーネット首相ご本人も3月6日に30周年の記念ということで兵庫県を訪問されることになっています。

 

 項目の2番目は「関西広域連合議会定例会(2/20開催)の結果概要」についてです。

 関西広域連合議会の2月定例会が昨日開催されました。提案説明をした後、2件の議案、広域連合の活動の基本になる広域計画と、来年度の予算の議決をいただきました。

 あわせて、関西広域連合議会として、関西広域連合への国の事務・権限の移譲を求める決議が行われ、国に対して要望されることになりました。

 また、議会閉会後、広域連合委員会を開催して、国出先機関対策委員会の中に、出先機関別の課題や移管上の問題点を検討する検討会を設置することにしました。アクション・プランによると、6月には国の出先機関の整理・統合・廃止についての一定の方向付けが明確されることになっているので、私達としてもそれをめがけてきちっと問題点などを整理して、国に対して要請なり働きかけをしていくことにしました。

 

 項目の3番目は「山陰海岸ジオパーク関連社会基盤整備計画の策定」についてです。

 先日、山陰海岸ジオパークの認定に関連してシンポジウムとギリシャのレスヴォス島との姉妹提携の調印式をしましたが、これからはまさしく、ジオパークとして多くの方々の入り込みを期待していくことになります。そのようなこともあって、地域振興の基盤となるジオツーリズムの推進や自然環境の保護保全という見地から、社会基盤整備を進めていこうとするものです。

 内容としては、資料にあるように、ジオツーリズムの推進支援として、基幹道路の整備やJR山陰本線の高速化及び利便性の向上を行うとともに、エリア内の周遊性の向上として、ジオサイトへアクセスする国道・県道の幹線道路の整備を行います。特に玄武洞周辺の戸島玄武洞豊岡線、これは災害対策の面からも強く地元から要請されている道路ですが、これらの整備を急ぎます。また、案内サインについても充実を図ります。そして、余部橋梁の周辺においては道の駅が整備されることになっていますが、あわせて、橋脚3基を残している旧余部鉄橋については、余部鉄橋博物館の機能を持った「空の駅」として整備し、観光の拠点にしていきます。また、自然環境の保護保全も計画に含めています。計画の内容については、今申し上げた点を中心とした計画の色刷りの資料を付けているのでご参照ください。

 

 項目の4番目は「『第3回 元気交流会』の開催」についてです。

 今進めている地域再生大作戦での地域づくりのモデル地域についての交流会・発表会を行います。地域の元気づくりに取り組んでいるモデル地域が一堂に会して、いわば地域自慢をそれぞれされるわけで、昨年の例を見ても大変活況を呈した交流会になっています。是非ご覧いただきたいと思います。

 

 項目の5番目は「スーパー広域災害『東南海・南海地震』対策シンポジウムの開催」についてです。

 スーパー広域災害「東南海・南海地震」対策シンポジウムを3月11日に開催します。関西広域連合の広域防災局を担っているのが兵庫県でもあるので、関西広域連合と人と防災未来センターの共同で主催します。スーパー広域災害と言っている所以は、東南海・南海地震だけではなく、東海地震も一緒に動く可能性が高いのではないかということです。国も検討を始めたところなので、そのような検討の流れの一環として、東南海・南海だけでは済まない可能性が高いということも含めて議論がされるのではないかと思います。減災社会づくりを進める私達の地域として非常に意味があると思いますし、関西広域連合にとっては広域災害の典型が東南海・南海地震でもあるので、それに対する事前準備にもつながるのではないかと考えています。

 テーマも避難所運営や要援護者支援、医療対応、孤立集落支援、災害医療対策、救援物資の輸配送、社会機能のあり方、災害対応組織のあり方などとなっているので、非常に実践的なテーマでの発表や議論が行われることになると期待しています。

 シンポジウムには高知県や和歌山県の現場の職員の方にも参加していただくことになっています。

 

 項目の6番目は「西山記念会館閉館関連事業の開催」についてです。

 西山記念会館が閉館することになっています。西山記念会館は川崎製鉄の創始者の西山弥太郎さんにちなんで名前が付けられた記念会館です。川崎製鉄が神戸から引き払われてからもう大分経って、西山記念会館も閉館することになったので、今までの神戸における川崎製鉄や西山さんの足跡を訪ねて、そして神戸から見た、神戸を生まれ故郷として育っていった企業のあり方と、これからの我々の地域振興の方向を探ろうということで、「神戸が支えた近代日本 ~兵庫・神戸創業の企業から学ぶ今後の行方~」をテーマにシンポジウムを開催するものです。

 3月10日に西山記念会館大ホールで実施します。是非ご参加いただければ幸いです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日、阿久根市議会の解散を求める住民投票があって、その結果、賛成が過半数を上回って解散が決まりました。阿久根市議会のみならず、この前に名古屋市議会でも解散を求める住民投票がありまして、こちらも解散になりました。このように地方議会の解散を求める住民投票で相次いで解散という住民の決定が出ています。今年の4月に統一地方選があり、県議会も解散期を迎えますが、改めて地方議会に対していろいろな形で住民がノーを突きつけている現状についてどのように受けとめられているかお願いします。

 

知事:

 阿久根市は議会活動もあるいは市長としての活動も非常に極端な対立構造の中で不信任と議会不信任が繰り返されてきているというのが実情です。一般化するのは難しいのではないか、特に、一般化してはいけないのではないか、阿久根市の特別な事情による問題だと受けとめた方が良いと思います。名古屋市の場合も、類似点がないわけではありません。ただ、首長に対してもそうですし議会に対してもそうですが、住民に対して十分な説明責任を果たしているかどうか、その十分な説明責任を果たして自己の職務を遂行しているかどうかに対して有権者としての住民の批判が以前に増して強くなってきているという傾向があるのではないかとは感じています。我々自身も県民との関係で十分な説明責任を果たしていく、併せて十分なリーダーシップを発揮していく、住民ニーズに応えているかどうかが問われているという意味で他山の石とすべきだとは思っています。

 

記者:

 関西広域連合についてですが、今度、検討部会をつくって主に経済産業局、地方環境事務所、地方整備局、地方農政局の移管を集中的にということだと思います。この4局については、既に自民党政権時代から地方分権改革推進委員会のころからシミュレーションが何度もされていて対象としてこの4機関も含めたもっと大きな移管を進めていこうということは何度も出ていると思います。そういう意味では、この段階で検討部会をつくって、またやるという話がどの程度新しい話になってくるのか、関西広域連合のサイズに合わせて検討しないといけないということもあるかと思いますが、既にある程度の工程表などもいろいろなところで出ている中でどれだけ具体的な部分について踏み込んでいけるのかという部分もあると思います。今後、出てくる中での工程表を提示してそれに対して訴えていくなど、何らかのより具体的な中身はどのようなものをお考えかイメージでもお聞かせ願います。

 

知事:

 具体的な検討が進んでいるのではないかと言われましたが、進んでいないから国の出先機関の移管が今まで全然進まないです。ようやく民主党政権になって原則廃止という方針が打ち出されて、現実に昨年暮れのアクションプランに定められて、その方向付けを踏まえて具体の議論が始まったところだと承知しています。我々の提案は国で残す事務、あるいは県に移管する事務、広域で担当する事務というような本来はそうであるべき作業を前提にして出先機関の廃止を迫ろうとすると、基本的にその作業がなかなか進まないことに伴って、結果として国の出先機関の廃止が次々に先延ばしにされてしまったというのが今までの実情でした。それを許さないという意味で一括移管、丸ごと移管を関西広域連合が発足して提案をしています。一括移管、丸ごと移管を前提に議論が深められたことがありませんので、まず国の出先機関の全部について移管検討会を作ろうということで、昨日発足させたといことです。国の出先機関全部です。その中で大きな組織である4つについて特別の検討を深めようということにしました。全部ですから、財務局なども入っています。従来から関心の高かったところと大きな所を個別に検討を深めるという意味で検討会を独立させたということです。対象は全部です。これは特定の出先機関だけに絞ったということではないことをご理解いただきたいと思います。

 

記者:

 そうなると財務局ということも出ましたが、財務局や法務局や航空局は自民党時代から逆にいらないという話もありましたが、そのあたりももう一度ゼロベースで検討していくということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 それで結構です。例えば、航空局の中でやっている空港運営の管制などは一体的にやらざるを得ません。仕事の性格上、各府県、関西広域連合が引き受けるというわけにはいきません。分かり切っていても、一応、俎上にあげてきちんと再整理をしていく作業をすることが大事なのではないかと考えています。

 

記者:

 2点お聞きします。関空、伊丹空港の統合案について、既にコメントを出していただいていますが、改めて評価すべき内容と、今後の懸念事項、注意すべきことがあればお聞かせ願います。

 2点目は、菅内閣の支持率についてです。各社の世論調査で少なくとも数社は2割をきるような支持率が出ています。この数字について、原因も含めてどのように見られているかお聞かせ願います。

 

知事:

 2空港の統合案については、基本的方向として関西国際空港と大阪国際空港を一体運用することによって、両空港の実力をさらに発揮させようという趣旨です。3空港の一元管理運営を主張してきましたが、まずは国の管理運営空港からという手順であると思われますので、そのこと自体はやむを得ないということで了としたものです。ただ、懸念していたのは、関西3空港の問題は関西国際空港のハブ機能が十分に発揮されていないという問題が第一義、原因でした。ですから、2空港一体運用になることによって、関西国際空港のハブ機能と関西全体としての航空需要に対する増大施策というようなものがついてこない限り、単なる会社の統合、つまり、大阪国際空港の利益を関西国際空港に移し替えて支援をするだけでは意味がないと主張してきました。今回の法律案などの概要説明を受けたところ首都圏空港群に対して、関西圏空港群として積極的な対策を講じていくことを前提にしている、それはコンソーシアムとしての2空港の運営にあたって関西国際空港の有利子負債をできるだけ軽減していくための値付け、将来償還額の試算を航空局として示されていましたが、それを達成しようとするとよほど活性化しないと達成できません。達成しようとすることを前提とした数字を示されたということは活性化させることを前提とした対策を講じようということであろうということですので、関西国際空港と大阪国際空港の一体運用は関西の空港群の活性化の観点を前提にされていることを理解して了としたものです。

 今、菅内閣の支持率が落ちているということは、民主党の中が一本化せず、民主党の政策を巡って民主党の中でさえ推進派と見直し派と分かれていて、それを統合するような動きが十分見られていないというようなところから、総理・党代表としてリーダーシップを発揮すべきだという国民の声なのではないかと受けとめています。そのような意味で、総理・党代表としてリーダーシップを発揮されることを期待したいと思っています。

 

記者:

 関西広域連合についてお聞きします。昨日、本会議の後に知事の皆さんが集まられて、お話しをされたようですが、奈良県の不加入についてですが、ぶらさがり取材に応じた橋下知事の発言では、奈良県知事選が終わるまではしばらく様子を見よう、広域連合として奈良県に積極的な加入を求めることはしないでおこうという方針のようです。それについて、個人的にどう思われているかお聞かせ願います。

 

知事:

 奈良県知事選挙があるからということではなくて、広域連合は発足したばかりで発足時において参加していない奈良県に今の状況変化がないところで呼び掛けてみてもあまり意味がありません。だから我々として積極的な行動はしない、しかし、県議会の本会議で答弁しましたように、国からの出先機関の廃止に伴う事務移譲の道筋が見えてきたら、奈良県はどうされますかという話ですから、声を掛けていくということも十分あり得ます。今はそういう事態だと思います。

 

記者:

 菅内閣の支持率にも関係しますが、今、通常国会中ですが、民主党内からも菅総理の退陣論やそれに対して対峙論が出ていて、それに対して菅総理も解散ということもちらつかせながら国会運営をされています。こうした現在の状況の中で、予算審議をする中で、このままでは予算案どころか特例公債法案などの法案の審議にも影響が出てくると思います。国政の混乱が地方自治に与える影響、国会の混乱が兵庫県対してどのような影響を与えるとお考えかお聞かせ願います。

 

知事:

 基本的に地方政治と国政はよって立つ基盤が違うこともありますので、国会や中央政治の動きが直ちに地方政治に跳ね返ることはないと思っています。ただ、平成23年度予算との関連でいうと地財対策が、例えば、地方交付税の特例加算をどうするかとか、その他の地方財政対策が交付税法の改正を中心に盛り込まれていますので、これらに影響が出てくる可能性があります。そうすると、今ようやく足踏み状態から少し踊り場を抜け出つつあるといわれている地方経済に対してどのような影響を与えるかということは懸念しています。

 

記者:

 予算審議中に政治的空白を生むような退陣、解散ということが議論されることについて、地方の視点からするといかがでしょうか。

 

知事:

 テーマごとにもっと与野党でお互いにざっくばらんに協議をされるべきではないかと思います。昨年、民主党が参議院選挙で逆転現象になったときに、国会の場で議論をして国会の場で対立するよりも先に政策的に対立する項目について協議の場を設けられて、協議をしていく姿勢が大切なのではないかということを指摘しました。結局、そういう対応を両方からされていません。角の突き合わせをされてしまっています。だから野党も最初から拒否という姿勢をとられていますし、与党はきちん相談されているような様子が見れないというようなところが問題点ではないかと思います。もう一度、何のための政治かというところに戻っていただいて、自民党、民主党、公明党のための政治ではないので、国民のための政治だというところに戻っていただいて、国民の利益を最大化するには今の時点でどうしたらいいかというような協議をやっていただきたいと思います。

 

記者:

 高速道路料金についてお聞きします。先週、国交省から平日普通車2000円、本四については、乗り継ぎ料金500円ということで案が示されましたが、どのように評価されているかお聞かせ願います。

 

知事:

 基本的には、乗り継ぎ料金が500円ということで、従前に比べると1000円が500円になったということで両方からみたときに本四道路と本州道路との料金一元化に近づいてきたと総じて評価したらいいと思っています。それは平成23年度、24度のまで一部出資をすることを前提に平成23年度はきちんと出資します。23年度の措置だとされて今年の秋までにそれ以降の取扱いについての協議を進めようとなっています。23年度はともかくとして24年度以降の取扱いがペンディングになっています。私達は出資をしている、本州道路関係は出資をしていないという不均衡を残したままで今後ともこのような水準を維持しようとされるとすれば、納得できないという従来の主張をせざるを得ないと思っています。出資を本四道路関係府県市に対して求めるのであればそれに対する明確な合理的理由、根拠を示していただき、納得させていただかないといけないと考えています。

 

記者:

 阪神高速の対距離料金制が併せて示されています。500円から900円ということですが、これについて阪神高速は兵庫県、大阪府、政令市が出資しています。地元議会同意が必要ですが現時点のお考えをお聞かせ願います。

 

知事:

 最初の原案は兵庫県発の車に対して7割近い車両が料金値上げになるというような実情でした。これは利用者の理解が得にくいということで、阪神高速に対して対距離料金制を導入する基本方針はともかく、急激な負担の増加をどう考えるのかということに対して何らかの対応をすべきだと強く申し入れをしていました。しかも、今は神戸圏域と大阪圏域の二つの料金圏が設定されていて、その料金圏の中でバランスをとっていました。これまでの経過をどう評価するかということも併せて検討して欲しいと言ってきました。今回、提案された料金だと、ほぼ4割の方々が少し負担が重くなるということですので、従前に比べると概ね半減する状況です。これは対距離料金制という大きな高速道路体系の一本化、平準化に対して理解をせざるを得ないのではないかと考えています。ただ、これも将来どういう料金制に移行するのかが課題として残っていますので、これについてもさらなる協議を続けていこうということを前提に基本的にやむを得ないのではないかと考えています。

 

記者:

 本四の追加出資について、今年の秋までに継続協議ということでした。本四の出資について国から合理的な説明が得られない場合、阪神高速の対距離料金制の同意をカードにして国と交渉するというようなことは、全く別個の問題とお考えでしょうか。

 

知事:

 全く別個の問題です。阪神高速の取扱いは地方道の高速道路化という次元の問題です。本四道路は国としての基幹道路の整備と管理運営のあり方です。都市圏道路と全国道路との違いだと理解した方が良いと思っています。

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