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更新日:2011年4月18日

知事定例記者会見(2011年4月18日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)東日本大震災に係る支援
(2)「ひょうご経済・雇用活性化プログラム(平成23~25年度)」の策定
(3)平成22年度商店街・まち再生支援事業の実施状況と平成23年度の新たな取り組み
(4)(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構の平成22年度研究成果及び平成23年度研究テーマ
(5)映画「阪急電車」の公開を契機とした出会いイベントの開催
(6)西播磨フロンティア祭2011(第10回記念大会)の開催


動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約30分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 それでは、今日は政策会議の日ですので、政策会議での議論の概要をご説明して、その後、被災学生の受け入れの関係で、濱名先生からコメントさせていただき質疑に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

 最初に、「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1に、市町支援本部における職員派遣の状況やその他の活動ぶりをとりまとめました。県は現地対策本部などをつくり、そしてその中にも市町の皆さんにもご協力いただいて、避難所対策など支援をしているわけですが、県内市町による個別被災市町に対する支援が行われるようになってきました。仙台市、名取市には神戸市が、気仙沼市には尼崎市が、既に支援本部としては明石市や加西市などいろんな関係市が支援しています。南三陸町には三木市、西宮市、これも既に職員派遣しているところです。石巻市は芦屋市が、名取市、岩沼市は伊丹市が、大船渡市、大槌町は宝塚市が、ご縁もあって直接伺われています。その他、美里町や村田町、釜石市、石巻市、女川町など市町との支援関係がこのように設けられていますので、整理をしてみました。今後も、出来るだけ市町もカウンターパート方式で支援を続けていただくということが有効なのではないかと考えています。

 資料2は、後ほど濱名先生からお話がありますが、大学コンソーシアムひょうご神戸として被災学生を受け入れたいということで取りまとめられ、募集を始めようとされているものです。県としては、県立大学の対応もありますし、県営住宅や県が持っていました留学生住宅などの提供により協力します。詳細は後ほどとさせていただきます。

 資料3は、ひょうご産業活性化センターに発注情報と受注情報の収集・発信のための応援サイトをつくろうということです。発注情報については、ひょうご産業活性化センターが県内企業からの発注情報を収集し、これを被災県の中小企業の支援機関に提供します。被災地の中小企業の支援機関は受け取った発注情報を被災地の中小企業に提供して、その情報に基づいて被災地の中小企業は受注します。被災地の中小企業支援機関もサイトを持っている場合には直ちに情報をサイトに掲示しますし、福島県のようにサイトを持っていない振興公社はあっせんをしたり、傘下のメンバーに直に情報を送るということになります。一方、被災地の中小企業からの受注情報については、被災地のそれぞれの振興公社から情報をもらいひょうご産業活性化センターの応援サイトのホームページに載せ、それに伴い受注確保に繋いでいくということにします。こうしたマッチングサイトをこの4月25日を目途に開設します。

 資料4は、兵庫県産野菜の放射性物質の分析結果ですが、毎週必ず検体をチェックして情報提供すると申し上げたもので、いずれも予想されたとおり検出されていません。4月5日から8日分の検体についても一切検出されていません。

 資料5ですが、女性を中心とするのじぎく隊を被災地に派遣しました。阪神・淡路大震災のときは200人を超える婦人警官を中心とする部隊が避難所をまわっていろんな相談に応じましたが、当面20名の部隊を派遣して避難所の対応をさせていただこうとするものです。派遣場所は石巻警察署です。

 資料6は、従来からの被災地支援状況の経過の表です。一番最新の情報は下線を引いていますのでご参照ください。

 資料7ですが、兵庫県からの職員等派遣状況の4月15日現在実人員は429名です。人数が減っているのは、以前報告したときは広域緊急援助隊等が300名を超えていましたが、現在残っているのは46名だからです。消防等も徐々に少なくなってきており、一方で民生関係や役所関係が増えています。

 

 2番目は「『ひょうご経済・雇用活性化プログラム(平成23~25年度)』の策定」についてです。

 既に加藤恵正先生から「新経済・雇用プログラム策定戦略会議」の提言をいただいていますが、それをベースに「ひょうご経済・雇用活性化プログラム(平成23~25年度)」を策定しました。3ページ目の横長の資料を見ていただきますと、プログラムの4つの視点を記載しています。

 視点1はアジアの成長と国内経済の成熟化という2つの対照的な潮流への対応を基本ベースにしています。従いまして、域外需要への対応と域内経済の充実、この2つの分野からのアプローチを行うこととしたいと考えます。

 視点2は各地域の地域資源をどう生かして地域の独自性・主体性をつくり出していくかということです。7つの地域経済圏を中心に地域資源の活用を図っていこうというものです。7つの経済圏というのは、神戸、阪神、播磨東部・北部、播磨中部・西部、但馬、丹波、淡路です。

 視点3は、中小企業対策です。中小企業の活性化、ある意味で、兵庫経済の場合は、非常に力強い大企業、ものづくり企業を中心にそれに対する第1次部品供給群、そして第1次部品供給群にさらにいろんなつながりのある第2次部品供給群というような産業構造を多層的に持っています。その多層的に持っている中小企業の基盤を強化していこうとするものです。

 視点4は、東日本大震災の復興と我が国産業基盤の再構築で、西日本がバックアップ機能を果たしつつ、より分散的なネットワーク型の産業基盤を形成していくことが日本経済の今後の方向ではないか、積極的に兵庫としてもその役割を果たしたいということです。

 そのような中で、次のページで、本県産業・雇用構造の今後の変化の方向性とうことで、事業活動のボーダレス化、あるいは地域資源を活かした産業の成長、環境エネルギー、医療関連産業等の国際的な新分野の成長、域内経済循環を担う産業や雇用構造の構築、地域格差是正のための地域産業の再構築、雇用構造の変化への対応、成熟した地域経済社会をどうつくりあげていくかという視点、これを7つに整理したものです。

 あと、これを実現するためのプログラム体系が並んでおり、6つの柱を立てています。

 

 3番目は「平成22年度商店街・まち再生支援事業の実施状況と平成23年度の新たな取り組み」についてです。商店街の再生のためにいくつかのメニューを用意しました。

 平成22年度では再生整備事業として、アステ川西において、空洞化した地下飲食街を残っていた店舗には3階に移転していただきフロア全体を(株)川西都市開発が一括借り上げ、これを食品スーパーと専門店街に再生したというものです。3階に移転した飲食店は3階で飲食店街を構成することとなり、こちらもリニューアルして活性化しています。また、地下1階部分の食品スーパーは隣に既に大規模店がありますので、それとの連携も図れるようになったということです。

 それから、新長田駅南地域商店街ですが、計画づくりでアスタくにづかの空き区間に「お好み焼きスタジアム(仮称)」の整備計画をつくりましたので、平成23年度にハード整備をすることとしています。

 それから、出屋敷リベルでは、核テナントの撤退により専門店区画に空き店舗が発生していますが、このたび催し物広場などの共用部を有効活用して新たなテナントを誘致する計画を策定しています。

 コンサルティング事業としては、尼崎の三和本通商店街に「さんわ買い物サポートセンター」をつくってはどうかということで提案がされ、設置の方向で動いています。

 また、元町6丁目商店街では空き区画の借り上げを商店街振興組合がしまして、コンペによって新規テナントの募集をします。

 あるいは、豊岡市日高町の江原駅前商店街についても交流施設を中心とした活性化方向を、長田神社前商店街についてもタメ点カードというポイントカードを活用した活性化を図ろうとしています。

 平成23年度は、従来の事業に加え小売市場再生手法の検討を行っていこうということで重点的に取り上げていきますので、注目をしておいていただきたいと思います。事業概要は以下のページに書いています。

 

 4番目は「(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構の平成22年度研究成果及び平成23年度研究テーマ」についてです。平成22年度の研究成果については、この22日の「ひょうご政策ビジョン研究フォーラム」において報告します。県民会館の10階の福の間で、10時30分から16時30分まで行いますが、第二部の13時から2時間、特別講演として、五百旗頭研究調査本部長に「東アジアの安全保障と防災をめぐる国際協力」というテーマで講演をお願いしていますが、復興構想会議の座長になられたということもありますので、東日本大震災からの復旧・復興についての会議の姿勢なども含めてお話をいただけるのではないかと期待しています。奮って御参加いただきたいと思います。テーマの内容は資料にあるとおりです。

 

 5番目は「映画『阪急電車』の公開を契機とした出会いイベントの開催」についてです。出会いサポートセンターの地方支部としての阪神北県民局が青少年本部や宝塚市と共同して、映画鑑賞とロケ地めぐりをするカップリングパーティを4月23日、5月28日に行います。阪急電車のそれぞれの話題のようにカップルが出来ることを期待しています。

 

 最後は「西播磨フロンティア2011(第10回記念大会)の開催~西播磨のご当地グルメ・ゆるキャラ大集合~」についてです。第10回出る杭大会を実施します。岡山県や鳥取県との交流も含めた大きな盛り上がりの強い大会に年々なってきています。お出かけいただきますと幸いです。

 

 私からは以上です。

 この後、大学コンソーシアムひょうご神戸の濱名先生に、被災学生受入事業についてご解説いただいてから、質疑応答に移ります。

 

濱名理事長:

 4月から大学コンソーシアムひょうご神戸の理事長を仰せつかっている関西国際大学学長の濱名と申します。同席している甲南大学の髙阪学長は副理事長です。

 コンソーシアムに加盟している33大学・9短期大学の中で相談して、16年前に私達が受けた復興支援に対する対応の第1段として、被災地域の大学の学生を受け入れることにしました。ただ、16年前に私達もそうだったのですが、被災地域の大学は、学生を持っていかれるのではないかと危惧されていています。私達は文部科学省や関係団体とも調整して、半年間、学生を受け入れることにしました。単位は科目等履修生としてもちろん無償で差し上げます。それに加えて、住む場所についても、学生支援機構や県などにご協力をいただいて、学生達をできるだけまとまった形で受け入れられるようにします。また、それぞれの専門性に合った大学での受入が可能です。22大学・2短大、規模にして100人以上の学生を受入可能で、また宿舎も確保しています。被災地域の大学ですぐに授業が開設できない、あるいは開設はするけれども、学生諸君の家庭の住宅基盤も十分でないという状態だと、実際にはなかなか授業に集中できない、あるいは授業が十分に取れないということになって卒業が遅れていってしまい、就職など次の段階での影響を受けることになるので、私達は受入についての相手の気持ちは十分理解しています。必ず学生はお返しするという前提で、半年間、状況によってはさらに長くなったとしても、受入させていただくことを表明します。是非地元に留まりたいという方に無理に来ていただくことはできませんが、学習の機会を早く必要としている被災地の皆さんに申し出ていただければ、誠心誠意受入させていただきます。

 

髙阪副理事長:

 今回の支援は第1段ですが、これ以降中長期的にも私達の大学が関係していかないといけないと思っています。やはり心のケアという問題が既にあるそうです。私の大学からも臨床心理士が既に何度も現地に行っていますが、今の心のケアよりも、3、4年経った後に、震災の痛手がじわじわでてくるということは、阪神・淡路大震災で経験しています。教育的観点からいうと、兵庫県の大学はそういう方々の支援をかなりできるのではないかと思っています。大学でも、中長期的に支援していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。

質疑応答

記者:

 県から県互助会への補助金支出等の関係ですが、15日付の最高裁の決定で上告が棄却されて、他の組織も含めて2億4千万円の返還を求めるよう命じた二審判決が確定しました。これについての知事の受け止めと今後の対応について伺います。

 

知事:

 一言で言うと非常に形式的な判断をされたのではないかということで少し残念です。民間会社でもこうした弔慰金制度はかなりあって、その弔慰金の原資は会社が負担しているケースも多々あるので、そういう実情を踏まえずに、単に形式的に給与条例主義に反するからというだけで、実態の判断をしないままに返還命令を出せばいいという判決が確定してしまったことは非常に残念です。結果的に、形式的な瑕疵を直せばいいということにしかならないのではないでしょうか。最高裁の判決というのは大体あまり理由を述べないので、仕方のない部分があるのかもしれないとは思いますが、もう少し実態を踏まえて判断していただきたかったと思います。

 

記者:

 ひょうご経済・雇用活性化プログラムについてですが、プログラムの全体目標として、名目GDPで20兆円と設定されています。最近の名目GDPは17~18兆円程度ですが、この目標を掲げた狙いを教えて下さい。また、地域ごとに戦略を立てていますが、この狙いとこれについての知事の思いをお聞かせください。

 

知事:

 数値目標を掲げて、それを達成するのはなかなか難しい時代です。しかも、東日本大震災もあって、さらに難関だとは思っています。しかし、県や市町、そして経済活動を営まれる方々など、各主体が一体となって努力するべき共通目標を持つことが非常に重要ではないかという意味もあって、20兆円という目標を掲げました。平成22暦年の速報値では名目GDPが18.1兆円、実質GDPが20.8兆円なので、名目であと2兆円増やすような努力をしようという高い目標を掲げたということです。そして、「日本の中で、世界の中で、兵庫をつくる」ため、企業の技術力と地域の魅力と県民の能力を活かすことによってがんばっていこうではありませんかという目標を掲げたということです。その際に、兵庫県は地域特性があるので、その地域特性を伸ばして、相互補完関係を作り上げて行かなければいけないので、7つの地域において、定性的にですが産業振興の方向性をうたいました。地域の特性をいかに活かしていくかということはみんなが考えますが、ある意味であんまり共通理解されていないところがあるので、共通基盤を持ってもらおうということで掲げました。

 

記者:

 互助会への支出のことで追加の質問です。今回、実際にこうして返還するよう求める命令が出ましたが、その命令についてどのように今後対処していきますか。また、県として互助会への支出は順次廃止していく方針を出されていますが、この方針に今回の判決の影響はあるでしょうか。あるいは、今回の判決と廃止の方針を決められたことについて、関係はあるでしょうか。

 

知事:

 関連は全くありません。第二次行革プランの中で、来年度廃止することをうたっています。新行革プランでも年次的に縮減を図っていくことにしていたので、行革プランのスケジュールで粛々と実施していきます。手続き的には60日のうちに県としての互助会への対応をきちんと決めて、行動を起こすことになります。判決をもらったばかりなので、具体にどのような対応が望ましいのかということの成案を持っていませんが、60日以内に県として互助会に対してなんらかの行為をお願いすることになろうかと思います。端的に言うと「返してください。」ということになります。

 

記者:

 京都府の山田知事が全国知事会の会長に名乗りを上げられました。関西広域連合に加盟している京都府の知事さんですが、井戸知事の立場としてはいかがでしょうか。

 

知事:

 いずれにしても私は推薦されている訳ではありませんが、関西広域連合長が全国知事会長を兼ねるのは、物理的時間を考えてもとても無理なので、私が対象外になるのは当然です。しかし、山田知事の場合は、現麻生会長のもとで地方分権推進特別委員会の委員長をしておられて、分権推進の旗振り役をされていました。今回の東日本大震災からの復旧復興を考えたときに、国の一律的な対応では実情にそぐわないことになりかねません。やはりそれぞれの地域の実情に沿った対応がきちんとなされることが重要だと考えると、地域主権を確立していく立場からすれば、山田知事がその中心人物だったので、これからの知事会活動のリーダーとしてふさわしいのではないかと考えています。

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