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更新日:2011年4月11日

知事定例記者会見(2011年4月11日(月))

【発表項目】

1 東日本大震災に係る支援
2 近日中に芸術文化施設で開催される特別展等
3 余部鉄橋記念グッズの販売開始

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約50分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 記者会見の場にオールドパーを持ってきて不謹慎なのですが、実を言いますと、このオールドパーは、南三陸町の渡部りえ子さんという被災者の方が自分の家の跡から見つけられたウイスキーです。「津波に負けないウイスキーを、ぜひお世話になっている兵庫県のチームの皆さんに飲んで下さい」と、南三陸町に行っていた第3陣にことづけていただいたものです。裏のラベルは完全になくなっていますが、表はまだ辛うじて残っています。どうするかは相談させていただきますが、こんな貴重なものをいただくという意味では、被災者の皆さんの気持ちを本当に有難くそのまま素直に受け止めさせていただきたいと思っています。1カ月経過後のうれしい話題を、まず皆さんにご紹介させていただきました。渡部さんに心からのお礼と、避難所生活が大変ですががんばってくださいとお伝えさせていただきます。

 

 それでは、今日も午前中、支援連絡会議を開きましたので、その概略からご説明させていただきます。

 いくつかの話題がありますが、第1番目に、ちょうど今日が1カ月ですので、連合長・兵庫県知事として、お手元の資料1のような被災地へのメッセージを出させていただきました。私どもは同じ被災地として、皆さんとともに被災地の復旧・復興のステージに対応した最大限の協力をしていきますということを言いたかったのと、もうひとつは、最後に書いていますように、私たち自身も絶望の中から立ち上がってきた経験を持っていますので、皆さんも今も絶望の真っ只中におられるでしょうが、共に歩き続けることによって立ち上がっていきましょうというメッセージを出させていただきました。

 資料2ですが、気仙沼市にシャワールームの設置について相談していましたところ、まず2つの大規模避難所に設置されることになりました。これは(株)ノーリツから12基のシャワールームの提供を受けるわけですが、そのうちの6基について小原木(こはらぎ)中学校、階上(はしかみ)中学校に設置することが決まりました。4月21日に現地に搬送して、数日後に使用開始できます。シャワールームというのはシャワー室と脱衣場と二つありまして、1.6メートル×1.7メートルになっています。あと2カ所程度設置が検討されているところです。

 資料3は、東北自動車道で仙台に行きやすい、旧泉料金所跡地を東日本高速道路から提供を受け、ボランティアの活動拠点とインフォメーションセンターを設置すべく準備を進めています。今月中には東北新幹線も開通することが予定されていますが、チームで車で出かけられるボランティアも多いということもありますので、このようなインフォメーションセンターを設置しようとするものです。設置主体は兵庫県と兵庫県社協とひょうごボランタリープラザですが、東日本高速道路と宮城県社協、関西広域連合が協力して設置します。市町村のボランティアセンターの所在や連絡先を案内する、あるいは活動のニーズを整理して提供する、道路状況を説明する、宿泊施設の案内をする、ボランティア活動の留意事項などのチラシを配布するというようなことが活動の中心になろうと思います。出来れば、4月20日から活動を出来るように準備を進めていく予定です。

 資料4ですが、今インバウンドの客が全く途絶えてしまっています。そのような意味で、西日本観光にぜひおいで下さいということをアピールしていきたいということです。既に商品化されているコースがあるわけですが、これから例えば米子イン・関空アウトや、米子イン・岡山アウトなどいろんな西日本全体としての観光コースを売り込んでインバウンドの客を特にキャッチしていきたいということで、香港や韓国、中国が中心になろうかと思いますが、この点協力していきたいと考えています。コースは例ですから、ご理解ください。

 資料5は、今回の大震災で被害を受けた企業にいろいろな意味で相談体制をきちんとしていこうとするものです。まず立地支援の相談ですが、相談窓口はひょうご・神戸投資サポートセンターになります。例えば一時移転をしようとされる場合に、貸しオフィス等の賃料の相談や無料提供などの申し出もあります。それから、貸し工場の申し出、オフィス提供の相談もあり、それらの相談に乗ろうというのが一時移転に対する支援です。

 県内に本格的に移転されるような場合には、用地や物件情報を提供したり、あるいは優遇措置がありますので、その優遇措置を説明しながら相談に乗ります。それから、受発注の相談についても受けようとしています。つまり、被災等によって物品や商品調達を東日本から直ちに出来なくなったような場合に他に代替調達手段がないのかといった相談を受けようということです。このような相談窓口を二つ用意しています。

 資料6は、シンガポールに輸出された兵庫県産野菜からの放射能物質の検出報道事件ですが、兵庫県産野菜でないことがはっきりしました。既に農政環境部長からみなさんにご説明しましたが、4月8日に本県職員が東京都と合同で業者に調査に入り、その業者が兵庫県産と他県産と取り違えて箱詰めし、シンガポールに出荷したことを確認しております。このため、業者からは顛末書を提出させていますし、東京都に再発防止についての指導の徹底を要請しました。また、シンガポール政府による本県産野菜・果物の輸入停止措置を見直すよう農林水産省、そして外務省を通じて働きかけをしているところです。これを契機に、健康生活科学研究所において野菜の検体検査をしています。報道されてから5日分、6日分、7日分、8日分について検出されていません。今後その時期の主要な野菜を週1回定期的に検査して結果を公表させていただきます。4月はレタス、5月はキャベツを、葉物が終了した6月はニンジンを対象にしようかと考えています。これは念のための分析でして、「検出されず」ということになると考えていますが、あえて、念のために週に1回放射性物質の分析をしてその結果を公表させていただきます。

 資料7ですが、これは既に発表していますが、私どもで約1,200の住宅を提供可能であることを申し上げていますが、塊として示さないとコミュニティ単位でなかなか移っていただけないという状況があり、現実に移られてもコミュニティ単位でないと生活再建しにくいということがありますので、こういうまとまりとして提供が出来るということを整理して現地に情報提供させていただき、勧誘をしています。例えば、芦屋浜ですと52戸、川西けやき坂で50戸、明石舞子北地区で184戸まとまってあり、少し遠いですが地域の方が全体でおいでいただくことが可能だという情報を提供しました。

 資料8ですが、建築基準法による建築制限が宮城県と石巻市で都市計画区域のうちで浸水被害を受けた市街地について建築制限を適用されています。一応、2ヶ月間ということになっていますので、この適用がなされたということです。石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町、南三陸町ですが、この参考資料にもあるように、阪神・淡路大震災の後に整備された法律である被災市街地復興特別措置法の5条2項によると、2年間緊急復興方針を定めるために期間を設定することが出来ますので、この適用も含めて検討されることになろうかと考えています。

 資料9は、一時遠隔避難所として、淡路島の県立淡路高校一宮校について整備を進めている概要について利便施設も含めて、あるいは、各居室や施設の概要、そして一時遠隔避難所での暮らしぶりなどについて、このようなパンフレットをつくって理解を深めようとしています。全部で32室あり、32家族に当面利用していただくことを期待しています。動き始めれば、例えばある地域の方が来ようかということになれば、我々としては、すぐに他の旧廃校を改造してでも対応しようと考えています。既に工事中で4月28日を目途に整備を図っています。板は宍粟の木材センターで生産されるものを使う予定です。畳も兵庫県内の業者ですので、そこに無理を言って間に合わせていただこうとしています。

 資料10は、被災地支援の状況についてフォローアップしたものですのでご参照ください。

 資料11は、現在の兵庫県からの職員等の派遣状況です。一覧表にしていますが、県職員は、延べ1,308名、4月8日現在は54名です。教育委員会のEARTHは延べ36名で、4月8日現在は行っていません。兵庫県警が現地支援本部の被災者支援で1名、広域救援隊で339名が4月8日現在も行っていて、計340名が活動を展開しています。緊急消防援助隊兵庫県隊としては、4月8日現在で航空部隊がヘリコプター1機6名で活躍しています。市町職員は、延べ11,620名の方々に活動を展開していただいていまして、4月8日現在で313名がそれぞれの分野で支援を続けています。社協については、延べ111名、4月8日現在で9名です。日赤のチームは4月8日現在9名で派遣されています。従って、4月8日現在の合計で731名の兵庫県関係者が支援活動を展開しているという状況です。

 資料12は、4月8日現在ではEARTHが行っていないと申し上げましたが、4月17日から20日にかけて気仙沼市と南三陸町にスクールカウンセラーと一緒に行きます。学校再開にあたっての留意点や心のケア支援に係る助言を行う予定です。教育委員会の「災害を受けた子どもたちの心の理解とケア」の研修資料などを持参して行きます。また、研修会などについて、要請がきていますので、その要請にも応えていきたいと考えています。

 東日本大震災関係は以上です。1カ月経過しましたが、これからも兵庫県および関西広域連合としては、全体としてのシステムがきちんと軌道に乗るまでの間は、被災を受けた地域として懸命の努力をさせていただくということで、支援を積極的に行ってまいります。現在も気仙沼市、石巻市、南三陸町の3カ所の現地支援本部から現地の要請や課題について毎日日報で入ってきていますし、先日の土曜日には神戸市長が仙台市や名取市を訪ねられまして、政令市同士の支援が中心でしたが、名取市の支援についても神戸市として積極的に対応していきたいという申し出をされておられますので、これも動いていくことになろうと期待しています。

 

 2番目は「近日中に芸術文化施設で開催される特別展等」についてです。県立美術館で、「カンディンスキーと青騎士」というレンバッハハウス美術館所蔵の美術展がこの4月26日から6月26日の2ヶ月間にかけて行われます。カンディンスキーは抽象絵画の大家でキュビスム等の抽象表現を生み出した画家集団のひとりであり、教科書などでご覧になった方も多いと思います。そのような意味で、スリリングな展示会になると思います。

 それから、考古博物館では、「木のうつわ 六千年の技」という特別展を4月23日から2カ月強実施させていただきます。なかなか考古での木のうつわは残りにくいのですが、考古時代の木のうつわも含めまして展示されています。律令国家くらいまでのうつわというのはなかなか貴重ですし、中世・近世になりますと、塗りが中心のうつわになります。

 人と自然の博物館の「丹波と恐竜を知ろう2011~第五次発掘報告~」のパンフレットも入っていますので、これもご参照ください。

 

 最後は「余部鉄橋記念グッズの販売開始」についてです。余部鉄橋が地域の交通を支えてきたのですが、この思い出を分かち合うということで、「兵庫県但馬・鳥取県東部地域の交通・観光連携協議会」は、余部鉄橋の撤去鋼材を活用した余部鉄橋記念グッズを製作して販売させていただこうとするものです。インターネットや店頭販売をしますが、思い出の柱の一部でリベットと鋼材をそのまま斬ったもの、塗りが売りであるペンコイドプレート、余部の写真がつき断片が入ったストラップなどがここにあります。もうひとつ、お守りがありますが祈祷中でここにはありません。この4種類を販売させていただきますが、今日からインターネットで受け付けをします。ぜひ奮って応募していただきたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日の統一地方選関連で3点お聞きします。まず、兵庫県内では自民党が第一党になりました。兵庫県内の選挙結果が今後の県政に与える影響や知事の受け止め方を教えてください。2点目は、奈良県知事選についてです。関西広域連合への加入を見送っていた現職が今回も当選しましたが、連合長としてどう受け止められますか。3点目は東京都知事選です。石原知事が4選を決めたことについてどう思われますか。

 

知事:

 昨日の選挙結果から、県議会の勢力が決まりましたが、ほとんど大きな変化はなかったと総括していいのではないかと思います。定数が3減りましたし、合区等で現職同士の争いや、あるいは現職が引退したり、合区で定数が1つ減るなど、選挙区の変化もありましたが、大きな勢力変化につながることはなかったのではないかと思います。兵庫の場合、東日本大震災が発生し、災害に対する備えや安全安心な社会づくりという点にかなり関心が集まり、その結果、現在の県全体としての取組自体が、そういう安全安心で元気な兵庫づくりを目指しているので、そのような基本方向が県民の皆さんに共感を持っていただけているということもあるのではないかと思っています。自由民主党と保守系の皆さんは統一会派を組まれるでしょうから、従前と同じように自由民主党と保守系の皆さんとの統一会派で過半数又は過半数に近い勢力をお持ちになることが見込まれるのではないでしょうか。私自身は自民党、民主党、公明党の皆さんと一緒に行動を取っていますので、大きな意味で従来の県議会との関係を維持させていただければと考えているところです。

 それから、荒井知事が再選されました。もともと荒井知事自身は参議院議員から知事に転身された方ですし、非常に堅実な県政を推進されてきましたし、去年は平城遷都1300年も成功に導かれたリーダーシップのある方ですので、ある意味で当然だったと思います。東日本大震災との関連で関西広域連合への加入の是非が争点になってしまいましたが、私自身は関西広域連合への加入の是非は政治的な争点として議論することではなくて、環境が整備されれば、奈良県自体で自主的に判断するべき課題だと従来から言っているとおり、奈良県が参加されるような状況、つまり国の出先機関の廃止に伴う関西広域連合への事務委譲の筋道を早く付けることによって、奈良県の参加を促していくのが基本姿勢ではないかと思っています。

それから、石原都知事が4選しました。圧倒的な支持を受けられました。出馬を巡って若干紆余曲折がありましたが、首都が安全な地域として確立してもらわないと困るという意味では、ご本人も「今までやっているようなことをやるんだ。」とおっしゃっていたように、安全安心を確保していくためには継続的な努力が必要で、その継続的な努力に対して都民が期待されたということではないかと思っています。

 

記者:

 まず、統一地方選についての質問です。全国的に民主党の候補が苦戦を強いられました。その一方で、みんなの党が県議選で議席を獲得したり、神戸市議会では選挙前の1議席から8議席にまで伸ばしました。こうした傾向についてどのようにお考えでしょうか。もう1点は、大阪府議会・大阪市議会で橋下知事の維新の会が第一党になりましたた、それについてどう受け止められていますか。また、橋下知事が都構想について白紙撤回すると発言したと報じられていることについて、知事はどういう意図があるとお考えですか。

 

知事:

 まず、兵庫県では県議会議員選挙の結果などを見る限り、特に民主党勢力がそう極端に減じたということはないと思っていますが、全国的に見るとかなりの退潮現象が起こったということです。これは理念と現実とのギャップがあって、理念だけでは現実はなかなか動いていかない、東日本大震災や原子力発電所事故への対応などが、選挙の直前に発生したこともあって、理論や理想と現実とのギャップに対して、国民がかなり厳しく評価した結果ではないかと思います。

 それから、2番目に橋下さんですが、都構想を撤回されたのでしょうか。府議会では維新の会が過半数をとって、大阪市議会でも第一党になりました。ですから、それだけの実力があることを背景に力で押し切るというよりは、都構想自体の理解をさらに深めて、大阪都の地域づくりについて、原点から議論していこうじゃないかという提案ではないかと思います。ですから、私はある意味でさらに推進を図ろうとする一歩なのではないかと思います。

 それから3番目に、みんなの党が進出してきたり、維新の会が勢力を持ったり、減税日本がある程度の議席を確保したりという現象は、ある意味で既存の政党ではあきたらない、特に地方政治は現場を常に抱えていますから、その現場の課題から見て、既存の政党が十分な解決策を示していない中で、別の動きに対して新鮮さを感じた結果ではないかと思います。

 

記者:

 五百旗頭さんを議長とする復興構想会議の設置や、宮城県でも震災復興基本方針が固まったという話があります。こういった中で、過去の被災県である兵庫県として何らかの協力していくこと、あるいは協力を打診されていることはあるのでしょうか。それから、選挙の話にも関係しますが、福岡県の知事が新しい方になりました。知事会の顔ぶれも変わることになると思います。こういう状況下では知事会の役割も大きいと思いますが、トップになる方への期待、あるいはこういう方がなるべきだという考え、あるいは関西広域連合と同じようにご自身が長になるお考えはあるでしょうか。

 

知事:

 まず後段から言うと、関西広域連合の長と、知事会の長を兼ねるのは難しいです。個人的能力を超えてしまいますし、時間もありませんし、そんな気はありません。おっしゃられたように、知事会が果たす機能は増してきているので、名誉職的な会長ではなかなか務まりません。したがって、かなり現場にも精通していて、一方で中央の政治家とも対峙できる、そういう会長像を満たす人をこれから選んでいくことになります。12日から17日までの間に、推薦や立候補の手続きが取られるはずなので、そのときにどなたが推薦なり、立候補されるかということではないかと思っています。今申し上げたように、現場にも精通されながら、政治的な手腕のある方に是非なって欲しいと思います。

 それから、我々は早く復興の基本方針や骨組みを議論して、アドバイスできる期間を作るべきだということを第二次の提言に入れていました。つまり、組織を議論するよりも、何をするかを早く決めて、それをどう現実化していくかが大切だということを提案してきたつもりです。今回、ようやく国全体としての委員会が発足することになったので、そこで的確なアドバイスがなされることを期待します。それから、私達は震災から半年くらいかけて、創造的復興を目指すフェニックス計画をまとめました。やはり地元が地元の状況を十分に踏まえたうえで、自分たちの将来を自らの手で描いていく、被災地の人々の共通の目標を持つことが非常に重要だと思います。阪神・淡路大震災からの我々の復旧・復興で、フェニックス計画と創造的復興という目標を持ったことが、あれだけ大きな被害を受けた被災地のなかで、立ち上がっていこう、そして創造的復興をなしとげていくんだという被災地の意欲につながっていったと思うので、被災地の実情に即して、被災地の皆さんが描く将来像をまとめ上げて、復興計画として樹立していく、その作業と結果と実施が重要だと思っています。

 

記者:

 先ほどの奈良県知事選の関連です。今までのスタンスは荒井知事自身の判断として、今のところ関西広域連合への加入は慎重にしたいということでしたが、今回の知事選を通じて、奈良県民が明確に関西広域連合に入る候補者にNOを突きつけて、「今は入らないで欲しい。」という意思を示したということは、今までと比べて広域連合に奈良県が入る方向に踏み出すにはかなりハードルが高くなったという指摘もあると思います。知事選を経て奈良県民の判断が下されたうえでの奈良へのアプローチの仕方をどのように考えますか。

 

知事:

 本来、選挙が関西広域連合に入るか入らないかというワンイシューで争われたわけではないはずですが、ワンイシューで、それこそ告示の前日に立候補した方が、広域連合に入って組織的に協力活動を展開する必要性を訴えられただけで、選挙であれだけ肉薄されたことから考えると、奈良県民はかなり広域連合との関係を大切にすべきだという意思表示をされたと受け止められるのではないでしょうか。従って、私も本人からは聞いていませんが、議会や関係機関等で色々な検討もあるでしょうから、それも踏まえたうえでさらに検討していくんだというふうに荒井知事自身も終盤にはおっしゃっておられたとお聞きしています。そのように理解した方がいいのではないかと思っています。

 

記者:

 原子力事故に起因する災害についての、県としての防災対策の見直しについては既に掲げられていますが、具体的にいつから、どのようなスピード感を持ってされるのでしょか。

 

知事:

 まずは今回の福島原発の経過と、なぜこういう状況になったのかという要因分析、そして対応への評価がある程度出そろわないと、集まっても検討の焦点が定まっていかないという面があるのではないかと思っています。ただ、一方で若狭湾の津波高というのは1.5~2mぐらいだと想定されているようなので、それでいいのかというのは、東南海、南海地震対策の見直し作業ともあわせて、同じチームでできるかどうかはわかりませんが、検討をしていく必要がある課題ではないかと思います。原子力自体の問題とは前提が違うので、別個に検討できるのではないかと思います。ですから、原子力自体の問題は少し推移を見守って、評価ができるような状態になってからだと思います。津波高等の見直し作業については、できれば専門家の皆さんと相談しなければいけないので、今の段階でいつからとは言えませんが、検討の視点などについてからでもよいので、早い段階でご指導を得る必要があるのではないかと思っています。国では、今年度に東海・東南海、南海の3地震が同時に発生した場合の被害想定などを検討することになっています。ですから、ある意味でその進捗状況とも平行しながら作業を進めていくことも一つの選択になるのではないかと思っています。

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