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更新日:2011年2月28日

知事定例記者会見(2011年2月28日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)第16回「県民意識調査」の結果概要
(2)「平成21年度参画と協働関連施策の年次報告」の作成
(3)「あいたい兵庫キャンペーン」の実施結果
(4)揖龍南北幹線道路(約2.5km)の供用開始
(5)農「観」商工連携による「但馬ブランド」構築
(6)獣害シャットアウト作戦の展開
(7)食のブランド「淡路島」スプリングメッセ2011
2 その他
(1)臨時全国知事会議の結果

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議があったので、政策会議議題を説明した後、質疑を受けます。

 

 項目の1番目は「第16回『県民意識調査』の結果概要」についてです。

 資料にあるように5,000人を無作為抽出して調査しました。回答は約6割で、この種の調査としてはかなりの回答率ではないかと思います。今年の年次テーマは「地域活動への参加」、「県民と行政の役割分担」、「行政との関わり」の3つとしました。毎年調査項目は、「大地震発生のおそれ」、「生活向上感」、「生活満足度」、「県政への関心」、「県政への評価」で、これに新たに「県民局の認知度」を加えました。

 概要は見ていただければわかりますが、地域づきあいの内容については、ほとんどつきあいがない人は本当に僅かで、「顔を合わせれば、あいさつする程度の人はいる」という回答が約5割、「何らかの地域づきあいがある」という回答が96.0%となっています。

 地域活動への参加度合いについては、「まちづくり活動」が一番高く、あとは「環境保全活動」、「スポーツ・文化・芸術活動」、「安全な生活のための活動」などとなっています。

 地域活動に参加したきっかけについては、「地域に住んでいるから」という方々が約4割ということではないかと思います。

 どういう活動に参加しているかについては、自治会活動が多いのは当然ですが、他に商工会などの団体活動、友人などとの活動、地縁団体の活動などがありました。

 地域活動に参加しない理由については、「忙しくて時間がない」というのが大部分です。「仕事や学校が忙しく、時間がなかった」は46.8%ですが、その他に子育てや家事とか趣味という回答もあるので、いわば「時間がない」という回答が多いということになります。ただ、もう一つ、仲間がいないというのと、情報がちゃんと入っていないというのも大きなポイントとなっていると言えるのではないかと思います。

 そういう意味で、行政の支援策として必要なものについては、体験機会・チャンスをちゃんと作ることや、情報をきちんと提供することなどが中心になっていると言えると思います。

 地域課題への取組主体については、住民主体の取組としては地域活性化や地域産業の振興、健康増進などが上位になりました。行政主体の取組としては高齢者や障害者の支援や犯罪防止、子育て家庭への支援などが上位になりました。

 児童虐待や高齢者の孤立などの課題への関与については、行政機関は求めがなくてもちゃんと調査をするべき、積極的に介入すべきという、行政の役割をきちっと果たせという意見が強くありましたが、一方で自分達(住民)についても、求めがなくても行政に連絡すべき、直接手助けをするなどの対応をすべきという意見がありました。やはり地域課題に対しては行政と住民の両方とも積極的な対応が必要だということが認識されているのではないかと思います。

 行政との関わりについては、「地域団体やボランティア団体を通じて関わりたい」というのが一番多くありましたが、その他にはいわゆる通常の広聴が2割弱、ボランティア活動が約17%ありました。

 県民意見の反映状況については、漠然としている質問なのでどう評価するか難しいですが、ここにあるように、「反映されている」で見ると30%ぐらいで、「余り反映されていない」が44.5%、「ほとんど反映されていない」15%ということで、県民から見ると、1つでも自分たちの意見が聞かれていないことがあると「反映されていない」ということになるでしょうから、こういう質問の仕方がいいのかどうかという問題があります。内閣府が「社会意識に関する世論調査」で同じような質問をしていて、それと比較すると、県の方が「反映されている」がかなり高くなっています。国より、「反映されている」が約7ポイント高く、「反映されていない」が約15ポイント低くなっています。こういう調査は、数字のとおり受け止めるよりは相対的な比較として受け止めた方がいいのかなと思っているところです。質問の仕方もちょっと乱暴ではなかったかと反省しています。

 県政に関心を持ってもらうための方策としてどんなものが有効かについては、今使われているような手段がそれぞれ挙がってきています。以上が年次テーマについての調査結果です。

 従来から実施している毎年調査項目は問12以降です。ちょっと心配なのは、大地震が起こる可能性に対して認識が少しずつ減少していることです。ただ、ここで聞いているのは今後の10年間で起こる可能性なので、東南海・南海地震などは将来予測の確率を勉強すればするほど、10年は起こらない、だけど20年になると起こる可能性は高い、という認識が進んでこういう答えになるのかもしれません。そうだすると単純に低くなっているから、認識ができていないというよりも、年々こういう風に割合が減少しつつあるということ自体を評価しないといけません。認識が高まっているからこういう回答になっているかもしれませんので、これは評価が難しいと思っています。

 生活の向上感についてはは結構伸びています。また、満足度についても結構増えています。県政に対する関心については、かなり高い水準ではありますが去年と比べるとかなり減っています。県政への評価については、ほとんど去年と同じような項目が挙がっているではないかと思います。ただ、雇用安定と職業能力関係や福祉対策、中小企業の育成、医療施設の充実など、今の課題にやはり関心があると言えると思います。

 面白いのは、県民局の認知度について聞いたところ、5割を切っているのは東播磨、神戸、阪神北、阪神南で、瀬戸内沿岸が5割を切っているということです。もうちょっと都市部における活動を積極的に展開していく必要があるということではないかと思います。

 

 項目の2番目は「『平成21年度参画と協働関連施策の年次報告』の作成」についてです。

 「県民の参画と協働の推進に関する条例」に基づいて、年次報告をとりまとめることにしています。

 年次報告の概要は3ページをご覧ください。もともと条例は地域社会への共同利益の実現に関する、つまり地域社会を良くするための参画と協働と、県行政への参画と協働という2本柱になっているので、「地域づくり活動の支援」と「県行政への参画・協働の推進」の2つに整理しています。県政推進プログラム100の平成21年度の達成状況は、「ともに知る」、「ともに考える」、「ともに取り組む」、「ともに確かめる」で資料のような状況になっています。また、県職員の意識として、「県民の声を反映した事業をすることができたか」というと、「できた」という回答が6割ぐらいになっている状況です。

 そこで、右上の「調査」というところにあるように、先ほど説明した県民へのアンケート調査や活動している県民へのアンケート、ボランタリー活動の実態調査、活動団体や企業へのヒアリング、それから県職員への意識実態調査などを行って、県民の意識と実態という形で整理しています。そういう中で、次のページをご覧ください。参画と協働の活動事例と課題という形で、活動分野と活動主体の種別ごとに、マトリクスで整理してみました。そしてそれぞれの課題を代表選手から抽出してみました。それが右側の図です。活動類型別の課題の整理をしてみると、右下にあるように、情報提供や担い手の育成、活動の連携、支援のあり方などについてそれぞれ課題があるということが見えてきました。3ページの一番下に戻ると、情報提供や担い手の育成、活動の連携、支援のあり方、公民協働のあり方、市町との役割分担、県職員の意識という点で課題解決のために対応をする必要があるということを年次報告のとりまとめとしました。

 詳細はお手元に配布している資料をご覧ください。なかなか面白いまとめになっているのではないかと思います。

 

 項目の3番目は「『あいたい兵庫キャンペーン』の実施結果」についてです。

 去年の10月から12月まで実施した「あいたい兵庫キャンペーン」の実施結果です。キャンペーンでは、重点テーマを食、そして関連テーマを温泉とふるさと資源、まち歩きとして取り組みました。かなり色々な意味で成果がありました。入込数はトータルで対前年度5.6ポイント増になりました。また、ご当地グルメによる誘客が促進されたこと、温泉地への若者などの新たな層の誘客ができたこと、名山や名水、滝、棚田などのふるさと資源を活用した観光ルートづくりもそれなりに評判をよんだこと、地元のボランティアさんによるガイド付きの「ひょうごのまち歩き」、これはデスティネーションキャンペーンで始めたことですが、定着をしてきたというような成果を上げています。ブランド力向上の取り組みが進んだと総じて評価できるのではないかと思います。今後とも交流人口の拡大による地域の活性化に努めて行きます。

 テーマをこのように設定しましたが、各顧客層のニーズにあわせた取り組みも重点的に実施しました。例えば女性に対しては、女性雑誌とタイアップ企画をしてみたり、食と温泉を組み合わせた旅行商品を開発するなどしました。それからシニア層に対しては、ふるさとツーリズムバスツアーによる観光地巡りと、ひょうごのまち歩きのような地元のボランティアガイドによる歴史や自然などの地域の魅力の再発見が人気を呼びました。若者については、携帯スタンプラリー「風雲!タイムスリップ兵庫」を実施しました。参加者は4,500人ぐらいでしたが、各コース6ポイントで8コース作ったので、延べスポット数では50,000人程度の入り込みがありました。これも若者にかなり受けたキャンペーンになったのではないかと思っています。

 主要観光地としての地域別の状況を見ると、中播磨と但馬がちょっと苦戦しました。中播磨はご承知のように、去年は姫路城の天空の白鷺が完成していません。この3月末からエレベーターで復旧工事などを見られることになるので、今はそのシンボルまで上がれないし、外から見てもドームの工事を見るだけだということもあって、観光客の激減現象が生じています。ただ、一方で、ノルウェイの森効果で砥峰高原は2倍の入り込みがありました。但馬は原因がはっきりしません。竹田城跡は日本のマチュピチュといわれて人気がありますし、山陰海岸ジオパークも相当インパクトがありました。また、日経新聞の温泉ランキングでは城崎温泉が1位に、有馬温泉が5位になるなど、評価はされているのですが、やはり舞鶴若狭自動車道の無料化社会実験というのが効いているのかなあと地元では言われています。ただ、播但道や遠坂トンネルのデータを見る限りは、あんまり落ち込んでいません。だから、どうも無料化だけが響いているわけではなく、そうすると何が原因だろうというところをさらに課題を分析して対応する必要があるのではないかと思います。こういう厳しい経済状況がずっと続いているので団体旅行が減っていて、団体旅行が減っていると大規模施設に影響が出てくる、そういう可能性が高いのではないかということが言われています。これは十分な分析ができていません。

 それから、地域観光資源を生かした取り組みでは、主なものの例を書いています。あまがさき・ロールケーキスタンプラリーには11店舗が参加しましたが、大変人気を博しました。播磨地域のご当地グルメについても、姫路食博2010などは3日間で約18万人の人が来られました。それから「赤穂の塩」ブランドの取り組みでも、「まるごと赤穂大博覧会」が大変大きな反響を呼びました。それから、数字はまとまっていませんが、ジビエ料理のしそう森林王国や、淡路島の牛丼、ヌードル、スイーツ、トラフグなどのご当地グルメブランドのPRも好評を博しました。また、温泉巡りの携帯スタンプラリーも若者に評判を呼んだところです。

 4ページの表をご覧ください。ふるさと資源では、竹田城跡や明延鉱山、玄武洞、海ホタルなどは、実人員は多くないような感じを受けますが、6ページをご覧いただくと、下の表にあるように、ふるさとツーリズムバスツアーでそれぞれ旅行会社とタイアップして、特に新聞・雑誌とタイアップした募集をしたので、人数的には少ないですが、PR効果は大変高かったのではないかと見ているところです。

 また今年も大いに兵庫の地域資源を売り込んでいきたいと考えています。

 

 項目の4番目は「揖龍南北幹線道路(約2.5km)の供用開始」についてです。

 3月26日午後2時からの予定です。

 

 項目の5番目は「農『観』商工連携による「但馬ブランド」構築」についてです。

 幾つかの新製品が生まれました。例えば、中華まんじゅうが開発されて、それを(株)たで川という会社が「たじまん」という名前で豊岡駅舎で販売することになりました。また、乾燥岩津ねぎを活用した食品として、岩津ねぎぽんせんや岩津ねぎ切りもち、岩津ねぎこんにゃくなどが開発されて、昨年11月27日から道の駅但馬のまほろばで販売中です。それから、湯村温泉若女将会ゆむらなでしこを中心に、朝ご飯を配食するサービスを始められています。これなども新しい試みで、評判になってくれるとありがたいと思います。

 

 項目の6番目は「獣害シャットアウト作戦の展開」についてです。

 狩猟者等被害対策担い手の育成・確保のために3つの事業に取り組んでいます。鳥獣害対策マイスター育成の育成スクールには12名が入校して学んでおられます。5年間で50名育成します。また、集落獣害アドバイザーについては、3年間で150名養成します。獣害レンジャーはボランティアです。ボランティアに登録してもらって、集落の応援をしていただくことも始めています。それから、集落ぐるみの被害対策モデル実証事業は、4年間に19集落で実施します。平成21年度は5集落で実施しましたが、被害対策を地域ごとに展開したということです。それから、京都府と連携したシカ一斉駆除なども行っています。

 

 項目の7番目は「食のブランド『淡路島』スプリングメッセ2011」についてです。

 3月19日から3日間ですが、淡路夢舞台を中心に、淡路島の食の展示販売を行います。パンフレットを付けていますが、農産物・畜産物・水産物・花きやご当地グルメ、ご当地スイーツ、加工食品などについて食のフェアを実施するのでご理解いただきたいと思います。

 

 最後に、「臨時全国知事会議の結果」についてです。

 全国知事会議を26日の4時から2時間半実施しました。地域主権関連3法案の今国会での確実な成立を求める決議をしたところです。併せて、予算と関連して、予算関連法案になっています地方交付税法の一部改正法案についての成立も強く要請をしました。総合特別区域法についても、それぞれのゾーン政策を活用して地域から活性化を図っていこうという法案になりますので、財政措置としてはあまり大きくありませんが、税制措置はかなり活用できる内容になっています。総合特別区域法の早期成立も要請しています。NPO法人の新認定制度の内容等について協議を進めてもらう申し入れをすることにしました。

 一番大きな課題である社会保障と税の一体改革については、何が一番問題かというと社会保障は年金以外は地方を通じて現実に事業をしています。ですから、年金以外の制度については、地方と一緒になって将来の社会保障、社会福祉の構造をつくっていかないといけないにもかかわらず、年金と介護保険と高齢者対策についてだけのような社会保障論議をされて、それを賄うための財源対策の議論に矮小化されてしまっているのではないかということを強く懸念しています。また、地方からのヒアリングもしませんと言われています。それから消費税を上げても地方にはあげませんと言われています。我々の理解からすると理解できない話です。つまり、今、社会保障費の毎年の自然増は、国費が約1兆円、地方費が約0.7兆円となっていますが、こうした構造を無視して、国だけで社会保障を考えればいいというような進め方をされようとしているのはおかしいのではないでしょうかと申し上げているところです。13ページをご覧ください。年金と後期高齢者医療と介護で、今年の予算で言うと国費で16.6兆円です。地方費が5.2兆円です。年金と後期高齢者医療と介護に国の消費税を充てると予算総則に書いています。国の消費税の実額が6兆円ほどあって、10兆円ほど足りません。だから10兆円の増税をするというような話をまことしやかにされていますが、前期高齢者医療や国保、子育て、障害者福祉はどうするんですかということについて議論を展開されようとしているとは思えないですし、それに対する社会保障関係費の負担のあり方を議論しようとされているのかいないのかというと、どうもされようとしていないのではないか、だから地方からの話は聞かないと言われているような節があるので、おかしいのではないですかという話をしています。地方消費税を含めた消費税のあり方と社会保障のあり方、今後の財政需要をどう賄っていくのかということが課題ですが、私も強調していますが、その議論の前に日本経済をどう立て直すかという基本的な方向付けを明確にしていかないと負担だけ上げて経済が良くなったとか経済再建ができたなどとは過去の歴史を振り返ってもどこにもありません。社会保障と税の一体改革を進められることも重要ですが、日本経済の立て直しをどうするのかということも踏まえた上で十分な議論、検討をしていく必要があります。しかも社会保障の将来を議論するのであれば年金と後期高齢者医療制度と介護保険だけでは社会保障の全体像を議論したことにはなりませんので、そのような姿勢で本当に検討をされているのであれば、何の検討か分からないのではないかと思っています。だから与謝野大臣が地方に回す余地はないと言われたのかな、そんな検討をされているのですかということを返したいと思っています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 25日に公表された国勢調査について2点お聞きします。1点目は、兵庫県の人口が微減ですが減少に転じてしまったことについてどう受けとめられていますでしょうか。2点目は、全国的に人口の増加率が伸び悩む中で、流れとすれば首都圏に人が流れて地方の人は減って行く流れがあります。この流れをどう受けとめられているかについてお願いします。

 

知事:

 1424人減りました。まだ、詳細が分かりませんが平成7年は県内から避難をされた方が多かったということもあって減りました。それ以降は順調に回復して、平成12年と平成17年、特に平成17年の国勢調査では4万人程度増えた状況でした。今回は微減ですが減りました。兵庫も全体としては人口減少社会の入口にさしかかったという思いがしていますが、もう少し調べないといけないのが経済がグローバル化して世界各地に3カ月以上出張されている方が増えてきているということも影響しているのではないかと思います。3カ月以上常時海外で生活されている方は住民票が置いてあっても国勢調査では人口流出としてカウントします。地域間移動での社会増減がどうなっているか、それから海外との関係での流出入がどうなっているか、地域間の人口の動きがどうなっているか、この3つを確認した上でないと総合評価しにくいと思っています。兵庫県の中の人口の偏在度は増しています。特に、神戸と阪神南と阪神北は増えていますが、他の県民局単位では減っている実情にあります。地域の偏在対策を進めていかないと地域格差が拡大していくおそれがあると思っています。そういうこともあって、平成23年度の予算でも地域再生大作戦を強化していったと考えています。兵庫県内でも瀬戸内地域に人口が偏ってきました。同様な傾向が全国の人口分布でも見られます。東京圏と関西では滋賀県と大阪府が増えています。全国で9都府県しか増えていません。従って、地域の活力をどう高めていくかが日本列島の住まい方として今後どうしていくかのポイントになるのではないかと感じています。

 都心にばかり人を集めていくということが望ましいのかどうか再評価しないといけないのではないかと思います。併せて、今後は都心の利便性と農山村における自然との共生の良さの二つを味わおうとすると2地域居住が一つの住まい方、生活の仕方になります。2地域居住ということが一つ大きな潮流になっていく可能性があるのではないかと思います。そういう意味で、2地域居住を促進するような対応も行っていくことが一つの課題ではないかと思います。

 

記者:

 全国知事会に絡んでお聞きします。全国知事会といえば梶原元岐阜県知事が会長の時に戦う知事会ということで当時の岩手県の増田知事や宮城県の浅野知事、三重県の北川知事、鳥取県の片山知事などが意見を戦わせて全国知事会の意見が大きなインパクトを与えたというところがあったと思います。最近の全国知事会を見ていると、どちらかというと知事会よりも石原都知事や橋下大阪府知事や辞められましたが宮崎県の東国原知事などのように首長の個性がそれぞれの発信力でやられている方とか、もしくは地域政党、関西広域連合など地域の動きの方がよりインパクトが強くて全国知事会全体としての意見のあり方が必ずしも以前に比べてもあまり伝わっていないという感じもします。もちろん報道のあり方にも問題もあるのかもしれませんが、知事は全国知事会の動きや活動をどのようにご覧になっていますでしょうか。

 

知事:

 以前よりは内容的に政府に対する提言の精度は上がっている、レベルアップしていると思っています。レベルアップしているだけにまとめるのに時間がかかっていることで、結果としてインパクトをそいでいる可能性がないわけではないと思います。提言している内容や申し入れをしている内容については、切実で現場を踏まえた提言をしてきていると思っています。タイミング良く発信力を高めていくかがこれからの知事会の課題だと思います。マスコミの捉え方がそれぞれの個性のある首長の行動は取り上げられますが、知事会での声明はきちんと書いていただけていない。知事会が開かれたことは書いてあっても、どういう内容でどれだけ真剣な議論をしたかというとことがあまり報道されていないのでご協力いただきたいと思います。ただ、発信力のある各知事の方々が現実を踏まえて発信していただくことは望ましいし、国民に対して今の課題を理解していただくには望ましいことだと思います。いかにタイアップさせていただいて、我々の意見が周知されるようにしていくかが課題だと思っています。私自身も自戒をしないといけないと思っています。

 

記者:

 ニュージーランドの地震について、今後兵庫県として支援をされるようなお考えはありますでしょうか。

 

知事:

 国から仮設トイレの提供について照会を受けています。三木市の総合防災公園内に800基のトイレを備蓄していますので、200基は直ちに提供できると回答しているところです。1基18万円で高額ですが、こういう時はお互いさまだということで200基としました。どう輸送するかということもありますので、これから、実務的にも相談した上で対応したいと思います。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020