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更新日:2011年4月14日

東日本大震災の支援にかかる知事会見(2011年4月14日(木))

【発表項目】

1 東日本大震災における「復興まちづくり」への提案
2 東日本大震災における宮城県・土木インフラの復興にかかる提案
3 中期を見据えた仮設住宅団地の提案
4 緊急雇用創出事業を活用した雇用創出
5 東日本大震災支援東北物産展
6 東北自動車道・ボランティア・インフォメーションセンターの設置
7 被災地支援の状況
8 兵庫県からの職員等派遣状況

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「東日本大震災における『復興まちづくり』への提案」についてです。阪神・淡路大震災と東日本大震災がなにが違うかというと、被災した地区が壊滅的で、しかも被災の状況が非常に広範囲に及んでおり、私も広域災害とか面的災害と言いましたが、その面がとても広大だということです。また、生活の基礎である就業の場が我々にはありましたが、今回は漁業、水産加工業、農業等を中心に被災地が壊滅的ですから産業再生が不可欠だがなかなか容易ではないということです。それから、それぞれの地域の特性が極端に違い、入江ごとにそれぞれの対応を考えなければいけません。志津川のようにかなりの扇状地を持っているところや、入り組んだ湾に張り付いているような集落もあり、それらに応じる必要があります。それから、津波対策が必要ですから、面だけでなく立体的な計画にしていく必要があります。また、農業などの都市計画区域外との関連も考えておく必要があります。加えて、まちづくりコンサルサント等がそう多いわけではありませんので、次のような提案をしていこうということにしています。

 大規模な津波は完全には防げないということを前提に安全を確保するために避難地や避難路の確保に主眼を置きながら、まちづくりを進めていくという計画が必要なのではないか。それから、生活する上で不可欠な医療、福祉、教育等の公益施設や購買施設、給油施設等の生活利便施設をワンパッケージで整備していくことが必要で、併せて農業を含めた漁業、水産加工業、観光業などの就業の場の確保が必要になるということです。3番目は人出不足、専門家不足ですので、全面的な専門家支援の体制をつくる必要があるということです。そして、そのために住民ニーズの把握や住民参加のまちづくりを支援する全国のコンサルタントを投入する必要がありますので、コンサルタントの派遣がスムーズにいくような仕組みづくりをする必要があります。その仕組みについては昨日お配りした第3次提案の後ろに7学会から「協力する」という3月31日付けの声明があったと思いますが、それらの専門家もご協力いただくような仕組みを考えていくことが必要なのではないかということです。

 この「復興まちづくり」のシナリオですが、初期は復興まちづくりに向けた体制整備を行っていきますが、建築制限などを実施して、当面の対策として仮設住宅や仮設の漁業関連施設、仮設工場、仮設店舗などをつくり、就業の場を確保していくということになります。6カ月くらいの間に住民ニーズを把握し、復興まちづくり計画をつくり、そして事業を実施していきます。7番目で2段階の都市計画手法の検討と書いていますが、本県の阪神・淡路大震災のときはこの2にあります、建築制限の実施と主要な道路や街路、公園などの施設の配置を都市計画決定することとほとんど同時でした。2段階の都市計画といいましたが、この東日本大震災の場合はどちらかというと建築制限、主要施設の都市計画決定、それを踏まえた住民主体のまちづくりを計画し、推進するという3段階の対応が必要になるのではないかと考えて提案していきたいと考えます。これは、被災市町と県と国、仮設住宅や仮設店舗という災害救助法の関係分野と国土交通省に提案していく必要があると思います。縦長のイメージ図を見て頂きますと、復旧期は仮設住宅や仮設の漁業施設、仮設工場などで対応していくということになりますが、復興初期では宅地造成をしてその土を住宅用地などに入れ、そして一方で仮築堤を本築堤に直して、築堤から海の方に延ばした人口デッキの上に本格的な水揚場や倉庫、加工場、事務所をつくり、用地を確保するために宅地造成した土砂等については、埋め立てに使い、その上に復興の核となるような庁舎や住宅をつくり、その住宅の屋上などは避難場所を兼ねるというようなことです。そして、完成期にはバッファゾーンとしての遊水機能を備えた公園を整備するとともに、利便施設や学校、病院は高台に配置すればどうか、これはひとつの流れを提案しているということでこの土地利用の計画自体は非常に多くのアイデアがあろうかと思います。国土交通省でも既にパターンをいくつか用意して考えてみたらどうかというような議論が始まっていると聞いています。

 

 項目の2番目は「東日本大震災における宮城県・土木インフラの復興に係る提案」についてです。緊急インフラ3ケ年計画をつくることと合わせて、10年くらいを目処にインフラ復興を進めていけばどうかというのが基本の考え方ですが、提案は4つあります。

 ひとつは防災ラダー道路ネットワークの整備、つまり東北自動車道からそれぞれの縦の連絡道路にネットワーク的に整備していこうということです。

 それから三陸縦貫道路の登米から気仙沼間がまだ開通していませんからこの整備を急ぐということです。それから、仙台東部道路などの防災機能の強化についての図がありますが、沿岸防災軸の強化というところで、仙台東部道路はひとつの防潮堤になりましたが、その前にガレキを積み上げて覆土、盛土補強して第2防潮堤として強化してはどうかということです。それから、2番目の背後地の土地利用に合わせた海岸保全施設の復旧というのは、仙台空港の前面は空港防潮堤のイメージで書いていますが、ガレキの上に防潮林などを配置した大きな防潮堤を整備し、輪中堤のように街を保護していってはどうかというのが2番目の提案です。

 それから、3番目の基幹防災公園の整備というのは、水没地帯の一部の土地について、ガレキの処分場として活用して、上部を覆土して公園化していけばどうか、そして防災拠点施設として活動していくというようなプロジェクトを進めていってはどうかということです。

 4番目は河川堤防を巻堤防にしていくということです。

 これらを実施していくことを提案するものです。ガレキを県外に出さなくても全部処分が出来るのではないかというのもひとつのこの提案のポイントになっています。

 

 項目の3番目は「中期を見据えた仮設住宅団地の提案」についてです。

 図面をご覧ください。1DKタイプ、2DKタイプ、3Kタイプの仮設住宅を整備していくわけですが、三世代同居の居住形態や地域コミュニティに配慮した仮設住宅や、仮設店舗も必要です。また、ふれあいセンターや菜園などの憩いの場も確保しながら、仮設住宅をまとまりとして整備してはどうかと思います。ただ、図面のような形で全部整備すると、面積が45,000平方メートルになってしまい、現実的には用地を確保できるところは少ないと思います。例えば50戸程度であれば、4,000~5,000平方メートルでできるので、そういう組み合わせなども検討しながら仮設住宅団地の整備を進めることを提案していきたいと考えています。

 

 項目の4番目は「緊急雇用就業機会創出基金を活用した東日本大震災被災者就労支援対策」についてです。

 被災者の方に兵庫県に来ていただくことになれば、現在の緊急雇用就業機会創出基金を財源とした就労事業を確保することによって、平成23年度既定事業で810人、新規雇用で213人、あわせて千人を超える雇用の場の確保ができることを呼びかけたいと考えています。

 まずは現実に仮設住宅が整備されるまでの間、遠いですが兵庫県や関西に集団で来ていただき、この就労支援事業を活用して欲しいと思います。これからも呼びかけて参ります。

 

 項目の5番目は「岩手・宮城・福島被災地応援 東北物産展in兵庫」についてです。

 被害は受けたけれども、事業を再開されているところも現実には随分あります。例えば造り酒屋さんでは、仕込み樽がなんとか生き残って、出荷できるような状況になっているところもありますが、引き合いがありません。そのことをお聞きしたので、「がんばろう東北 ともに手をとりあって」ということで被災地を応援する東北物産展in兵庫の開催を検討しています。清酒やお米、特産物などの代表的な物産を出品する物産展をリレー的に開催して応援したいと考えています。既に各県の物産協会と連携をとって相談を始めています。資料ではそごう、ヤマトヤシキ、ソリオをあげていますが、例えばコープや大規模店舗でも良いので、協力を求めながらさらに内容を詰めていきたいと思います。

 

 項目の6番目は「東北自動車道・ボランティア・インフォメーションセンターの設置」についてです。

 泉パーキングエリアの隣接地にセンターを作ることになりました。ボランティア活動のニーズの把握や、道路状況や宿泊施設の案内、一時休憩場所の提供などをします。スタッフ6名程度で運用したいと考えています。運営スタッフについては、本県からはボランティア関係者と、また有馬ロイヤルゴルフクラブから常時2名に参画していただくことになっています。それから、現地のボランティアも募集して、協力していただこうとしています。

 開所式は20日の午前8時に行います。兵庫県からは金澤副知事と県社会福祉協議会の武田会長に出席してもらう予定です。

 センター自体は高速道路の料金所跡地にありますが、案内所をパーキングエリア内に設けます。案内所に来た人で、さらに情報が必要な人にはセンターに案内して対応したいと考えています。

 

 項目の7番目の「被災地支援の状況」については資料をご覧ください。

 

 項目の8番目は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。

 現在の派遣状況は資料のとおりで、市町職員が313人、県職員が60人、県警が366人、緊急消防援助隊が6人、社協と日赤を含めて全体で772人の方々が被災地で活動しています。

 

 それから、昨日、生活再建支援金の関係と第3次の提案を片山総務大臣、松本防災担当大臣、瀧野内閣官房副長官、民主党の災害支援チームの幹事をしている山口代議士と水岡参議院議員に説明してきました。

 国と地方との負担が1対1ということが一番の問題だということを強調してきました。よく内容は理解していただいており、100万円の基礎支援金をできるだけ早く支給するため、国において現在530億円ある基金に500億円程度を補正して、1,000億円程度を用意して、10万世帯に対応できるよう準備をしたいとのことでした。ただ、準備だけでは困るので、1対1対応では地方が底をついてしまって、それ以上動かなくなるという話をしました。それはよく理解されていて、第二次補正と特別法の検討の中で対応を検討されるとのことでした。また、阪神・淡路大震災の時には9千億円で復興基金を設立しましたが、その9千億円の復興基金について、同じような制度を金額の多寡は別として、少なくとも3県に用意する必要があることも強調してきました。きめの細かい現地の需要に対して、県の判断で対応できるようにしておかないといけません。国に基金を設立するということになると、たえず国に伺わないと基金を活用できないことになるので、スピード感が失われるとう意味も込めて、基金の設置を強く要請しました。それから、復興院のような組織を作ることについては、私自身は消極的ですと伝えました。東京でいくら決めても、具体の事業実施はそれぞれの市町村や県でするしかないですから、現場能力を高める事が重要だということを強調してきました。あわせて、先ほどのようなまちづくりの基本方向を早く明確にしないとなかなか進んでいかないことや、がれき処理の早急な推進、特にがれき処理が始まると被災地が復興への一歩が始まるので大変安心されるので、強調してきたところです。

 

 私からは以上です。


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