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更新日:2011年3月14日

知事定例記者会見(2011年3月14日(月))

【発表項目】
1 「参画と協働の推進方策」の策定
2 兵庫県立ものづくり大学校の開校
3 佐用町平福地区歴史的景観形成地区の指定
4 兵庫県立芸術文化センター LINE UP 2011

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今回の記者会見は定例記者会見で、東北関東大震災とはテーマを異にしているので、あしからずよろしくお願いします。

 項目の1番目は「『参画と協働の推進方策』の策定」についてです。

 「県民の参画と協働の推進に関する条例」に基づいて、「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」を策定して、参画と協働による県政の推進を行ってきました。指針・計画の期間がこの3月で満了するので、これまでの取り組みを検証したうえで、参画と協働の推進方策として策定しました。

 これまでの取り組みで明らかになった課題は、情報がなかなか伝わらないという情報提供のあり方、人材の掘り起こし・担い手の育成、連携、特に中間支援組織の強化、支援のあり方、公民協働をどのように進めていくか、市町との役割分担、県職員による活動の参加などです。条例では、地域社会の共同利益を目指して推進を図る活動支援指針と、県行政への参画と協働を推進する計画の2つのプログラムを策定することにしています。期間は5年間です。

 見直しの基本的考え方を2ページに整理しています。地域づくり活動の支援の方向として、3つの柱を立てています。新たな活動を生み、育む、活動を高め、支える、活動をつなぎ、拡げる、です。参画と協働による県行政推進の方向として、3つの柱を立てています。県民と情報を共有する、県民と知恵を出し合う、県民と力を合わせる、です。このような形で計画をとりまとめているものです。

 3ページの下線部分が現在策定している推進方策から大きく変更したり、追加したりしている部分なので、参考にしてください。県民との参画と協働は積み重ねの中で実績を上げていくべきものですから、今までの推進方策に基づく5年間の成果を反省しながら、次なる目標を掲げて、それに基づいて行動していくことが非常に大切なのではないかと考えています。

 

 項目の2番目は「兵庫県立ものづくり大学校の開校」についてです。

 ものづくり大学校の整備を進めてきましたが、ようやくこの春から開校します。ものづくり大学校の概要は1ページのとおりです。教育研修機能としては4つの機能があります。姫路高等技術専門学院が行ってきた機能をそのまま受け継いだ職業能力開発校としての機能です。2つ目はものづくりの伝統的な技能者を育てる後継者育成に関する機能です。従来、住み込みなどで研修していたコースがふさがってしまって、現実に後継者が育っていないという実情から、このような一番とっかかりのところをこのものづくり大学校で行い、それぞれの技能士の方に最初の段階での人材養成コースを委ねようとするものです。3つ目は従来の企業内研修で専門研修を実施していたわけですが、バブルがはじけた後の合理化等に伴って、企業内研修が随分整理されてしまいました。現に中堅企業などでは技術者の養成に大変困っているという実態があります。ある意味で共同の研修機関という役割を果たそうというものです。それから4つ目は技能の継承のためのネットワーク・交流事業を進めようとするものです。これらをスタートさせます。

 今後整備する体験棟ができあがれば、3ページにあるように体験機能を持つ学習施設になります。主な機能としては、小中学生などにものづくり体験学習をしてもらう機能です。これは本物の技を見てもらったり、実技をしてもらうものです。それから、広く学習機会を提供するという意味で、ものづくり体験講座を開催します。あわせて、色々な特別展や企画展も開催します。

 場所は姫路市市之郷です。JR姫路駅から東へ約2kmの場所にあります。ようやくオープンにこぎ着けました。6ページにあるように開校関連イベントとして、施設の内覧会を3月30日に、そして第1期生の入校式を4月15日に行います。そして開校記念イベントとしてシンポジウム等を6月から7月頃に実施します。現在の姫路高等技術専門学院は姫路市から土地をお借りして建てているので、建物を解体撤去して、来年度中には姫路市に返還する予定にしています。

 

 項目の3番目は「佐用町平福地区歴史的景観形成地区の指定」についてです。

 このたび、佐用町平福地区を歴史的景観形成地区に指定する運びになりました。3月29日に告示して、4月1日から施行します。県の景観審議会に諮問していましたが、適当だという答申を得た結果です。平福の特色は因幡街道随一の宿場街となり、今もその面影を残しているということですし、作州に近いことから、なまこ壁と袖うだつの意匠をもつ作州系の町家と、播州系の町家が存在しています。また、ご承知のように佐用川に面した川座敷と土蔵群は、一昨年の台風で相当被災しましたが、大事な建物については復元をしました。写真等があるのでご参照ください。

 

 項目の4番目は「兵庫県立芸術文化センター LINEUP 2011」についてです。

 既に発売を始めていますが、佐渡裕芸術監督によるオペラ「こうもり」を7月16日から24日まで8公演、KOBELCO大ホールで実施します。7作目になりますが、喜歌劇(オペレッタ)「こうもり」を実施します。

 それから、去年の12月31日のガラ・コンサートは、佐渡さんがヨーロッパでタクトを振っていたので、代わりに下野竜也さんに振っていただいて、大変ユニークな2つの第九、ドヴォルザークとベートーベンの第九を演奏してもらいましたが、今回は従来のスタイルで佐渡さんにしていただきます。

 それから、大型公演としては五嶋みどりさん、中村紘子さん、ベルリン・バロック・ゾリステン&樫本大進さん、佐渡裕さん指揮のベルリン・ドイツ交響楽団、ボリショイ・バレエ団などの公演があります。それから、他の劇場との提携公演もあります。また、舞台の楽しみを広げるシリーズとして定着してきたワンコインコンサートやプロムナードコンサートなどについても、さらに充実を図ります。県議会の冒頭を飾ってくれた兵庫芸術文化センター管弦楽団は、定期演奏会、特別演奏会、室内楽演奏会を実施します。

 それから、ピッコロシアター・ピッコロ劇団でも多彩な事業を実施します。また、この3月16日には、丹波の近松の物語にちなんだ「おさん茂兵衛」のオペラを開催します。このオペラは京都府でも公演します。綾部市の京都府中丹文化会館で4月24日日曜日に2時から開催します。これは芸術文化センターで開催する出演者と同じで、おさんは足立さつきさん、茂兵衛は畑儀文さんです。素人の方も出ておられますが、なかなか水準の高い舞台になるはずです。丹波では大丹波構想を進めているので、大丹波連携事業の一環としても実施します。

 あわせて、陶芸美術館や歴史博物館のガイドも入れています。特に歴史博物館では3月19日から6月12日まで、宝塚歌劇の特別展を開催するので、是非奮ってお越しください。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日、名古屋市議会議員選挙がありました。河村市長の減税日本が過半数は無理でしたが、第1党になりました。一方で、既成政党の民主党や自民党が大幅に議席数を減らしました。有権者がそういう選択をしたということについてご所見をお願いします。

 

知事:

 減税日本の主張は分かりやすいです。減税しようということ、つまり住民税の減税の恒久化と議員報酬を2分の1に下げようという主張で、その後何をどうされるのかあまり主張されていませんが、一種のワンイシューで勝たれたのではないでしょうか。第1党になられたからには名古屋市政全般の運営について責任を持たれる立場になられたということになります。議会としての立場を踏まえながら活動を展開されることを期待したいと思います。結果を見ていると自由民主党は4議席減らされて、民主党が16議席減らされています。数だけで見ると民主党が減税日本に移ったみたいな感じがしないわけではありません。従って、どのように評価すべきかは冒頭に触れましたが、2つのイシューだけでなくて減税日本としてどのような基準で行動するのか、もしかすると民主党のマニフェストに非常に近い考えかもしれませんから、その辺りを十分見極める必要があるのではないかと思います。いずれにしても、名古屋市民が選択された結果ですので、名古屋市民が責任を負うべき問題だと認識しています。私のコメントは単なる個人的なコメントに過ぎないと思います。

 

記者:

 地震についてですが、被害の全容が分かっていない段階で難しい問題だと思いますが、県内企業でも東北に拠点を持たれて、被害を受けられている企業があるということが分かりつつあります。先々このような企業に、被害の状況によると思いますが、何らかの支援をしていくお考えはありあますでしょうか。

 

知事:

 これだけの大きな災害で企業活動に支障が生ずるような被害を受けられている企業対策は、国で救済対策を検討されるだろうと思います。それを見定めて県として必要がある場合には適切な対応も考えていく必要があるのではないかと思います。被災が県外だからというだけで済ませられないのではないかと思います。例えば、今のままでは制度融資や災害融資は使えませんが、今申し上げたような検討を経た上で準ずるような対応を検討しなくてはならない、制度化しなくてはならないかもしれません。これは十分見極めたいと思います。

 

記者:

 改めて、発生から3日経ちまして、東北関東大震災の被害について阪神・淡路大震災を経験している兵庫県の知事としてこの災害をどのようにご覧になっているかお伺いします。

 

知事:

 改めて、お見舞いを申し上げたいと思います。大勢の方々が亡くなられ、本当に大勢どころではないような行方不明の方々がいらっしゃるということですので、亡くなられた方々のご冥福と一刻も早い行方不明の皆さま方の所在確認がなされますようにお祈り申し上げたいと思います。併せて、大きな被害です。マグニチュード9.0というのは歴史に残っている地震でも4番目の規模です。それほど大きな地震が起きていますし、また、津波の恐ろしさをテレビ、新聞の報道等を通じて実感させられました。私達の16年前の被害も大変大きなものがあったと思っていますし、16年間復旧復興に努めてきました。同じ大きな被害を受けた私達、地域だけに、被害の大きさに心からのお見舞いを申し上げるとともに、その痛みを分かっている私達や地域だけにできるだけのことを私達自身が行っていく必要があるのではないかと考えています。県や市町、広域連合が行うことも地域の方々の代表として行っています。被災地や被災者である私達ができることを東北地方太平洋沖地震の被災を受けられた地域の皆さんに行っていくことが今一番必要なことなのではないかと思っています。

 

記者:

 支援についてですが、今日、第2回災害対策支援本部会議を開かれました。これまで兵庫県が16年培ってきた防災に対する備え、災害時の教訓といったことを発信する本番といった状況になっているかもしれませんが、そういった知識を今回の被災地の支援にどのように役立てられるとお考えかお聞かせ願います。

 もう1点、昨日、関西広域連合委員会が開かれて、各府県が共同して被災地の支援にあたる、その一つとして今回、災害弱者というような高齢者、病院の緊急の受け入れの窓口を各府県調整をしながら行っていくことが発表されました。兵庫県はどういう対応、対策を考えているのかお聞かせ願います。

 

知事:

 何をどう生かすかは、いろいろなことをやってきましたので、私達が震災直後から今まで行ってきた事柄というのをそのまま適応されるわけではないでしょうから、我々がこんなことをやってきたぞという事柄を情報として提供することが、まず第一だと思います。これは新潟地震の際にも提供しました。例えば、3カ月後にこういう仕事が出てくるということを知っているだけで、それに対する対応ができます。例えば、被災証明をとらないといけないということが3カ月後にも出てくるよということを知って準備を進めていくのと、我々のように急に被災証明がいるんだということになって、それに対する対応を強いられたのでは全然違います。そういう意味で、我々が行ってきたことをきちんと知ってもらう、そのために100日の記録、1年の記録、10年の記録という震災復旧復興の歩みの記録がありますので、できるだけ早く提供したいと思っています。私は新潟地震の時に就任間もない泉田知事に申し上げたのは被災地の被害が大きいところほど情報は災害対策本部に入ってきません。従って、こちらから情報を取りに行かないかぎり情報は入らない、しかも整理された情報は絶対入ってこないということを強く申し上げました。つまり情報を取りに災害対策本部関係者、県職員が行かないといけないということを申し上げました。現に今、市町村機能が十分に発揮されているかどうか分からない状況ですから、ますますその必要性が高くなっているのではないか、逆に市町村機能をどう支援していくかということが課題になっているのではないかというようにも見えます。ですから、これらも一つのアドバイスとして強く申し上げたいと思っています。

 もう一つは、支援本部会議で検討していこうということにしましたが、非常に大きな被害を受けられて今は被災者の救出が中心ですから、どう復興していくかという段階には早すぎますが、私達が大きな被害を受けた地域の復旧復興にあたって、都市計画制度や区画整理事業や市街地再開発事業のような事業を組み合わせながらまちづくり協議会をつくり、まちづくり協議会から再建プランをいただいて再建をしてきたという経過もあります。そのような経験に基づいた具体的な提案のようなものも、もしかすると新しい制度もつくらないといけないかもしれませんから整理をして適切な時期に提案していくということも必要なのではないかということを今回の支援本部会議でも議論したところです。今は緊急対策を懸命に行っていく必要がありますが、適切な時期に今のような中長期的なまちの再建にも我々の経験が生きればなと願っています。まだ、いろいろな課題があると思いますが、これらを整理した上で、提案したりアドバイスをしていきたいと思います。

 

記者:

 広域連合の住宅と災害弱者の受け入れについてはどうでしょうか。

 

知事:

 広域連合としては、既に今日、明日中に宮城県と岩手県には事務所を作らせてもらうことを現地に着いた職員が申し入れをして、災害対策本部にもオブザーバーとして参加させていただいたりしているようです。福島県についても今日、明日中には同様の対応になると思います。まずは現地の状況とニーズをできるだけ早くキャッチして、その情報に基づいて広域連合構成府県と調整して支援の対応を具体化していく作業をしていきたいと思っています。それから災害弱者に対する受け入れの問題は非常に重要な問題だと思っていて、これもまず受け入れる用意があるというオファーをして、いずれにしても東北から関西まで距離があります。関西までの間で調整をしたいと思われるのが人情でしょうから、そういうことも踏まえながら、関西まで来ても良いという人達を受け入れていくというニーズ把握に努めたいと思っています。併せて、どのような病院や福祉施設にどれだけの受け入れ余力があるか各府県に照会して、整理しておきたいと考えています。そういう現地からの要請については、ワンストップで広域防災局が受け付けて、受け入れ余力を見ながら構成府県と調整して具体的に構成府県に行動をとっていただくという運びになるのではないかと考えています。そのために、いろいろな調整の組織を強化する必要があります。本県としても関係部局に数名ずつ支援対策本部に人をさいて、それぞれの分野ごとに調整スタッフと情報収集スタッフを用意することにしたいということで準備に入っています。

 

記者:

 阪神・淡路大震災の経験が今回の被災地の震災、復興を含めてどの程度我々の経験が役立つと思われますか。というのも阪神・淡路大震災の時は街が消えたわけではありません。今回は街そのものがほとんどの地域で消えているという現実があります。どれだけ阪神・淡路大震災の経験が生きるのかご所見があればお聞かせ願います。

 

知事:

 例えば、被災地の中で大きな固まりで被害を受けた地域があります。長田などその典型でした。その大きな固まりで受けた地域をどのようにして再建していくかという努力をしました。これらの手法や経験は生かしていただける余地があるのではないかと思っていますし、もう一つ私達は、ずいぶん議論がありましたが、仮設住宅も民地には造りませんでしたし、2段階の都市計画で、いわば民間レベルでまちの復興の基準に合わない建物が建つことを防いだうえで、全体としての方向付けをして初めてその方向で都市計画や市街地再開発、区画整理を実施して再建を進めてきました。そういう実例は今回ご指摘のような街全体を整理した上で復興していかないといけないという場面において、かなり参考になり得る余地があるのではないかということも睨んで、提言していければという例に挙げさせていただきました。

 

記者:

 今回の東北地震では、東京や首都圏でも帰宅難民や電力不足が問題になっています。直接的な被害ではありませんが、兵庫県としてここは課題として今後何らかの対応をしないといけない、兵庫県でも法制度や協力態勢を見直す課題になる、災害をみられて今後対応が必要になるだろうという点がありますか。

 

知事:

 難しいですが、例えば、生活再建支援金ですが、100万円の基礎支援金部分は全壊証明がないとだめだということになっていますが、こんな状況ですので写真さえ見れば家がないことは分かりますので、そういうような場合の特例措置のようなことは直ちに検討していかないといけない課題ではないかと思っています。これも先ほどの提言の一つになり得るのではないかと思っています。その他は例えば、今回60サイクルと50サイクルがこれほど邪魔をしているとは思いませんでした。つまり関西電力は数年前は30万キロワットしか送れなかったのを今は100万キロワットまで送れるようになったそうですが、相当規模の全国融通ができるような仕掛けを今後用意しておかないといけないのではないかと思います。今回は東日本ですが、全国全体の電力確保の態勢が必要なのではないかと思い知らされました。もう一つ、電力は我々の社会生活の中で重要な基礎的エネルギーなのかと改めて思い知らされた思いがします。昭和50年前後だと思いますが、佐々木良作民社党議員が電力の予備率について、随分予算委員会などで当時の通産大臣に質問されていたことを思い出します。つまり、どれだけ発電量に余力を持っているか、その余力を予備率と言ったと思いますが、その余力がどうしても必要なんだということを非常に強調されていたことを今回の事件で思い出しました。もう一つ言うと、節電をするのは良いですが交通機関から節電するのが順序なのか、あれだけ通学通勤の足をあえて奪ってしまうことから始めることが節電のスタートなんだろうかという思いが少ししました。もう少し優先順序を決めて、需要と供給の関係で我慢できる部分とバイタルだけどやらざるを得ない部分と段階を付けながら、優先順位を付けながら段階的に行うような対応が必要なのではないかというのが個人的な感想です。関東圏は通勤距離が長い圏域ですので、そういうことを踏まえた対応が必要なのではないかと感じたということを申し添えたいと思います。

 

記者:

 統一地方選の日程ですが、東北地方を限定で延ばす、あるいは全国的に延ばすということも検討されているようですが、この点についてどうでしょうか。

 

知事:

 全国的に延ばすという選択は、統一地方選の趣旨からいっていかがかと思います。というのは、統一地方選はいわば選挙を統一的にやることによって有権者の関心を集めて有権者としての大切な1票をきちんと行使していただいて、政治参加を促すという意味での統一地方選挙です。それが難しいところに特例措置を講ずることが当然だろうと思いますが、難しくないところについてまで延ばしてしまうということが統一地方選の趣旨に合っているのかどうか、そういう意味での検討が必要になるのではないかと思います。

 

記者:

 今回、原子力発電所が非常に危険な状態になっています。広域防災の観点から原子力災害に対する備えを根本から考え直す必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。

 

知事:

 そういう抜本的な対策は必ず後日対応しなくてはならない課題だと思いますが、今の時点では目の前の危機をどう乗り切るか万全を尽くしていただきたいと願っています。

 

記者:

 原子力発電そのものを止めてしまえという議論が今後出てくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 

知事:

 これからの地球温暖化対策やエネルギー確保を考えたときに、原子力と人類が適切な関係で付き合わざるを得ないのではないかと思います。そのためには安全が守られていないと、安全が万全でないと必要性があるから進めればいいということではなくて、安全確保の前提に立って必要性を満たしていくということなのではないかと思います。

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