文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合いの変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

音声読み上げ

  • 詳細検索
  • 検索の仕方
  • 組織から探す
  • サイトマップ
  • モバイル
  • Foreign Languages

ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2011年4月27日(水))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2011年4月27日

知事定例記者会見(2011年4月27日(水))

【発表項目】

1 東日本大震災に係る支援
2 消費者月間に「安全安心な消費生活」をめざす啓発パレードを実施
3 全国知事会地方交付税問題小委員会の結果


動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約35分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 最初に、「東日本大震災に係る支援」についてです。

 私の後ろに10匹の鯉が泳いでおりますが、被災地の避難所に激励を込めて500匹の鯉をお届けします。例えば、ここにあるのは「ネヴァーギブアップ」と書いてありますし、その下には「地震のことを聞きます。毎日大変だと思いますが、1日も早い復旧を祈っています。頑張って下さい。」と書いてあります。こういった激励文付きの鯉のぼりを避難所などに500匹届けます。もうひとつ、ボランティアセンターを東北自動車道の旧泉本線料金所跡地につくりましたが、そこに大きな鯉のぼりを掲揚することになっています。加東市や播州節句人形鯉幟組合の方々のご提供、そして加東市内の小中高大学生がメッセージを添えてくれたということです。

 資料1の最初に戻りますと、「東北自動車道ボランティア・インフォメーションセンターの利用状況について」です。4月25日の相談件数で75件となっていますが、26日は99件の問い合わせがあったということです。主な相談と対応例を3つ書いていますが、道路状況や行き方などを教えてほしいという例がかなりあるようです。また、現地の受け入れ状況などの問い合わせが多く、雨天の場合、活動を中止するボランティアセンターが多いからだと聞いています。それから、ゴールデンウィークをめがけた問い合わせも最近増えてきているようです。

 宮城県や宮城県社会福祉協議会、宮城県警や助けあいジャパンなどとも連携をとっています。参考資料につけている「ボランティア・インフォメーションセンター開設のお知らせ」のチラシを旧泉本線料金所跡地よりも東京側のパーキングエリアに資料として配布するようにしていますが、この配布後に問い合わせ件数が増えたということのようです。さらにゴールデンウィークにかけて機能アップをしていきたいと考えています。

 資料2ですが、兵庫県知的障害者施設協会のメンバーが2人、既に4月18日から派遣されています。当面、5月22日まで応援部隊が行くということになっており、活躍していただきます。

 資料3ですが、先日、被災地の物産展in兵庫をやりたいという計画を披露しましたが、まず神戸・姫路・宝塚で開催します。兵庫県、兵庫県物産協会と、それぞれの被災県における物産協会等がタイアップをして対応します。参考につけておりますチラシは見本で、もっと各県ごとの特色のあるチラシにしたほうがいいのではと検討していますが、イメージとしてご理解ください。

 資料4ですが、先日の受発注情報のマッチングをしたいと申し上げましたが、具体的には25日から始まっています。発注情報としては、例えば京都府の資本金9千万円の会社でポンプ部品をほしいという情報があり、こういった情報が並んでいます。また、受注企業情報ですが、例えば、岩手県で切削加工やシルクスクリーン印刷、ワイヤー加工などが出来るという情報などが一覧になっています。宮城県においても同じように受注希望の商品や技術が一覧にされています。これを相互にみていただき、マッチングしていきます。福島県は、現在このような受注情報を整理中ですので、立ち上がり次第情報としていただくということになります。

 資料5は、これはまだ煮詰まっていませんが、農業サイドからこういった提案をしていってはどうかというアイデア段階です。明日の広域連合の委員会でも諮っていこうと思っています。なかなか農業者があのような農地の状況で被災地で再開するのが難しい現実があります。その間、どう生計を立てていくのかということがありますし、農業をされている方は種蒔き時期や作業時期が来るとじっとしておられず、むずむずしてくるという方が多いと聞いていますので、少し遠いですが、関西まで来ていただいて、土地を提供して農作業をしていただく、それらの総合支援は我々がするということを提案したい。ただ、農業というのは具体の土地と作業があって始めて作物がなるものですから、きちんと面談をしないと直ちに移る決心がつかないということがありますので、現地で被災農業者就農支援総合プロジェクトチームによる受け入れ相談をさせていただき、行きたいという方がいらっしゃったら、その方々を引き受けることを試みたらどうかということを考えています。それは、どのような作物、作業が出来てどの程度の収穫があるかということがきちんとそれぞれの関心ごとに説明してあげて、自分の関心とマッチするか確認しないとなかなか決断できないという事情があると思いますので、このような仕組みをつくってはどうかと考えています。

 資料6の4月14日に公表した「土木インフラの復興」と「復興まちづくり」についてですが、少しバージョンアップさせていただきました。復興まちづくりの提案では、気仙沼、南三陸、北上川、女川、東松島、塩竃、多賀城、亘理など、地区を付け加えています。それから、土木インフラの整備は、例えば、仙台東部道路沿いに防災機能強化のために、ガレキをあんこにした堤防をつくる提案が1番目で、名取川から北と亘理ICから山元ICまでの19kmです。空港防潮提の整備が2番目で、名取川から阿武隈川の海岸沿いをコの字型に囲むこの地域は空港や臨空工業団地、住宅団地がありますので、保護してはどうかということです。3番目は、三木の防災公園のようなものを名取川の北側の仙台若林JCT付近につくってはどうかということです。4番目は、名取川から七北田川、阿武隈川から福島県沿いにかけて防潮堤と防潮林帯を原形復旧していくという具体的な提案です。概算事業費をはじきますと、全部で約800億円程度必要です。また、三陸側で発生するガレキを現地処理できるということになるのではないかと考えています。

 資料7で、今回東日本大震災被災者の県営住宅への入居要件について、原子力災害対策特別措置法に基づき「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」が設定されましたので、それらの方々も対象に受け入れをしていきたいと考えています。一時遠隔避難所の提案もまだまだ決心していただく状況になっていません。一方で原子力の関係で避難を強いられている方々もいらっしゃいますので、要件を付け加えました。

 資料8で、兵庫県からの職員等派遣状況を整理しています。4月26日現在で、市町村の職員や日赤等も含め570名が現地で支援活動に従事しています。

 資料10にありますが、関西広域連合構成府県からの職員派遣実績は4月24日現在で344名です。これは関西広域連合ですから県の関係者のみのカウントです。

 

 2番目は「消費者月間に『安全安心な消費生活』をめざす啓発パレードを実施」についてです。今日の午前中、暴力団排除条例の施行に伴う暴力団排除パレードをさせていただきましたが、5月は消費者啓発パレードをさせていただきます。県や市町の主な消費者月間啓発事業も一覧にしていますので、ご参照ください。

 

 3番目は「全国知事会地方交付税問題小委員会の結果」についてです。

 昨日、全国知事会の会長が京都府の山田知事に決まりました。大変色々な課題がある中での会長就任です。フレッシュで若々しい会長の誕生ですから、行動力のある知事会活動を期待したいと思います。

 その前に、全国知事会地方交付税問題小委員会を開催しました。テーマは23年度の地方財政計画をどう評価するかということでした。お手元の資料のとおり、地方財政規模は昨年度から4千億円増えたのですが、経済状況等を考えると投資的経費や一般行政経費、つまり社会保障関係費以外の費用も同程度は確保すべきだったのではないか、もうちょっと規模を拡大させる必要があったのではないかと思います。地方一般財源についても1千億円増えていますが、基本的に横ばいで、22年度の中期財政フレームが忠実に守られた形で対策が講ぜられています。もう少し手厚い対応が必要だったのではないかと思います。平成15年度と比較しても、一般財源ベースで2兆円縮減されてしまっている状況です。

 それから、社会保障関係費が補助で1兆4千億、単独で2千億、都合1兆6千億円増えています。そのうちの地方負担額は、補助分については一般財源ベースで埋めていますが、単独分については社会保障関係費以外のその他の費用を2千億円削ってつじつまをあわせている実情になっています。いわば地方の主体的な事業に2千億円しわ寄せが及んでいるという実態だということを指摘せざるを得ません。あわせて、経済対策の関係では、このような厳しい経済状況の中で、4千億減らされたという実情があります。また、投資的経費については、直轄事業の事業量はほとんど減っていませんが、補助の公共事業と単独事業費はそれぞれ5%減らされています。いわば、自分たちのやる直轄事業はそれなりに確保しながら、それ以外の部分を削ったという結果になっているというのはいかがでしょうか、バランスを欠いているのではないでしょうかと指摘しています。

 それから、税が伸びていることや法人5税の法定率分も上がっていること、また、昨年度からの特会繰入の1兆円を23年度対策に使えたことから、財源不足が縮小したのは当然なのですが、いずれにしてもこのような状況がずっと続いています。本来であれば地方交付税法でうたっている交付税率の見直しを行うべきですが、国・地方の両方とも今のような厳しい状況なのでやむを得ないということにしています。4ページの中央に、「税制抜本改革時まで、地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠加算(1.1兆円)が継続されることとなった。また、地域活性化・雇用等対策費の上乗せに対応した別枠加算(0.2兆円)が3年間同額で継続されることとなった。」と書いていますが、地方財政対策の3年間なり、あるいは税制抜本改革までの間の措置としてこれらの対策が続けられることになったことは評価していいのではないかと考えています。

 それから、やはり地域間格差の是正機能が戻っていないことを強く指摘しておきたいと思います。また、子ども手当は全額国費といいながら、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みが残されたので、結果的に地方負担が残っていますし、年少扶養控除の廃止に伴う措置の額は当然地方税の増収として取り扱われるべきなのですが、それぞれの対策に充てられてしまっている、しかもそれには何の協議もなかったという問題点があります。それから、一括交付金については、総額自体が我々の見込みの7割くらいだったことと、結果として事業計画を提出して確認を受けなければいけないとか、従来であれば認められていた相互流用が認められないなど、裁量性を増やすと言いながら、そう増えていないのではないかと言っています。それから、空飛ぶ補助金というのは、県を経由せずに市町村や団体に直に国が配る仕掛けで、これは地方分権の仕組みを進めていくというのではなく、中央集権をさらに強化する仕掛けを使ってきているといえるので、これらについてはいかがかと思います。それと現実に、例えば農家の戸別所得補償などは、お膳立てはほとんど県が主導してやって、申請事務と交付事務だけが農政局で行われているという実態なので、そのような結果の事務処理だけやるのであればどこでもできる仕事で、それを農政局なりを維持するために仕事をやっているふりをするというのはいかがかと、強く指摘しておきたいと思います。

 

 私からは以上です。


質疑応答

記者:

 全国知事会の関係ですが、関西広域連合の構成団体である京都府知事が会長に就任されました。今後、関西広域連合長として、どのように知事会と関わっていくのかお聞かせください。

 

知事:

 我々は知事会のメンバーでもあるので、広域連合構成府県が結束して、知事会の先兵になっていくことが一番の課題ではないかと思います。というのは、国の出先機関の原則廃止に対して、受け皿をきちんと持っているのは関西広域連合だけです。他のところはまだ県を超える事務を受けられる仕掛けを持っていません。そのような意味からすると、関西広域連合が国の出先機関の廃止に対して一定の方向づけを勝ち取っていくことは、知事会の主張している国の出先機関の廃止という目標に対しては突破口を開くことにつながると思っています。我々はそういう意味で、知事会の力も後ろ盾としながら、一方で知事会の動きの先導役を果たしていくことになるのではないかと思います。

 

記者:

 それについて、広域連合長として、広域連合という仕組みを他の地域に広めていくために、全国知事会に何か働きかけをする考えはありますか。

 

知事:

 働きかけをしなくても、例えば関東知事会でも検討されているという報道がありましたし、私達の動き自体に非常に注目していただいているのではないかと思います。あわせて、東日本大震災でのカウンターパート方式による被災地支援は、かなり我々自身もうまく機能したのではないかと思っていますが、それは被災地の皆さんや他県の皆さんも同じような評価をしていただいているのではないでしょうか。そのような意味で、広域的な連携をさらに深めた関係の必要性ということについて理解が深まってきているのではないかと思います。やはり関西広域連合が広域連合としての役割を機能的に果たしていく、そのことがアピールする力になると思っています。また、住民の方々の理解を深めることにもなると考えています。

 

記者:

 統一地方選の後半戦が終わりました。県内では明石、姫路、芦屋の3市長選が行われて、芦屋と姫路では現職の方が、明石では新人の方が勝たれました。それぞれについて、県と協働する事業も多々あると思いますが、どのような歩調をとられますか。

 

知事:

 姫路と芦屋の選挙結果を見ると、やはり東日本大震災の支援や復旧復興が課題にされた時期でもあったこともあって、現職の方々の安定したリーダーシップに対する信頼が寄せられたといえると思います。

 明石については両方とも新人だったのですが、69票という僅差で勝敗が決まりました。これについては私も十分な分析はできませんが、ある意味で明石市政について、市民側から見たときに、明石市政の安定や非常に難しい時代の舵取りをしていく信頼性のある指導者と、市民サイド視点をベースにした市政を推進すべきだという指導者のどっちを取るかといったときに、本当に両方とも必要だという意思が示された結果ではないかと思います。ただ、選挙ですから69票でも結果は出ましたが、どちらかのサイドが支持をされたとか、されなかったということではなくて、そういう両方の要素が必要だということを市民が強く認識された結果ではないかと思います。だから結果も69票差だったということではないかと思っています。

 

記者:

 明日予定されている関西広域連合委員会は、冒頭5分のみ公開で後は非公開となっています。全国知事会などをみても、原則は公開というのがほとんどだと思います。関西広域連合自体も2月までは委員会を公開していて、3月以降から非公開になったというのはどうしてかと思って、事務局にも問い合わせましたが、事務局からは「井戸連合長の意思がそうだから」という回答でした。公開するお考えはあるでしょうか。

 

知事:

 公開するつもりはありません。理由は、まだざっくばらんな意見交換をしていく段階で、公式的な意見だけを戦わせて意思統一を図ればいいというような委員会運営をするつもりはないからです。今は構成府県の知事が、課題に対して色々な意見を寄せ合って、そして例えば国の出先機関の廃止などについて色々な観点から議論を深めて、一定の方向を導き出さなければいけないという時期です。公開のままで行うと結果として十分な意見交換もなしに儀礼的な審議だけですませてしまおうということになってしまいがちです。そんな段階では全然ありません。もっと作戦本部的な機能を果たさないといけない、それが関西広域連合委員会の運営だと思っているので、冒頭の私の挨拶なり、各メンバーの挨拶はともかくとして、実質の議論に入る段階では少なくとも公開するつもりはありません。

 

記者:

 2月の公開だった委員会では、あまり公式的な意見を戦わせているような印象は受けなかったのですが。

 

知事:

 それはそのときの状況です。

 

記者:

 公開したからといって建前で終わってしまうという風にも思えませんが。

 

知事:

 我々にお任せください。その後で記者会見をしますから。

 

記者:

 先月の記者会見は非公開で、その後の記者会見では資料の配付が遅れて、何の話をしているのかが記者には伝わりませんでした。それは事務的なミスなのかもしれません。では、将来的には公開する時期は来るのでしょうか。

 

知事:

 わかりません。今の段階で、直ちに作戦本部的な会議ではなくなるという保証がないので、時期などを申し上げる状況ではありません。しばらくお任せください。大体、敵を攻めようとしているときに、作戦会議の内幕が全部相手にばれてしまうような作戦本部会議というのは、少なくとも私はありえないと思っています。


Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp