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更新日:2011年5月9日

知事定例記者会見(2011年5月9日)

【発表項目】
1 東日本大震災に係る支援
2 環境率先行動計画(ステップ4)の策定
3 兵庫県における自殺対策の総合的な推進
4 ひょうご国際ビジネスサポートネットワークの構築
5 「コウノトリの野生復帰に関する国際ワークショップ」の開催等

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約45分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議の日ですので、政策会議での話題を中心に資料説明させていただきたいと思います。

 最初に、「東日本大震災に係る支援」についてです。記者会見に帽子を被ったまま登場して恐縮ですが、お手元の資料の一番最初に「東北自動車道ボランティア・インフォメーションセンターの利用状況について」と「東北楽天ゴールデンイーグルス選手会からの支援について」をつけています。東北楽天ゴールデンイーグルス選手会からこの帽子をボランティアの方々に差し上げて下さいということで、とりあえず千個いただき、もし大勢のボランティアのご協力があれば、もう千個用意したいという申し出を受けています。楽天のカラーで、正面と後ろに「がんばろう東北ボランティア」、横にも「東北楽天ゴールデンイーグルス選手会」と「兵庫県・ひょうごボランタリープラザ」というロゴが入っています。選手会のご厚意により、この帽子をつけてぜひボランティア活動に協力していただきたいと思います。

 資料1の東北自動車道ボランティア・インフォメーションセンターの利用状況について、連休の前半の3日まではまずまずでしたが、その後はインフォメーションセンターの相談件数が大変減ってきています。現地での現実の応援もボランティアの数としてはかなり減っている状況にあります。各県の被災地のボランティアセンターで県外の受け入れは不可とおっしゃったセンターがかなりありましたが、5月8日の11時現在、ほとんどのところで県外受け入れを可としています。それだけ、連休明けになり県外からのボランティアの応援が減ってきているということを表しています。継続的なボランティアをぜひ続けていただくように協力をお願いしたいと思います。楽天の帽子を被ってボランティア活動をしたい方はぜひお早めにボランタリープラザにお申し込みいただきたいと思います。また、ボランティア・インフォメーションセンターをいつまで設置するのかという課題がありますが、どうしても連休前に設置し連休に間に合わせたいというのが我々の大きな課題であり、ひとつの大きな役割を果たし時期も過ぎましたので、宮城とも相談させていただき、宮城県のボランティアセンターも機能していますので機能を宮城県のボランティアセンターに引き継ぐということも含めて検討していくということになろうかと思います。今週末、5月15日までは従来通りボランティア・インフォメーションセンターを運営します。

 

 資料2は「住宅からの創造的復興に向けた提案-人間サイズのまちづくりをめざして-」です。まだ仮設住宅をどう整備していくかが大きな課題ですが、仮設住宅がある程度めどがついたら、あとは恒久住宅をどのように提供し、生活再建していただくかということに重点が移るはずです。復興まちづくりへの大きな要素であります住宅整備について、提案をさせていただきます。「-人間サイズのまちづくりをめざして-」というのは、私たちがつくっていますまちづくり条例のテーマですので、副題につけさせていただきました。そして、阪神・淡路大震災と東日本大震災が、どこがどう異なるのかということを整理してみました。関西学院大学の室崎先生によると、広域性、被害の質・規模が圧倒的に違うということで、阪神・淡路大震災と比較することは難しいと言われていますが、我々としては、阪神・淡路大震災でやってきたことは内容や状況が違うかもしれないが、参考にしていただけるのではないかということで、この提案をまとめています。地震の特徴は省略しますが、被害の特徴としては、帯状の被害と広大な面的被害とが異なりますし、津波被害と地震被害との差があります。それから、宅地被害について、全体として、面的に大きな被害を受けていますが、住宅も持ち家比率が非常に高いという実態があります。それから、世帯は3世代同居の割合が高い、復興住宅用地について開発適地も分譲地も少なく、阪神・淡路大震災のときは分譲地も周辺にありましたし、被災地内にもかなり遊休地もあり、それを活用することができました。そのような大きな差があります。

 そのような中で、創造的復興に向けた提案ですが、基本的な考え方として、まず段階ごとに継続的な意向調査を実施し、被災世帯のニーズに応える住宅復興計画の策定と柔軟な見直しを行っていく必要があり、そのために住宅復興支援策についても検討を進める必要があるというのが1番目です。

 2番目は、漁業や水産、農業などの産業形態、海や平地、山などの地形などに配慮した地域特性を考えた上で集落単位で人と人とのつながりを大切にした住宅復興を考える必要があります。こういう面では、私たちが恒久住宅を整備してきたときにコミュニティ単位という発想が阪神・淡路大震災のときにないわけではなかったですが、現実にはなかなか実行できなかったという思いがありましたので、あえて留意事項に挙げさせていただきました。

 3番目は、市街地については面的整備事業を前提とし、被災集落単位でのきめ細やかな災害復興公営住宅整備を行っていく必要があります。第1段階としては、被災市街地周辺地域で避難施設を兼ねた災害復興公営住宅の緊急的整備を行っていくということです。恒久住宅整備が早く行われれば、仮設住宅の圧力も減るということになります。第2段階では、被災市街地そのものですので、面的整備事業を行っていく必要があるわけですが、その土地利用等を十分勘案したまちづくり計画のもとに災害復興公営住宅を供給していくということになろうかと思います。

 そして、4番目は地域コミュニティや福祉・医療との連携など計画的に進める必要があるということです。

 住宅復興のシナリオはまちづくりのシナリオと合わせて、復旧期、復興初期、復興中期、復興完了期という風に整理しています。

 そして、住宅復興計画をまとめてフォローしていく必要がありますが、被害住宅の状況把握が不可欠ですし、被災世帯の生活再建に必要な住宅戸数を推計して、復興計画を立てる必要があります。そして、段階的に災害復興公営住宅の整備を行っていく必要がありますが、必要となる総量の整備には時間がかかりますので、さきほど申しましたように2段階による整備が必要で、ひとつは緊急的な整備計画で、第2段階では面的整備事業や市街地再開発事業を含めた柔軟な整備計画を立てていく必要があるということです。この第2段階のときに面的整備事業を行うと、仮換地が行われないと建物が建てられず利用できないということになるのが原則ですが、災害復興公営住宅を早期に整備するための仕組みとして、都市計画法の「一団地の住宅施設」の規定を活用し、仮換地前に災害復興公営住宅を整備していくということも可能ですので、これらも活用していく必要があるのではないかと思います。さらに災害復興公営住宅の低層部について住宅ばかりではなく、市街地再開発事業と同じように事務所や店舗を併設するような事業の活用についても検討が必要なのではないかと考えて提言するものです。

 「被災世帯の住宅復興課題に対応した多様な各種支援事業の創設」ですが、これこそ、いろいろと出てくる需要に対して柔軟な支援策が必要です。そのためにも被災自治体の裁量性のある施策を可能にする基金の創設が不可欠だと考えています。阪神・淡路大震災復興基金のような基金を被災3県を中心につくることが大切だという意味です。現在、国において検討されている基金というのは、補助金を前渡しして補助事業を災害復旧事業を国と地方と一緒にやっていく財源を確保しておこうという意味での基金が検討されているように伺っていますが、その基金とは違い、別に県独自にそれぞれの復興施策に使える阪神・淡路大震災復興基金のような基金が必要だということを主張させていただいています。

 参考資料1には、ひょうご住宅復興3カ年計画策定経過を、参考資料2には、ひょうご住宅復興3カ年計画をつけています。

 

 資料3は、「兵庫県からの職員等派遣状況」についてです。5月6日現在の実数で414名、延べで32,041名です。内訳はそれぞれの表のとおりです。今回、広域緊急援助隊として県警が164名を派遣していますので、その分増えています。

 

 資料4の「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」の人員派遣実績ですが、5月1日現在で、府県の職員のみで327名、延べ人員で16,564名になっています。

「東日本大震災に係る支援」については以上です。

 

 2番目は「環境率先行動計画(ステップ4)の策定」についてです。県は大きな事業者であり、大きな消費者ですので、平成10年度から環境率先行動計画を策定してステップ1,2,3と進めてきました。平成22年度までにステップ3が終わることになりますので、ステップ4を策定して対応しようとしているものです。

 策定の方針としては、国の中期目標が平成32年度(2020年度)でマイナス25%以上の温室効果ガスの排出削減を目指すことになっていますので、平成27年度は中間年でもありますので、2分の1を計画期間で削減する目標を設定することとしており、新たな取り組みを追加します。職員の皆さんには、「『知っている』から『している』へ」というキャッチフレーズをつくり取り組みを徹底していきたいと考えています。それから、既存設備・機器の運転方法等について、省エネルギーの観点から見直すことにより、温室効果ガスの排出量の削減を進めます。

 ステップ3の評価ですが、平成21年度で、温室効果ガスの排出量は、平成15年度比8.6%削減を達成し、平成2年度対比では13.1%削減になっています。既に平成22年度目標を達成して上回っている状況です。ごみ排出量についてはなんとか平成22年度には25%削減を達成できるのではないかという状況ですが、コピー用紙使用量の削減の達成が容易ではありません。特に病院について、診療計画書を渡して指導するといったことや、薬の説明を行うなど紙を使った指導の徹底が図られていますので、大変増えているという状況です。水使用量については、いい成績をあげています。

 ステップ4では、温室効果ガス排出量の削減目標として、平成27年度に平成21年度比6.8%削減、平成2年度比19%削減を達成しようとするものです。これは、平成32年度目標を平成2年度比25%削減と設定し、その中間年の目標として定めました。可燃ごみ・不燃ごみについては、10%削減を目標としました。それから、コピー用紙についても、ステップ3期間に最大限削減した実績値までの削減を努力していただき、職員も3%努力するということで、平成21年度比10%の削減を目指しています。水使用量については、かなり限界に近づいていますので、今までの実績を上回らないようにするという目標にしました。それから、グリーン調達について、公用車は電気自動車やハイブリッド車を優先して導入します。紙類や事務用品についても、グリーン調達方針に基づき、グリーン化を図ります。電力についても、契約先を省エネの観点で評価をしていきます。病院と警察について、業務の特性がありますが、それぞれ目標管理を立て取り組んでもらいます。計画の推進については、PDCAサイクルを活用するなど環境マネジメントシステムを運用することによって達成を図ろうとするものです。

 さらに、例えば、電力事情等を考えますと停電などの場合に備えておくという対応が必要になりますし、県自身も高等学校について太陽光パネルを計画的に整備していくという計画をもっていますが、さらなる太陽光発電の導入を検討する必要があります。これらについては、ステップ4の追加対策として早急に検討し、実施に向けて計画を発表しようと考えています。

 

 3番目は「兵庫県における自殺対策の総合的な推進」についてです。兵庫県の自殺対策の目標として、平成28年までに自殺死亡者数を1,000人以下にするとしています。平成22年度に取り組んだのは、相談体制を充実して強化するということです。その結果、いのちとこころのサポートダイヤルについて、月間相談件数が平成22年4月は605件でしたが、平成23年3月は1,483件に急増しています。うつ病対策や地域での取組を強化しました。

 平成22年度の実績ですが、年ベースでは1,359人として5人増えていますが、これは県内で発見された自殺者の数で、住居地での再集計をしますとマイナス10人でした。それから、年度ベースで統計をとってみますとマイナス52人でした。これは特に1~3月、地域としては神戸・加古川・姫路地区、40歳未満の自殺者が激減したということによるものです。年齢別にいうと、男性は働き盛り層が62.9%、女性は60歳以上が44.3%とこういう特性をもっています。うつ病患者の推移を書いていますが、60歳未満の方々についてはうつが原因と自殺者が多く、60歳以上については、うつという精神的な悩みよりは身体的な悩みから自殺に至る方が多いという特色があります。

 これらの実態を受け、平成23年度は、見守り体制の強化、地域における見守り体制の強化ということで、いのちとこころのサポーターを養成する、つまり愛育班や健康づくり推進員など地域での見守りや気づきの活動を展開していただいている方々にほほえみや笑いをもって相手の話を聴き心を開かせ安心感をもっていただくような技法を学んでいただき活動していただこうとするものです。8月から5会場で開催します。5月27日には健康ひょうご21県民運動推進会議でキックオフします。東京医療保健大学の高柳和江先生のご指導を得ながら推進を図ろうとするものです。それから、学生キャラバンも一緒にさせていただきます。また、うつ病対策ということで、精神科医とかかりつけ医との連携強化や、特定健診におけるうつチェックの強化、産後うつ対策、定期健診を活用したメンタルケアなど取組を図る予定です。地域の特性についても、各市町村にもこのような取組の連絡会議等をつくっていただき、協力いただくことにしたいと考えています。カラー刷りの資料は、自殺の実態についてこころのケアセンターがまとめたものですので、ご参照ください。

 

 4番目は「ひょうご国際ビジネスサポートネットワークの構築」についてです。基本的には、ひょうご国際ビジネスデスクということで、ひょうご・神戸投資サポートセンター内に2名配置して総合相談窓口を置いています。国外については、広州、上海、大連、ホーチミンにあり、広州では、広州兵庫県人会幹事の谷口さん、上海では中国ビジネスアドバイザーの清原さん、大連は帝国電機の子会社の関係者に、ホーチミンではホーチミン兵庫県人会世話役の浅井さんにお願いすることにしています。とりあえず中国とベトナムですが、今後さらにインドや必要があればインドネシアなど海外展開を図っていくようにしていきたいと考えています。

 

 5番目は「『コウノトリの野生復帰に関する国際ワークショップ』の開催等」についてです。5月27日、28日に近畿大学豊岡短期大学わがときホールで国際ワークショップ、国際シンポジウムを実施します。コウノトリの野生復帰に関して中国や韓国、ニュージーランドも関心をもっています。それらの関係の皆さんとワークショップを行い理解を深めます。併せて、山陰海岸ジオパークとのつながり、関係づくりについてもシンポジウムを行います。

 私からは以上です。


質疑応答

記者:

 先日、菅首相が浜岡原発の中止を要請されましたが、これについて知事はどう評価されますか。

 

知事:

 浜岡原発は元々、東海地震の震源地の近くに位置して、その津波対策が十分か、十分でないのかということが日頃から問題提起されていた原子力発電所です。ですからその危険に対して結果として十分な防波堤などができるまでの間、運転停止を要請されたこと自体は、ある意味でいつ起こってもおかしくないといわれている東海地震対策の一環としては適切な措置だったのではないかと考えます。ただ、あまりにも唐突に菅総理が「要請をします」とおっしゃっておられましたので、なぜ浜岡原発だけがそのような要請対象になったのか、なぜそこまでの緊急性があるのか、そして電力事情については大丈夫なのかというような課題もあるわけですので、その課題についての説明が十分にされないままに停止要請がされたという点については、その点もきちんと踏まえて説明責任を果たされたらもっと国民的理解が得られたのではないかと考えます。

 

記者:

 浜岡原発が停止ということになれば、関西電力から電力供給ということになると聞いていますが、その場合、関西広域連合長として、兵庫県知事として、関西に与える影響、県に与える影響はどう考えていますか。

 

知事:

 まだ具体的にどの程度、どれくらい、中部電力に対して、関西電力エリアが協力をしないといけないのか、私も予想がつきませんが、いずれにしても先日の広域連合委員会の際も新エネルギー開発の研究を進めようではないかとういうことを申し合わせましたように、新エネルギー開発だけでなく、いままでは需要に応じて供給がついてくるものだというような基本姿勢で電力の需給関係というのを我々自身がみてきた。それが需要の方も供給と合わせて見直しを行って節約できるもの、合理化できるものがあるとすれば、それがどんな事柄でどの程度のボリュームになるのかという、両サイドからの検討姿勢が必要だということを今回強く意識させられています。従って、供給サイドをどうするかということは供給責任を持っている電力会社が第一義的に、そして、それを承認する国が対応すべきでありますが、広域連合、あるいは兵庫としても、どの程度、いわば省エネなどの努力をボリュームとして取り組めるのかを十分に検討しておく必要があるのではないかと思っています。先日の広域連合委員会でもいろんな困難があるけれども、例えば、サマータイムの導入についても少し課題を十分に整理した上で取り組めるものなら取り組もう、そのための検討を進めようというようなことを申し合わせた次第です。

 

記者:

 環境率先行動計画(ステップ4)の説明で、電力事情を考えると、停電に備える必要があるので太陽光パネルの設置等についてステップ4の追加策として検討しているという説明がありましたが、これは浜岡原発の停止等の電力事情を踏まえての発言と考えていいのでしょうか。

 

知事:

 太陽光パネルなどとも関連するのですが、蓄電池に安い電力を貯めておいて、昼間の高い電力のときに使う。あるいは、余力のある時に貯めておいて、ピーク時に使う。これは省エネでありますし、ピークカットにもつながりますので、そのような対応を検討していくべきではないかという意味で申し上げました。

 それは、浜岡原発の停止が契機ではありません。元々検討課題にあったものです。

 

記者:

 最終的には浜岡原発の停止により電力不足になった場合にはつながるということですか。

 

知事:

 間接的にはつながると思います。

 

記者:

 もう1点伺います。生肉の件ですが、各都道府県で対応していますが、食品衛生業務は、指定都市や中核市に権限を下ろしているところもありますし、国のガイドラインの取り扱いを待たないといけないという状況もありますが、これから夏に向けて食品衛生の問題は非常に重要になってくるし、兵庫は但馬牛や神戸ビーフの産地でもあります。各県でバラバラの対応をやってもなかなかうまくいかないと思いますので、広域連合等で食品衛生についてのガイドラインをつくるとか、検査態勢を統一させるといった対応は考えていませんか。

 

知事:

 広域連合としても、ご指摘の食中毒対策について、一定の方向付けをする必要があるのではないかと考えていますが、若干、地域によって温度差があります。つまり、関係営業者に対する指導の徹底の度合いなど、若干の温度差がありますので、安全を守る、安心のシステムをつくるという観点で埋めていって、指導が徹底できるようにしていきたいと考えています。あわせて、国に対しては、衛生基準は作られていますが、それの拘束性が非常に弱いというところがありますので、食品衛生法に基づく規格基準に高めていただくようにさらに働きかけていきたいと考えているところです。

 

記者:

 最高裁で確定した互助会の件ですが、方針は出ましたでしょうか。

 

知事:

 いずれにしても最高裁で取り戻しなさいという判決が確定したわけですから、知事部局は県職員互助会に、教育委員会は学校厚生会に、警察本部は警察互助会にそれぞれ10日に請求して、それぞれ繰り入れていただくことにしています。

 

記者:

 すでに要請したのでしょうか。

 

知事:

 手続きは残っていますが、それぞれの互助会から返還する旨の意向は示されています。

 

記者:

 ボランティア・インフォメーションセンターについて、当初は、15日までを目途として開設されていたと思いますが、一旦閉めるということですか。

 

知事:

 15日までは継続します。16日以降どうするかということは、宮城県と相談しています。機能は、例えば、兵庫県のボランティアグループの派遣等については兵庫県のボランタリープラザが対応しますし、他の県からの問い合わせについては、少なくとも宮城県のボランティアセンターが機能を引き受けていただくように、というように話を進めているところです。それから、被災地の交通事情は東北自動車道を管理しているNEXCO東日本で対応いただくということになると思います。これは15日までの間に十分に調整をさせていただいたうえで、閉鎖をするということになりましたら今申しましたような役割が明確に引き継がれるように、どこかに雲散霧消するようなことがないようにさせていただこうと考えています。

 

記者:

 基本的には、15日までに終えられるように上手につないでいくという方針ですか。

 

知事:

 元々設置したときは15日まででしたからそのつもりでいるのですが、また大勢の方々がインフォメーションセンターを訪ねられるようでしたら、その時点で継続するかどうかを検討する必要が出てくるのではないかと思っています。

 

記者:

 早い段階で連休中の需要を見越して設置されましたが、いままでの活動についての評価を教えてください。

 

知事:

 被災地の各ボランティアセンターにおいては、先ほどの資料では県外ボランティア受け入れの欄に○(マル)が並んでいますが、連休中はほとんど×(バツ)が並んでいたんです。やむにやまれぬ人たちがボランティアとして現地に入られようとしたときに直に被災地のボランティアセンターに連絡を取っても「お断りしています。」ということで一蹴されていたんです。それがこのインフォメーションセンターで、各地でできることと、現地のニーズをマッチングすることによって、いわば斡旋コーディネート機能が十分に発揮できたのではないか。そういう意味で、設置意義があったのではないかと私たちは評価しています。

 


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