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更新日:2011年3月22日

知事定例記者会見(2011年3月22日(火))

【発表項目】
1 関西広域連合宮城チーム宮城県北部沿岸市町支援本部の設置

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 宮城県に現地の対策支援本部を3カ所設置することにしました。今日、先遣隊、明日、本隊を派遣します。体制は県職員、市町職員等を併せて15名程度です。一番大きな被害を受けられている気仙沼市、南三陸町、石巻市の3カ所に設置することにしました。これには地元の市町からの強い要請がありました。つまり、これからの被災者対策や復旧復興を進めていくことに対してどのような課題があって、どのような進め方をしていったらいいのか阪神・淡路大震災の時はどうしたのかということが地元被災市町の現在の大きな課題になってきつつありますので、それに対して現地で応対ができる体制をつくろうというものです。現地の実情に即して後方部隊に対して情報提供をして関西広域連合や兵庫県が支援態勢を整えていくことができるのではないかと考えています。このような動きに対しては、政府も大きな関心を持たれています。現実に避難所等の状況について十分な情報が入っていないところもあります。そのような避難所の状況の把握にも協力できればと思っているところです。そのために全般の情報を収集する連絡員、ロジスティクスを担当する職員、教育支援員は既にEARTHが入っていろいろな各避難所の運営をしていますが、一昨日話があったように各学校に負担がかかっている実情です。春休みに入るのでしばらく協力していただけるでしょうが、来月に入ってくると学校をどういった形で再開していくかが大きな課題になります。そういうことも含めてEARTHなどの指導と併せて、統括支援員がいるだろうということで教育支援員を派遣します。ボランティアについても現時点ではボランティアが入る状況にあるのかどうか、入ったとするとどういう手順でどういう仕事で入っていくのか、そのボランティアのコーディネートが必要です。ボランティア統括コーディネーターを置きます。避難所運営支援員という形で避難所を直に運営する支援を行うことが良いのか、それとも避難所の運営自身についてアドバイスをすることが良いのかを含めて支援員を派遣します。これは市職員等で構成した支援員を派遣して対応しようと思っています。保健・医療・福祉連絡員については、それぞれ先遣隊等が入っていますが、機動的に対応できる連絡員を置こうとするものです。仮設住宅等住宅対策やガレキ処理等環境対策は当面の大きな課題になりますので、その経験者を派遣します。保健師のベースキャンプにしてもらおうという意味で保健師を構成メンバーに入れています。今日の3時に先遣隊が出発します。本隊は明日出発します。1週間程度は自活ができるような体制でいこうということにしています。我々は避難所を一時遠隔避難所に移っていただくことも一つの対応だと考えていますが、地元の率直な感想や気持ちは家族が行方不明だ、自分だけ逃げ出して良いのかというようないろいろな思いもあるようですので、そういうことも含めて、我々の気持ちも伝えたいし、現地の気持ちも理解した上での適切な対応をしようと思うと、現地で相談体制を整えておく必要があるのではないかということで支援本部を設けることにしました。

 

 もう一つは、日赤兵庫県支部のこれまでの活動状況について整理しました。救護班を派遣して釜石市を拠点に救護活動を展開してきています。24日までは第4陣が派遣されていますが、第5陣以降、さらに4泊5日のローテーションで派遣されていきます。血液センターに対する供給体制の応援にも行っています。石巻赤十字病院に対する事務支援要員も派遣しています。救援物資についても、日赤の兵庫県支部が持っていた毛布や緊急セットを高槻赤十字病院で取りまとめて送らせていただきました。義援金の募集も行っています。

 

 県民のみなさんから防寒着を募集していますが、三木防災公園の大規模テニスコートのビーンズドームを先ほど見てまいりました。既に第一陣を出していますが、大変多くの救援物資が届きつつあります。中にはお菓子が入っていたり、いろいろなことがありますが仕分けをして男性用防寒着、子供用防寒着、女性用防寒着に仕分けした上で送ることにしています。今は北播磨県民局の職員が中心に仕分けをしていますが、24日からはボランティアのみなさんが300名入って手伝っていただくことになっています。あれだけの大きな箱を持っていたことがいろいろな形で対応できる素になっているということではないかと思っています。山口県の消防緊急援助隊がビーンズドームで103人が1泊されたそうです。1日では行けませんので11時位に到着されて、朝6時に出発されて、その間、一種の野営をされたということもありました。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 国からほうれん草や牛乳に対して、出荷を停止するということが4県に対して指示があったと思います。風評被害はさることながら、実際にものが出ないことになってくると大消費地である首都圏でも食糧の確保、供給していくことが難しくなってくると思います。例えば、福島の原発から兵庫県や関西は遠いですが、先々食料がかなり不足する事態が起こったときに兵庫県や関西広域連合から生鮮食品などを供給することに協力していくなどのお考えはありますでしょうか。

 

知事:

 どんな協力ができるかです。食料品の供給ルートはそれぞれ画一ではありません。特に首都圏のようなところでは非常に多くの人達がそれぞれ暮らされています。そして流通形態も複雑ですので、それに役所がどこまでどう協力できるか、そういう既存の流通経路に対してどれだけの量を確保できるような協力がどれだけできるかということが基本になると思います。新しく流通ルートを関西広域連合がつくって、そこが基本になってデリバリーしていくというような発想は難しいと思っています。ただ、量がどうなのか、どのくらいの時期なのか、現実にどれだけの量がまわせるものなのか、調査もできていない実情ですので、今のような緊急状況を踏まえて我々としてもどのようなことができるのか整理してみたいと思います。いずれにしても、しばらくの間続くことを前提にしないといけないでしょうから、そういうことも前提にしながらどれだけのことをどのようにしていけるかを整理してみたいと思います。

 

記者:

 この前、知事からもご提案がありました被災者生活再建支援法について、同日、枝野官房長官も内容について、例えば、支給額や条件を緩和するなど改正を検討したいと発言されたと伝えられています。国と地方の財政負担割合以外に政府が支援の割合を拡大しようという意向があるようです。他の要件でこういうことをやったらいいのではないかというような提案等あればお聞かせ願います。

 

知事:

 結局、全壊の場合に100万円とか要件が決まっています。全壊かどうかは家屋の被災状況を確認しないと被災証明ができません。ですが、あの状況を考えると被災証明がないから出せないというような取扱いは困難ではないかと思います。簡易な認定をできるような方法を講じることが必要ではないかというのが第一です。それから、これだけ大きな被害なので今は国と地方が1対1で負担しあおうということにしていますが、当時の井上喜一防災担当大臣の国会質疑で言われていましたが、大規模な災害の時にはこの仕組みをそのままでは適応できないので、特別立法で対応することが必要になるということでした。例えば、全額国が持つとか、激甚災害並にするとかというような特別な対応は不可欠な運用の条件ではないかと思っています。

 

記者:

 地域防災計画の関係ですが、今回、福島第一原発の関係で原子力関係の防災計画を見直そうという自治体の動きがある、それを各府県が進めているところもあるようです。兵庫県の場合は、原発立地県ではないという条件もありますし、原発に近くないという条件ではありますが、原子力の地域防災計画を平成13年に策定以来、特段修正等もないようですが、10年も経ちます。最新の状況等、今回の事故の状況を踏まえて計画を見直すお考えはありますでしょうか。

 

知事:

 今回の状況を見ただけでも多くの避難者が出てききています。そうだとすると原子力防災計画の中で本県は直接立地していなくても、どのように避難者を連携しながら受け入れていくかなど新たな課題も出てきていますので、それらを十分踏まえた上での計画の見直しが当然必要になると思っています。それから被災当初にも言いましたが、東南海・南海に近い地域における津波の高さに対する対応は、もう一度抜本的に考えておく必要があるのではないか、本当に淡路だけでいいのか、いまのところ神戸を含めた阪神間は基本的には防潮堤を閉めれば防げるという前提の計画になっていますが、本当にこれでいいのかということも含めて抜本的に見直す必要があるのではないかと考えています。

 

記者:

 先ほど、被災者のことを考えると現地で相談体制を設ける方がよいと言われて、被災者の気持ちを考えることがとても大切だと改めて感じました。

 

知事:

 被災者の相談窓口になるということではなくて、被災者対策を地元の市町村や県がどのように対応されていくかに対して、阪神・淡路大震災を経験している我々が現地で地元の市町や県の対応に対してアドバイスをしていくという対応が望ましいのではないかという意味です。

 

記者:

 今回、現地に出発される職員に対してどのようなことを期待しているのかお聞かせ願います。

 

知事:

 阪神・淡路大震災の経験者を中心に派遣しようと思っていますし、特にチームのキャップである統括兼総合支援員になる人達は経験者ですので、彼らの復旧復興にあたってのいろいろな活動がフラッシュバックのように戻るでしょうから、現場を見て必要なこと、欠けていること、さらに力を入れていったらいいと思われることなどについて、現場でものを言ってくれるのではないかと思います。それが被災者のためになりますのでそのことを期待しています。

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