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更新日:2011年5月16日

知事定例記者会見(2011年5月16日)

【発表項目】
1 平成23年度「夏のエコスタイル」の実施
2 東日本大震災に係る支援
3 女性就業支援員の配置及び求人情報を検索できるパソコンの設置
4 第5回兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会の開催
5 自動車税納期内納付啓発キャンペーンの実施

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今朝、夏のエコスタイルの繰り上げ実施について会議を持たせていただき、その後引き続き、東日本大震災についての連絡会議を開催しました。それらの点を中心にお話させていただきます。

 

 最初に、「平成23年度『夏のエコスタイル』の実施」についてです。従来ですと、6月から9月までの4カ月間実施しており、7月と8月は義務期間としてノージャケット、ノーネクタイを完全実施していただき、6月と9月は任意期間として出来るだけ上着とネクタイは取る期間にしておりました。これを半月早め、1カ月延ばすことにしました。国においては、5月1日から10月31日までクールビズ期間とされ、出来るだけ日常生活での節電を国民運動として実施しようという趣旨ですので、私たちもそれに協力することにしました。国はクールビズと言っていますが、なぜエコスタイルと言っているのかというと、平成11年度から関西はこのエコスタイルに取り組んできています。クールビズは平成17年度からですので、私たちは既に6年早く取り組んできているということを認識し、意識するという意味でも、「夏のエコスタイル」という名称を使っています。

 今朝の会議のあいさつでも申し上げましたが、関西広域連合として検討課題になっているのが、今年度、サマータイムをどう実施するかということでして、実施する方向で検討を進めようということになっていますので、5月26日の関西広域連合委員会で検討することにしています。私たちも私たちなりの実施にあたっての課題や問題点を現在検討中です。例えば美術館では、朝お見えになる方はほとんどおられず、それよりも繰り下げる方が夏場は意味があり、利用施設によってはサマータイムの時間を繰り上げても何の意味もありません。そういう面も含めて実施対象施設や実施方法、参加人員などについて検討課題になります。方向付けが出来ましたらご紹介させていただきます。それから、サマータイムを実施しようとすると、関係機関の協力を得なければなりません。交通機関の協力が得られるかどうかというのが、非常に重要なポイントになるわけですが、協力が得られないためにやめてしまうわけにもいきませんので、これも検討課題の大きなポイントであるということも申し添えておきます。もしかすると、交通機関の都合等や子どもを保育所に預ける都合等で特別の勤務時間を設定せざるを得ないという場合もあるかもしれませんが、このことも検討課題のひとつになっています。方向付けが決まりましたら、また皆様にお知らせしながら協力をお願いすることになります。

 それから、環境省では、スーパークールビズといって、Tシャツやジーンズ姿などもっとラフな格好でもいいということで実施されるそうですが、我々はそこまでは踏み切らず、冒頭の資料にあるように、ネクタイや上着は着用せず見苦しいと感じさせない軽装で仕事に臨むということにしています。部屋の中でスリッパはいいにしても、スリッパでペタペタ出回ったり、交渉に行ったりなどということは控えた方がいいだろうと思っています。この辺りは常識の範囲で任せたいと思います。

 

 2番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は「気仙沼市における簡易シャワーの設置について」です。すでに6基は設置していましたが、残る6基の設置が決まり、使用開始することになりました。いずれも気仙沼市における避難所です。

 

 資料2は「東北自動車道ボランティア・インフォメーションセンターの利用実績と成果について」です。全体としては、大型連休中のボランティアの調整に効果的な活動が展開できたと考えておりますし、被災地のボランティアの最新情報を全国的に発信することもできました。センターの運営に当たりましては、宮城県、宮城県社会福祉協議会、NEXCO東日本東北支社、日本旅行東北、東北大学、地元NPO・ボランティア等に協力をしていただきましたので、これまでにない新しいネットワークができました。このことがこのインフォメーションセンターを閉鎖した後も機能してくれることを期待しています。利用件数は2,017件、延べ件数は2,927件で、災害ボランティアセンター情報やボランティア活動相談が中心になっています。道路交通情報などのどうしたら現地へ行けるかという相談など、高速道路の相談センターでありましたが、基本的に最初は各被災地のボランティアセンターが受け入れを拒否していましたから、そういう状況の中でこの中間的なインフォメーションセンターは随分機能したのではないかと考えています。被災地におけるボランティア受入状況の概要の一覧がありますが、県外の方を受け入れる欄がほとんど○印という状況になってきました。受け入れ態勢の方も準備が整ってきたということではないかと思いますので、これからも仕事はまだまだあり、ボランティアセンターの一覧の主な活動内容欄にありますように家内の清掃や思いで品の洗浄といったことが望まれていますので、ぜひよろしくご協力いただきたいと思います。

 

 資料3は「東日本大震災兵庫県内避難者のコンサート招待について」です。県内避難者へのコンサート招待を県立芸術文化センターでさせていただきます。「岩代太郎 シンフォニア・エスプレッソ」が6月10日、電話またはFAXで先着100名をご招待させていただきます。

 また、県公館で行うのじぎくサロンコンサートの一環ですが、南部やすかさんのフルートリサイタル「初夏の風、神戸の香り」につきましても先着100名をご招待します。今後も佐渡裕芸術監督の「こうもり」の公開リハーサルや「アウグスト・エンリケ&ブエナ・ビスタ・オールスターズ」、あるいはピッコロシアター事業やのじぎくサロンコンサートについても支援に取り組んでいきます。

 

 資料4は「東日本大震災被災者向け非常勤嘱託員の採用について」です。30名募集をしており、最初の1名の採用が決まったということでご紹介させていただきました。現在4名が応募中で、今後採用する予定です。3名が福島県から、1名が茨城県からです。今回採用された方は福島県からの方です。

 

 資料5は「相談支援専門員の派遣について」です。障害者の実態把握やケアマネジメントに当たる相談員を全国で17名、兵庫県からは1名派遣することになりました。圏域コーディネート事業受託法人を中心に協力を申し入れさせていただいていますが、今回は宝塚さざんか福祉会の方が派遣されることになりました。

 

 資料6は「医療救護班による支援活動の一部終了について」です。災害拠点病院として南三陸町で活動を展開していました1班について、患者数が減ってきたということと、仮設診療所が民間レベルで開設しているという実態から活動を終了することになりました。あとの石巻市の2小学校と中学校における3班について、現地からはさらに来月の上中旬くらいまでは要請を受けていますので、少なくとも今月いっぱいは活動を展開します。

 

 資料7は「福島県への放射線技師職員の派遣について」です。福島県からの要請を受け、一時帰宅住民に対する被ばくスクリーニングのために放射線技師を派遣します。派遣人数が2人1班で3班を交替で派遣しますが、既に5月13日から第1班を派遣しています。厚生労働省からは全国の都道府県・政令市に対して20人の派遣を要請されており、兵庫県からは2名を派遣したということです。

 

 資料8は「岩手・宮城・福島被災地応援 東北物産展in 兵庫(そごう会場)について」です。そごう神戸店の地下1階の食料品売り場で、県の主催は8小間、そごうの主催は8小間の計16小間で実施します。昨日も、神戸まつりで東北物産展をされていましたが、市民の関心が高くほとんどが売り切れてしまったようでしたが、この東北物産展もぜひそのような状況になることを期待しています。オープニングは5月24日の10時からで、カーネーションなどの宮城の花を購入者先着200名に提供します。今回は、そごうの協力が得られた実演コーナーを設けており、楽しみながら東北物産を応援していただける態勢が出来たのではないかと思っています。

 

 資料9は「(株)千石からのカセットコンロ・ボンベの提供について」です。加西市の(株)千石から提供申し出をいただいていましたカセットコンロとボンベですが、被災地からの受け入れ希望があり、石巻市と岩手県に提供することにしました。この製品は中国で生産し日本に輸入しているものです。石巻市に対してはコンロとボンベ1,200個で5月19日に搬入予定です。岩手県に対してはコンロは足りておりボンベのみ8,800個お届けすることにします。さらに詳細が決まりましたら、資料提供させていただきます。ちなみに、千石唯司社長は加西商工会議所の会頭です。

 

 資料10は「東日本大震災避難者の子供たちとその家族の『尼崎スポーツの森』への招待」です。10組40名をご招待して1日楽しんでいただこうとしています。6月5日の開催で、明日から募集を開始します。

 

 資料11は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。5月13日現在で543名が被災地で活動を展開しています。このうち約半分の260名が兵庫県警の職員です。

 

 資料12は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。警察等の職員が入っていませんが、5月8日現在で303名が活動を展開しています。また、一番最後のページには避難者の受入状況について整理していますので、ご参照ください。

 

 3番目は「女性就業支援員の配置及び求人情報を検索できるパソコンの設置」についてです。県立男女共同参画センターでの女性の就業支援機能を強化しようとする試みです。ひょうご女性チャレンジひろばに求人情報を検索・閲覧できる専用パソコンを2台設置します。もうひとつは、女性就業支援員を2名配置し、就業を希望する女性に対する助言等の支援を行うというものです。ハローワークインターネットサービスにリンクさせていただき、6月から開設し実施できるようにするものです。役立ってくれることを期待しています。

 

 4番目は「第5回兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会の開催」についてです。平成18年に開催した「のじぎく兵庫大会」を契機に、「兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会」という統一した名称を冠して開催しているものです。今回は第5回という節目の年になりますので、身体・知的・精神障害という障害種別ごとではなく、合同で開催することにしました。また、精神障害の競技種目にバレーボール競技に加え、今大会から卓球競技を追加して実施することにしました。5月20日から6月3日にかけて競技が県内で実施されますので応援をお願いします。

 

 5番目は「自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施」についてです。今月末が納期限である自動車税についての納期内納付の呼び掛けをします。ぜひ納期内納付にご協力をお願いします。

 

 私からは以上です。


質疑応答

記者:

 先ほど、第1回関西広域防災計画策定委員会の知事あいさつで、今後、広域連合として津波の被害想定をつくっていくという発言がありましたが、今後のスケジュールを教えてください。また、独自につくるということであれば予算が絡んでくると思います。東南海・南海地震の津波エリアに当たらない京都府や滋賀県などの内陸及び日本海側の府県に対してどのように費用負担を求めていくのですか。

 

知事:

 スケジュールは固まっているわけではありません。というのは、国の地震・津波対策に関する専門調査会が開かれます。その会議は相当詰めてやろうということで、秋までには結論を出そうということを聞いています。その会議の後、直ちに、あるいはちょっとは重なるかもしれませんが、今日開催した、第1回関西広域防災計画策定委員会の部会として、関西広域連合としての被害想定委員会を立ち上げて、国の試算結果を踏まえながら関西広域連合としても対応させてもらおうと思っています。すでに想定モデルがつくられて、それに対する結論が出ている段階にきっとなりますので、さらに詳しい個別データをどこまで入れるかということを検討していただいて、そして推計するという作業になろうと思いますので、国のような検討会議を重ねる必要はないのではないか。ということは、今年中には概ね関西広域連合としての方向付けもしていただけるのではないかと期待しています。そうすると、関西広域計画にもその状況が反映できるということになるのではないかと考えています。津波だけの想定ではないはずです。つまり、東海、東南海、南海が同時に起こったときの被害想定を国としてやろうということでありますので、内陸部におきましても関連があるわけなので、どのような費用負担で対応するのかについては、これからの検討課題ですけれども、京都府や滋賀県は津波だけの部分については直接に関連がないかもしれませんが、その他については関連がありますので、十分に受益の度合いを勘案しながら費用負担を適切にしていただくようにしたいと思っています。

 併せて、このような検討については、関西全体のモデルをつくるということになれば、三重県も高知県も関係してくるわけですので、逆に関係県は一緒に作業をさせてほしいということになるかもしれませんから、特に被害想定については関西広域連合だけではなく、関西、あるいは近隣府県も含めた取り組みということも考えられるのではないか。そのようなことも視野に入れながら準備を進めていきたいと考えているところです。

 

記者:

 3月の広域連合委員会の後に知事が言われていたことですが、実態として鳥取県は広域防災に入っていなくても事実上組み込まれているような形になっているわけで、現状では費用分担なしに体制だけには入っているという形になるものを、正式に参加要請などをすることは、年度内にあるのでしょうか。

 

知事:

 これは基本的に鳥取県側の姿勢を待つべきではないかと思っていますが、例えば、広域連合の303人が今もがんばってくれていると申しましたが、鳥取県は約30名が活躍しており、約1割になります。ですからそれだけ防災や安全に対して一緒にやらなくてはなりません。救急ヘリコプターは3県の共同運行が広域連合の運行になっているわけです。そのような意味で部分的な協力関係から始めて、全体として防災に加入していただくという道筋はあります。ただ、直ちに入れということよりは、そのような実績が積み上がってきつつあるわけですので、鳥取県としても実績の積み上げと合わせてご検討いただけるのではないかと考えています。

 

記者:

 東日本大震災被災者向け非常勤嘱託員の採用について、定員30名に達するまで今後も採用していくと思いますが、配属箇所はここだけでしょうか。

 

知事:

 応募される方の能力や経験等を勘案して、相談していこうと思っています。とりあえず第1回目なので、協働推進室にお願いしたということです。

 

記者:

 国が国家公務員の給料を10%カットする方向で検討しているようです。地方自治体はもっと身を切るような努力をしているところも多いですが、知事の立場としては十分でしょうか。それとも足りないでしょうか。

 

知事:

 どういう理由で10%の給料カットをされるのかという点で、復興財源を生み出すために働いてる人の給料を削ればいいんだという単純な発想だとすれば、私自身はいかがかと思います。つまり給料カットということ自身がです。一方で、国自身も厳しい財政状況の中でこれから復旧復興というような大きな課題に対応していく。そうすると国に勤めている職員の方々の一定の協力が欲しい。職員の方々も一定の協力はしてもいいぞというお気持ちがないわけではないだろうと思いますから、それをどういう形で表すかということです。すでに義援金などでずいぶん協力をされていると思いますし、現地に入って支援活動に参加されている方もたくさんいらっしゃると思います。そういう最中にどのような協力をしていただくことが望ましいだろうかというような検討の中で出てきたのではないかと思いますので、単純に復興財源を見つけるためだと言われると、協力したくてもできなくなるという話になるのかもしれませんが、せいぜい1割以内でないと制度的な対応はしにくいのではないかと思います。財務省は当然のごとく、地方公務員も準ずるみたいなことを言っていますが、これは待って欲しい。我々自身は兵庫県におきましては、組合の協力を得て財政再建に取り組んでいる最中です。平均して5%~8%のカットをしている状況ですから国における動向も見定めながら、本県としてはさらに協力する必要性があるのか、ないのかを十分に慎重に検討する必要があるのではないかと思っています。現に、警察官、教員も含めて400名を超える方々が被災地で活躍をしてくれているわけです。そのような実態の中でどのように判断するかということも非常に重要なことだと思っています。職員の定数の削減につきましても総人件費を減らすという意味で私たちは平成20年度から30年度までの11年間で基本的に法令等の基準のない職員については3割を削減して、行政執行の効率化を図りながら、県民サービスを後退せないという基本的な考え方の下に推進を図ってきて、もうすでに約15%の削減を実行しています。兵庫県の例を申し上げましたが、地方団体における、すでに取り組んでいる取り組みなどに対しても、今後検討する際にどのように評価をしていただくのかも重要なポイントになってくるのではないかと思います。まだ国も結論が出ているわけではありませんし、我々自身も今の段階で結論を明示する段階ではないと思いますが、今申し上げた点が一つの検討のポイントになるということは事実だろうと考えています。

 

記者:

 国が10%カットする中で、兵庫県をはじめ、全国各地から被災地に入っていて、たくさんの費用も必要です。それに関してですが、3月に補正予算がありましたが、今後もどういうペースで協力するか分かりませんが、国からの交付税など財源的にはどうなっているのでしょうか。

 

知事:

 派遣されている職員のそれぞれの内容によって例えば、災害救助費で対応するケースもあります。例えば保健師です。どうしても制度的な対応が難しいということになると、特別交付税の積算の中で対応していただくということになろうかと思います。特別交付税は実をいうと、今回も補正予算で積み上がっていますが、いろんな需要がありますので、現実に最後にしめてみないと、本当に措置されたかどうかという確認が難しいところがないわけではありませんが、一般的には、災害対策費の中で対応されます。しかし、それで対応されないような場合は特別交付税の積算基礎になるということではないかと考えています。

 

記者:

 サマータイムの導入についてですが、これは前回の関西広域連合委員会で実施するということは決まったのでしょうか。

 

知事:

 まだ検討を加えようということです。5月26日の委員会で方向付けを決めようということになっています。

 

記者:

 可否を含めて次の委員会で決めるということですか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 もし、導入する方向で行くのであれば、具体的な中身についてもう少し煮詰めていこうという状況ですか。

 

知事:

 具体的な中身はある程度煮詰めたうえでないと可否の方向付けは難しいですから、やるとするとこういうことができるのではないかというような、とりあえずの案までは兵庫県としては出せるようにしておきたいと考えています。

 

記者:

 実施時期などはそれで決まればすぐにでもということですか。

 

知事:

 周知期間が必要です。率先行動ですから、県の職員が中心になるわけですけれども、県民の皆さんに県の窓口業務が1時間早くなるというような理解を得ないといけません。5月26日の委員会で方向付けができたとしても、そのような意味での周知期間を半月、あるいは1か月後かもしれませんが、そういう周知期間をにらんだうえで実施をしていくということに落ち着くのではないかと思います。どこまでやれるかということと、民間や関係機関の協力が得られるかということと、市町村の取り組みもどこまでついてきていただけるかや、条例や法律でやるわけではないですからどうしても限界がありますので、その限界をにらみながら、しかし一方で、いわゆる生活スタイルをある程度見直そうではないかというキャンペーンの呼びかけの1つですので、私自身としてはできるだけ積極的に取り組んでいきたいと思っています。


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