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更新日:2011年3月16日

平成23年「東北地方太平洋沖地震」に伴う補正予算(案)に係る知事会見(2011年3月16日(水))

【発表項目】
平成23年「東北地方太平洋沖地震」に伴う補正予算(案)

知事会見内容

知事:

 東北地方太平洋沖地震に伴って、基本的に物資の提供や職員の派遣を行っていますが、私ども自身も備蓄資材を提供していますので、万が一の備蓄水準を確保しておく必要があります。備蓄物資の確保と併せて職員の派遣等に対応するために補正をさせていただくことにしました。

 財源としては、予備費を振り替えます。総額は変わりませんが、県議会開会中でもあり、こういう事態ですので補正予算を編成して明確にした上で県民の代表である議会の了解を得て対応した方が良いのではないかということで予算を提出します。

 物資の提供は、毛布や食料、仮設トイレなどの備蓄物資の概ね2分の1程度を緊急支援物資として提供したいと思います。第1陣ではα化米1万食、毛布5000枚などすぐに対応できる分を提供しましたが、第2陣、3陣として提供して参ります。

 物資の輸送については、今日から自衛隊が一元化してくれることになりました。従って、兵庫県で送る物資は三木の防災公園になると思いますが、収集を一元化して、そこから自衛隊に運んで現地へは自衛隊が運んでくれることになりました。輸送手段を心配していましたが、いらなくなります。ただ、予算の中にはそういう事態が想定されていませんでしたので、一部トラック輸送費が入っていますが空振りになります。

 災害用資器材の備蓄を追加することにしました。備蓄資器材としてはシャベル、バール、長靴、軍手です。今回の状況を見たときに、これらは本来コミュニティレベルでの資器材ですが、県として不足をしたときに補給する態勢をとっておく必要があるということもありますので追加することにしました。

 職員等の派遣では、救急救助対策、避難所対策等で行っている対応を年度内の事業量を見込んで、若干余裕を持って計上しています。救援ボランティアについては、現在のところ全国社会福祉協議会も先遣隊コーディネーターを派遣して状況をみられましたが、避難所への対応はともかく、ボランティアが手に負える状況ではないという判断で、もうしばらく一般ボランティアの派遣は控えてほしいという状況になっています。しかし、そうも言っていられないので、18日にボランティアの専門家チームをバスで派遣する予定にしています。その救援ボランティアなどの経費も入れています。

 被災住宅対策は、応急危険度判定や災害廃棄物処理などのプランニング指導等のために専門家を派遣します。応急復旧対策にしても準備のために土木施設、あるいは応急仮設住宅対策で専門知識や経験を持っている職員を派遣します。

 遺体の対応については、既に監察医を派遣していますが、さらに要請があるかもしれません。阪神・淡路大震災の時も大変苦労しましたが、被災地からも棺桶の手配などがどこまでできるかという要請がきています。それについても早急な対応をすべく調査検討をしているところです。

 見舞金は、それぞれ3県に贈呈しました。

 以上の内容で急遽、補正を組んで合計6億800万円の予算案を本日の11時からの本会議に提出します。ご理解をお願いします。

 私からは以上です。 

質疑応答

記者:

 これは今年度予算の補正ですか。

 

知事:

 今年度予算です。

 

記者:

 予備費は今回の6億800円組んで、残りはいくらになりますでしょうか。

 

知事:

 10億円の予備費を組んでいます。既に2000、3000万円を消費しているので、3億5000万円程度残っていると思っています。

 

記者:

 派遣が正式に決まっていないが見込まれるということで組まれているということでしょうか。

 

知事:

 これだけで済むかと言われると済まないかもしれません。その時は今年度については予備費を流用させていただきます。23年4月に入ってからどうするかということもありますが、繰越しを前提にしていません。なぜかというと物資の提供等については、災害救助基金に積み立てます。災害救助基金が運用で物に変わります。従って、繰越しの議論がありません。職員の派遣などはできなければ予算が流れるだけです。今年度中に物資の調達はできませんが、災害救助基金に積み立てるということで災害救助基金の運用で対応することになります。これは従来から同じです。

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