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更新日:2011年3月28日

知事定例記者会見(2011年3月28日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)被災地支援に係る課題と対応
(2)平成23年度広報計画の策定
(3)兵庫県保健医療計画の改定
(4)「ひょうごツーリズム戦略」の策定
(5)兵庫県瀬戸内海沿岸海岸漂着物対策推進地域計画及び兵庫県日本海沿岸海岸漂着物対策推進地域計画の作成
(6)平成22年度 主な繰越事業
(7)計算科学センタービルの開所式典・内覧会

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 まず、政策会議議題から説明します。

 項目の1番目は「被災地支援に係る課題と対応」についてです。

 現在当面している課題について、項目毎に報告がありました。災害支援ボランティアについては、第3陣が今日出発して、現地で一泊して2日間活動を展開して戻ってくることになっています。一般募集をしましたが、2、3時間で満員になってしまいました。家屋内の端材の処理や片付けボランティアを中心にすることになっています。あわせて、継続的なボランティアの派遣を検討していきます。それにはのじぎくボランタリーネットを活用していきます。もし被災者がこちらに来られれば、お世話をするボランティアの対応の準備もしていきます。ボランタリープラザが中心になってボランティア情報の提供をしていますが、状況を見て現地にボランティアの支援事務所のようなものを設ける必要が出てくるのではないかと考えています。

 県職員の派遣については、短期・中長期ということが予想されますが、もう既に現時点で、関西広域連合としてネットで約350人近くの人達が応援に行っています。現在、各府県から最終報告を受けているので、明日の関西広域連合委員会の後、きちっと整理してお知らせできると思います。兵庫県だけでも100名を超える人達が現在被災地に入っています。今、短期的な緊急対策の応援に行っていますが、全国の態勢等が整ってきて、兵庫県の経験や体験をベースにするよりは、人手をどう対応するかという状況になれば、これはこれで全国的な態勢にバトンタッチしていくことになるのではないかと考えています。ただ、新年度がもう間近です。そのような意味からすると、新年度の業務態勢をどう整えるかということとも関連があるので、その点は被災地への協力も新年度からの業務の一つだと言うことで対応を考えてもらうことにしています。

 市町職員の現地支援派遣については、累計でもう約6,400名、また3月19日から25日までの1週間で3,400人ぐらいの人達が現地に行っています。さらにローテーションを組んで対応していきたいと考えています。

 介護ボランティアの派遣については、色々な要請がありますが、高齢者施設で介護が必要となった方々については、宮城県内の高齢者施設自体で在宅高齢者用に70~80人の受け入れが可能ということです。さらに、この定員内で難しくなれば、定員外措置によって対応ができるので、現地で定員外措置の取扱いについて対応するほうが、わざわざ兵庫県などにお連れするよりは望ましいのではないかという助言をしています。宮城県では、被災市町に対して、そのような取扱いができる旨を連絡して対応するとしています。介護ボランティアについては、介護職員を是非派遣してほしいという要請もあることから、厚生労働省が調整しています。

 救援物資については、問題は市町のストックポイントから各避難所へどのように配っていくかということが課題です。ガソリンや軽油等の手配が進みつつあるので、動きつつあるという状況です。例えば気仙沼市の現地支援本部からは下着がほしいという話がありましたが、現地のストックポイントには行っているはずなので、それを各避難所にどう配送していくかが課題なので、それを支援本部と気仙沼市とでやりとりしていただいて、解決を図ることにしました。いずれにしてもさらに要請のある物については協力していきます。

 応急仮設住宅の建設については、既に岩手県大船渡市で整備が図られているようですが、宮城県全体としては1万戸ほど必要で、直ちに1,110戸を着工し、2期発注で1,000戸程度、3期以降も1,000戸程度で順次整備していくことになっているようです。全体としては東北各県で3万戸を2カ月程度で整備する計画のようです。ちなみに、阪神・淡路大震災の時は48,000戸の仮設住宅を造りました。宮城県内だけの調査ですが、建物の危険度判定が終わっています。調査した約2万戸のうち、約15,000戸は使用可能で、約3,000戸が要注意、約2,000戸が使用不能なようですから、それらも踏まえながら必要戸数を確定するようです。私達としては寒冷地仕様を採用するとともに、コミュニティ対策のためのふれあいセンターなどの集会所もあわせて整備をお願いしています。

 公共土木施設の復旧・復興については、いずれにしても宮城県の土木部が全容を把握して、執行体制を調査することになります。資料にあるようにアクセスを確保して、瓦礫を除去して、管路施設などの被災状況を把握して対策を講じていくことが非常に重要です。私達としては既に先遣隊を派遣していますが、4月上旬から当面、3班態勢で職員を派遣することにしています。既に瓦礫等の処理に対しては、佐用町での対応実例などもベースにしながら、早く瓦礫を集積する処分地の割り当てをすることなどを助言しているところです。また、下水道施設については、全国の関係者が割り振られて、既に本県の担当である3市町に出かけています。それから、物資についても広域連合に対して大型土嚢5万袋の要請がありました。本県と徳島県と鳥取県から既に約3万袋を発送しました。残る2万袋については、31日に1万袋、4月中には1万袋を搬送します。県建設業協会にも協力していただくことになっています。それから、災害査定をどうするかとうことも非常に大きな問題です。私達が宮城県にアドバイスしているのは、原単位方式という、災害現場をある程度のメッシュで切って、その被害状況に応じてランク付けするものです。そして、総合単価方式というのは、そこで執り行う災害復旧事業を標準化して、一番ひどい被害のメッシュの所ではこういう事業を行わざるを得ないからこれぐらいの費用がかかるという現実査定ではなくて、認定査定をしたうえで、できるだけ早く復旧事業にかかれるような体制を行ってもらうことです。現実的にはこのことは大変重要な問題です。佐用町の水害や2年前の大水でも、災害査定が終わるまで結果として事業に着手しなかったという事例が随分あったので、それまでの間あのような状況をそのまま放置しておくのかということが問われてくるので、この点は非常に重要な問題だと思っています。事後査定方式の採用や航空写真を活用して、標準事業を前提に原単位方式や総合単価方式を行うべきではないかということをアドバイスしています。今後想定される課題は8ページにありますが、あわせて、計画的インフラ整備のための計画策定を急ぐ必要があること、復旧工事に対する応援の仕組み作りも、本県も多くの応援を受けたので、それに準じて行うべきではないかと申し上げています。

 学校の早期再開については、既にEARTHが4隊12名、宮城県に派遣されています。EARTHについては避難所の運営対策など緊急対策なので、学校再開を目指した対応に移行する必要があると考えています。そのような意味で、補習事業や未経験の教員の事業サポートなどを行うボランティアの派遣も検討する必要があると考えています。今のところ岩手県や福島県からは派遣要請がありませんが、必要であれば派遣することで検討します。

 児童生徒等の心のケアについては、今後の対応に書いてあるように、EARTHの心のケア班の教員等の派遣を含めた支援が今後必要になってくると考えています。あわせて、福島県から教職員に対する講習会の要請があります。従って6月までに講習会を実施します。岩手県についても要請があれば行う予定です。気仙沼市は1学期が4月21日から始まるようなので、それまでの間に、そのような機会にいくことになるかもしれません。

 水道の応急給水、復旧支援については、水道協会が調整をされていて、本県の給水車が既に3月11日から31台動いています。27台が岩手県、3台が宮城県、1台が千葉県に行っています。

 一時遠隔避難所や応急仮設住宅等については、どのような形で応接するのかという諸条件を12ページに取りまとめました。学校等の空き教室を環境整備して一時避難所にし、その間に仮設住宅等に対する対策を講じていって、仮設住宅等に入っていただく、仕事の手配、学校の手配、生活の配慮、健康対策などをあわせて講じるプログラムで対応しようとしています。13ページの模式図は淡路高校一宮校をベースに、教室をこのように改造していってはどうかという一つの案です。もしかするとこれは仮設住宅にも併用できるかもしれないということも前提にしながら整備しています。避難所の運営や生徒の受け入れなどについても準備を進めています。

 被災高校生等の兵庫県内の私立高等学校での受入れ支援については、授業料に対する特別な対応などを中心に、弾力的に受入れをお願いできることになっています。

 被災者の県営住宅への受入れについては、既に人工透析が必要な被災者用に100戸用意していますし、応急仮設住宅として県営住宅を活用するということで1,000戸の提供を申し入れています。参考に書いているような対応をしています。それから、入居者へのフォローアップということで神戸市の避難者登録制度が例として上がっています。阪神・淡路大震災の時も県外避難者を把握するのに大変苦労しました。そういう意味で神戸市がこういう登録制度をされているので、これを全県下で採用するように、早速神戸市以外の市町とも相談して、できれば取り組んでいきたいと考えています。

 野菜の生産・供給対策については、これからですが、津波で2万haが被害を受けたと言われています。兵庫県の野菜の作付けが7万haぐらいなので、概ね1/3ぐらいが被害を受けたという状況になっているようです。従って、原子力発電所の事故の問題もありますし、明日、関係者が集まって、長期的な生産拡大について相談することにしています。特に、なす、きゅうりなどは他県産の依存度が大きいです。従って、この依存度を減らして、地産地消分を増やしていくことも考えるべきではないかということも一つの大きなテーマになると考えています。

 これまでの取組の中で、新たな取組として記載したものを一覧にしています。私からの説明は省略しますので、ご覧ください。

 

 項目の2番目は「平成23年度広報計画の策定」についてです。

 平成23年度の広報計画について、広報媒体を活かした効果的・効率的な広報活動を推進すること、計画的で色々なテーマに応じて機動的に実施すること、県民の皆様の視点に立ったわかりやすい広報活動を推進すること、の3つの柱を立てて推進を図っていくことにしています。

 その中で、2ページにあるようにグラフ広報紙「ニューひょうご」は、これまで2カ月に1回出していましたが、これを季節毎の地域の情報を提供する季刊に変更します。季刊に変更することとあわせて、「ニューひょうご ごこく」という題名に変えることを検討しています。電波・映像媒体については、タイムリーな情報提供を心がけるべきですが、現在の番組を再編成して、「県民情報番組 ひょうご“ワイワイ”」をスタートさせます。それから、インターネット、モバイルひょうご、さわやか通信は従来どおり行います。

 3ページをご覧ください。月間重点広報事項は来年の3月までこのようなラインアップとしました。特に昨年から変えたところは、元気で魅力ある地域づくり、経済・雇用の活性化、農林水産業の振興、少子対策の推進と教育の充実などのように、兵庫の基礎づくりに関連するような事業を前段に持ってきているところだと考えています。4ページにあるようにそれぞれの時期による課題に対して、的確に対応していきます。5ページ以降はご参照ください。

 

 項目の3番目は「兵庫県保健医療計画の改定」についてです。

 計画期間をご覧ください。第4次改定を平成18年に行いましたが、平成20年に全国一斉の第5次改定を実施しました。従って、次の全面改定は平成25年になるのですが、第4次改定の際に基準病床数を定めて、平成20年の時にはそれを見直していないので、今回、5年経過したこともあって、基準病床数の見直し作業を実施しました。それ以外の事項については、策定から3年ですが、新しい動きについて掲げています。

 2ページをご覧ください。一番右側にあるように、現計画策定以降の情勢の変化を踏まえた修正をしています。救急医療から始まって歯科保健まで含めて書いています。従って、この保健医療計画は平成25年3月までということで、平成25年4月からは全面改定をした保健医療計画をまた推進することになります。

 保健医療計画の概要の5ページをご覧ください。基準病床数の算定です。基準病床数というのは、2次保健医療圏域において整備を図るべき病床数の水準を示すものと位置付けられていて、国の算定式に基づいてかなり機械的に定まってくるものです。それを算出したところ、基準病床数は県全体で54,082となりました。既存病床数が52,527なので、神戸圏域で言うとまだ518増やす余地があります。つまり、B-Aは518現行水準を下回っているというようにご覧ください。ただ、既存病床数の中で、二重括弧で書いてある数字は老健施設の定員の2分の1を病床数として含めていますが、これについては既存病床数から除いてもいいという取扱いになっているので、結果として例えば阪神南では345に28を足した373が基準病床数に達していないというようになります。そのように考えてみると、西播磨が26だけオーバーしていて、後は皆、病床数が基準病床数に対して足りないという実情になっています。ただ、西播磨も現在御津病院の改築が計画されていて、その改築が実施されると50床程度減らす予定だと聞いているので、それを勘案すると、いずれの圏域も病床数を増やせる余地があるということになります。

 

 項目の4番目は「『ひょうごツーリズム戦略』の策定」についてです。

 「ひょうごツーリズムビジョン 後期行動プログラム」を改定しました。前回の改定から5年経過しますが、現在の時代は非常に動きが激しいこともあるので、今回は3年間の計画期間に短縮しました。将来像は「五つ星 ひょうご」としました。

 2ページをご覧ください。現状ですが、ツーリズム人口は平成21年度の数値が1.36億人で、現プログラムで目指していた1.5億人はちょっと達成が難しいという状況です。国際ツーリズム人口は、平成22年度に65万人が達成できそうなので、現プログラムの目標である60万人を達成できると見ています。県内客と県外客はほぼ半々ですが、日帰り客中心なので宿泊客を増やすのがこれからの課題です。けれども、リピーター率は非常に高いです。来訪者の88.5%がリピーターになっていただいており、来ていただいた方々の89.4%が「また来たい。」と言われているので、このようなリピーターを大切にしていくべきだと考えています。海外からの来訪者は、東アジアからの来訪者が多く、過去10年間で2.5倍と全国を上回る伸びを示していますが、まだ低い訪問率となっています。つまり、日本に来た100人に「兵庫に立ち寄ったことがあるか」との質問に肯定したのは8人弱で、「兵庫に宿泊したことがあるか」との質問に肯定したのは1.7人という状況なので、これらの数字を増やしていく必要があります。

 ツーリズムの動向と今後の展望の欄をご覧ください。個性化志向の広がりに対応する必要があります。それから、地域主導型観光に変化して、「呼び寄せる」ことが非常に重要になっています。あわせて、ご近所旅行型が増えています。つまり、団体の大きな旅行ではなくて、小サークルや家族旅行が増えてきており、これらに対応することが大きな課題だと思っています。あわせて、アジアからのリピーターの確保を図っていかねばなりません。そのような意味で、来訪者の視点を重視し、魅力づくりを行ない、そして国際ツーリズムの推進を図っていきます。また、震災や原発事故により危険、というイメージを払拭していく必要があると考えています。

 そのようなことを踏まえて、兵庫の今後の目標として「五つ星 ひょうご」としました。五つの国が、それぞれ、きらきら光るということと、最高ランクの五つ星という意味を重ねたものです。

 数値目標として、ツーリズム人口は現状が1.36億人程度なので、平成22年度目標と同じ1.5億人を目標とします。県内宿泊客数は平成21年の 820万人に対して100万人増を目指して920万人としています。国際ツーリズム人口は過去5年間の伸び率は確保したいので80万人を目標にしました。そして、満足度は90%以上の方々に持っていただこうとしています。そして、魅力度ランキングで現在、兵庫県は8位、神戸市は6位ですが、これをさらに高めることを目標にしています。

 基本戦略としては、地域資源を掘り起こして、活かしてつないでいきます。また、知られていないと全く意味がないのでプロモーションを積極的に行っていきます。そして、おいでいただいた方には満足を与えて、リピーターになっていただくようサービスを講じます。そして、世界に向けたキャンペーンを展開します。地域ごとの特色を売り込みます。

 振興戦略は、県が主体となりますが、観光産業の視点から民間の活動を応援していきます。その中でツーリズムインフラの整備として、主要駅やバスターミナル周辺の案内サインを整備していくことも強化していきます。

 これらを推進していこうとするのが今回の戦略です。

 あいたい兵庫のガイドブックの春夏版ができました。特に今回は歴史にこだわって作成しています。かなりいいパンフレットになっているので、是非ご利用く ださい。この山は和田山町にある大倉部山です。竹田城から望める山です。

 

 項目の5番目は「兵庫県瀬戸内海沿岸海岸漂着物対策推進地域計画及び兵庫県日本海沿岸海岸漂着物対策推進地域計画の作成」についてです。兵庫県は瀬戸内海と日本海の両方を持っています。海岸漂着物処理推進法は平成21年7月に制定された法律ですが、これに基づいて2地域の漂着物対策を計画したものです。重点的に漂着物対策を実施する地域を重点区域として選定することになっています。その重点区域として大阪湾沿岸、播磨沿岸、淡路沿岸、日本海沿岸において海岸を指定して対策を講じていこうとするものです。2ページ目をご覧いただきますと、それぞれの沿岸の現状、実績と簡易調査段階での数値が上がっています。相当な量数になることを認識してください。特に、枯れヨシなどが多いです。ペットボトルや発泡スチロール、日本海沿岸では流木や医療廃棄物などがたくさん流れ着いています。海岸管理者が地元の皆さんと協力しながら対策を講じていくことになっています。海岸管理者は3ページに書いている一覧のとおりです。ほとんどが県で一部市町が管理者になられています。グリーンニューディール基金を活用して平成22年度は6,750万円、平成23年度は6,820万円を財源として実施することにしています。

 

 項目の6番目は「平成22年度 主な繰越事業」についてです。

 1,171億5,000万円を繰越予定額としています。事務費が若干ありますが、それも含めて全体で174件、1,171億5,000万円となっています。各部局の繰越理由や繰越額、執行状況の資料を付けていますので省略をさせていただきます。

 

 項目の7番目は「計算科学センタービルの開所式典・内覧会」についてです。

 4月6日実施します。ようやく県立大学も大学院がスタートしますし、あわせて支援センターも活動拠点がスタートする、京速コンピュータ「京」の整備も着々と進んでいる、今後、産業利用として適切な利用が行われることを期待しています。

 私からは以上です。

 

 先週段階で宮城県に市町職員がネットで27団体477人、25市2町から派遣されているという実績になっています。

質疑応答

記者:

 高速道路の新料金制度を4月からやるということで準備が進められていましたが、今回の地震を受けて延期ということになってということです。本四道路についても料金の見直しについて見送らざるを得ないということになりました。先週の国土交通副大臣の会見の中で、引き続きどう考えようかと思っていますといわれているようです。地元としての受け止め方はどういうものかお聞かせ願います。

 

知事:

 今回の東北地方太平洋沖地震に伴ういろいろな見直しの一環での措置ですので、実施していただいた方が本四道路とNEXCOなどの本州道路の関係からすると望ましいのではないかとは考えますが、このような緊急事態ですので、そのような方向を打ち出されることはやむを得ないのではないかと考えています。

 

記者:

 今週、1日が統一地方選の告示で県議選も告示されます。地震対応等があったり大変な時期での統一地方選の実施に延期すべきとの声もあがっています。統一地方選の実施についてどうお考えかということが1点です。

候補者の方々を見ていると二元代表制の一角を担う県議の方々ですが、神戸、阪神間は16年前の被災地でもあるので、その辺を危惧されて選挙運動も自粛ムードがなかなか解けない、そのような中で投票率が非常に下がるのではないか、今後広域行政的な視点から地域主権を進めていくためにも、そういうことを考えられる人材が望まれる中で有権者の関心が非常に高まらないのは選挙をやる以上は非常に残念なことだと思います。投票率を高めるために何らかの手だてをお考えでしょうか。

 

知事:

 統一地方選挙の趣旨は全国一斉に選挙期日を決めて投票行為を呼び掛けることによって、有権者の意思の表明機会をできるだけ増やしていきたい、そういう趣旨で設けられたものです。もともと地方自治を支えるということは民主主義政治を推進していく基盤になるものですから、統一地方選挙はいろいろな東北地方での大震災、大災害が起きましたが、そこの地域は執行は現実に難しい状況にありますので延期措置がとられました。私ども自身も16年前の統一地方選挙に予定されていたにもかかわらず実行しにくいという実情があって2カ月延ばした経過もあります。それぞれ大きな災害を受けられた地域が延ばされたことは統一地方選挙の実施の見地からするとやむを得ないし、それが適切だったのではないかと思っています。

 一方で、こういう大災害がある中で統一地方選挙は、はばかられるなという雰囲気はないわけではありませんが、地方自治を支える選挙というのは民主主義の根幹ですし、まさしく4年ごとに行われるルールになっています。これはこれとして大災害に対する支援は支援、できることを経験した地域である我々だけにしていかないといけませんが、あわせて地域政治の将来を誰に託すかという重要な選挙が行われようとしていますので、県民や市民の皆さんにはその点の理解を深めていただいて、第1次が4月10日、第2次が4月24日に行われますので、自分の主張をしっかり表していただきたいと思っています。しかも、こういう危機の時に行われるからこそ、まさしく自分たちの地域の将来をどのように託すかということを考える際に、一つの大きな課題を我々自身に突きつけられているとも言えます。そのような意味で、さらに理解を得たいと思っています。

 啓発活動については、派手で華美で注目を集めるというような活動は、ある意味で少し遠慮しないといけない点があるかもしれませんが、選挙が行われていること、その選挙の意義は十分に有権者に伝わるようにしていきたいと思っています。例えば、こういう活動をしていただけるかどうか明るい選挙推進協議会や市町とも相談しないといけませんが、募金活動と選挙呼びかけを一緒にやるというようなことだって十分に考えられます。工夫をしながら被災地の支援と統一地方選挙の重要性の両方を訴えていく活動を展開したいと思っています。

 

記者:

 1点目は、震災の復興を巡って財源不足ということで増税をした方が良いという議論があるようです。震災のために増税することについてどうお考えでしょうか。

 2点目は福島第1原発事故等もありまして、首都圏では水不足等もが起きているようです。関西でも水の品薄とか、食品の中では物流の流れの滞りで不足のものも出てきているようです。物流の確保や買い占めなどないように啓発などお考えの面があればお聞かせ願います。

 

知事:

 最初の点は震災復興財源は、例えば震災復興債を発行して、まずはいかに早く震災復旧復興対策を進めていくかが重要であって、どれを財源にして対策を進めていくかという議論は後にされてもいい話ではないかと思います。まずは、復旧復興事業の枠組みを早く示して特例措置を講ずるなら、講じていただいて被災地に立ち上がる元気を示していただくような枠組みを提示してほしいと思います。

 2点目の物資が不足したり、買い占められたりというのは一種の風評被害ですので、十分に品物が供給されるということを訴えて理解を求めていくことが必要なのではないかと思います。現実に水道などについても一両日間ぐらいは規制がありましたが、既に解除されているというところが多いですし、そのような状況を十分見極めた上で適切な行動をしていただきたいと思っています。ただ、もしかすると春野菜が関東方面から全然入ってこないということになるかもしれませんし、逆に東京を中心とする地域が不足をするというようなことも考えられます。そういう状況に対する対応は、他県に依存しているものはできるだけ自己努力ができないかというようなことも含めて、マクロな対策を早急に講じていく必要があるのではないか、これは着々と関係者で相談させていただきたいと思います。いずれにしても、過激な行動は慎んでいただくように県民の皆さんにはお願いしたいと思います。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020