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更新日:2011年5月23日

知事定例記者会見(2011年5月23日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)東日本大震災に係る支援
(2)阪神・淡路大震災 今後の復興施策の推進方針(案)の策定
(3)生食用食肉の食品衛生法に基づく規格基準の制定に係る要請
(4)平成23年度「健康ひょうご21大作戦」の推進
(5)緊急経済・雇用対策の推進状況
(6)平成23年度兵庫県職員上級採用試験の実施
(7)新宮晋氏の「田んぼのアトリエ」プロジェクトの開催
(8)山陽電鉄本線(明石市内)連続立体交差事業(第2期事業)における仮線切替

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議の日でしたので、最初に政策会議の議題からご説明し、ご質疑等いただきたいと思います。

 まずは「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は、「家屋被害調査にかかる宮城県仙台市への職員の派遣について」です。

 県職員と市町職員含めて27名を仙台市へ派遣することになりました。5月28日から6月5日までの応援です。27名の所属等は、資料をご覧下さい。申請が5万件で、この27名で処理できる分が約1千件だと思いますので、相当の支援体制を講じないといけないボリュームだということも認識しながら、とりあえず第1陣を派遣します。

 2ページ目は多賀城市と名取市における家屋被害調査支援結果です。5月9日から15日まで、家屋被害認定士37名が調査活動を実施しました。962棟を調査して、全壊が54棟、大規模半壊が43棟、半壊が156棟、一部損壊が680棟という結果になっています。津波による水害地域は、簡易調査という形で対応されていますので、こういう厳密な調査が必要となるのは、地震による被害調査を行っている地域です。

 

 資料2は「工業製品の放射線検査状況について」です。

 EU、中国等において工業製品についても放射線に関する証明書の添付が求められている事例があります。一時は殺到していましたが、現在は落ち着きつつあり、25件の相談が寄せられました。

 県内で検査可能な民間放射線検査機関は、7機関あり、300件程度の依頼がありましたが、現状は、落ち着きつつあるようです。

 放射線検査に対する経済産業省の助成措置は、今回の国の一次補正で大企業は2分の1、中小企業は10分の9の助成措置が講じられているところです。ともあれ的確な対応を要請していきたいと考えています。特にイギリスとドイツが非常に厳しい対応を求めているようです。

 

 資料3は「富永貿易(株)からのパスタ・ソースの提供について」です。

 富永貿易(株)さんからパスタとソースの提供がありました。パスタは1,750カートンで、1食あたり100グラムで計算すると、約21万食になります。パスタソースは、1,448カートンで、これが約34,500食になります。パスタはギリシャの貿易会社の寄付で、ソースは、富永貿易(株)さんが自らフランスで手配して寄付していただいたものです。石巻市と東松島市でそれぞれ受け入れ希望があります。神戸港に入港した荷物を一度、三木の防災センターで保管して、現地の必要量に応じて届けていくという段取りを考えています。

 

 資料4は「被災企業へのオフィス等の一時的な提供について」です。

 神戸HLプロパティーズという会社が、神戸駅の南側のハーバーランドセンタービルを所有しているのですが、そのビルの管理委託会社であるCushman & Wakefield Global Real Estate Solutionsという会社にから、商業棟の4階部分、約7,500m2を提供したいという申し出がありました。実費はいただきますが、敷金や賃料は2年間無料提供したいという申し出です。一番の問題はこういう情報が被災企業にきちんと伝わるかどうかです。そのような意味で、ひょうご・神戸投資サポートセンターのホームページにも掲載しますが、併せて、現在製品の受注・発注のマッチングをやっているひょうご産業活性化センターのホームページなどにも掲載して、被災企業へのオフィス等の提供に関する情報を提供したいと考えています。

 

 資料5は「陸前高田市立博物館の植物標本レスキューについて」です。

 全体で被災標本が6,000枚程度ありますが、そのうち600枚程度をとりあえず担当することになりました。県立人と自然の博物館が対応させていただきます。

 

 資料6は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。

 5月20日現在で518人が被災地で活動を展開しています。前々回は414名でした。100名ほど増えているのは、家屋の被害調査の態勢等で派遣している人が増えたためです。

 

 資料7は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。

 関西広域連合としては、資料の4ページにあるように、現在、296名が活動を展開しています。前回は303名だったと思います。若干の人数の異動がありました。

 

 2番目は「阪神・淡路大震災 今後の復興施策の推進方針の策定」についてです。

 復興フォローアップ委員会で協議いただいた阪神・淡路大震災の今後の復興施策の推進方針については、3つの課題への取り組みをベースに、3カ年推進方策を定めて推進してきました。今後も復興の成果を県政に定着させる取り組みの着実な推進という基本的な考え方の基に施策の展開を図ります。「2 推進方針の骨子」の「(2)取組方針」をご覧下さい。高齢者の自立支援、まちのにぎわいづくり、伝える・備えるという3つの取組方針で推進を図ります。

 次のページをご覧下さい。「伝える・備える」の5番目に、「東南海・南海地震への備え」で、「阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓を活かした対策の充実強化」と「安全安心をめざす県民運動の展開」として、阪神・淡路のみならず、未だ全容がはっきりしているわけではありませんが、東日本大震災における経験や教訓も踏まえたうえでの東南海・南海地震への備えについて整理しています。

 

 3番目は「生食用食肉の食品衛生法に基づく規格基準の制定に係る要請」についてです。

 関西広域連合として要請を行うことにしました。2ページに書いてあるとおり、現在、国において策定作業中の牛肉及び馬肉の生食用食肉に係る食品衛生法第11条に基づく「規格基準」を、早急に制定し、施行すること、そして、牛、馬以外の食鳥肉その他の生食用食肉についても早急に検討を行い、「規格基準」を制定すること、という2つの要請です。前段に書いてありとおり、平成10年9月に「生食用食肉等の安全性確保について」ということで生食用食肉等の衛生基準が定められているわけですが、これは目標基準であって、法律に基づく規格基準、法的強制力のある基準ではないので、この規格基準の制定を急ぐように要請するものです。

 

 4番目は「平成23年度『健康ひょうご21大作戦』の推進」についてです。

 この4月から「健康づくり推進条例」が施行されていますが、健康づくり推進のための基本計画を定めることになっています。従って、今年度策定される健康づくり推進条例に基づく基本計画が定まると、それに基づく全体の実施計画としての「健康ひょうご21大作戦」になるわけですが、同時並行しますので、当面、健康ひょうご21大作戦という実施計画を運動の柱として位置づけ、体系的な展開を図ろうとしています。

 ひとつは、健康ひょうご21県民運動の推進です。県民運動推進会議や県民運動地域会議を開き、健康づくり推進員の方々の活動と参画団体での取り組みを今年も実施していきます。今年度としては、基本計画の策定と生活習慣病等の健康づくりについての個々の方々の健康づくりのプログラムづくりを推進している健康増進プログラムを見直し、それぞれの方々の健康マイプランに反映させていこうとしています。併せて、県民の健康チェック習慣の普及などにも取り組みます。

 もうひとつは、特定健診やがん健診受診促進の強化支援です。平成22年度の特定健診及び特定保健指導の実施状況ですが、特定健診の実施率は41.9%、特定保健指導実施率は20.9%になっていますが、これらをさらに高めるように努力していきたいと考えています。

 次の「食の健康づくり」については、食の健康協力店の登録促進を実施します。25年度末までの目標は7,000店になっていますが、現在の登録店舗数は6,389店ですので、目標を目指してさらに努力させていただきます。例えば、メニューなどにカロリー表示していただくということも食の健康協力店の要件です。それから、「未来の親・子育て世代の健康生活支援」ということで、健康手帳を配り健康管理を徹底していただこうとしています。

 「たばこ対策」ですが、受動喫煙防止条例(仮称)について、現在検討委員会で議論しており、その結果を受けて条例化を検討します。

 また、「予防接種事業の支援」ですが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種支援を行います。

 それから、「歯及び口腔の健康づくり」です。かかりつけ歯科医の普及を促進します。さらに、成人期の歯周病予防のための歯科健診プログラムなどの導入を実施して歯の健康づくりのモデル事業を展開したいと考えています。併せて、8020運動推進員を養成します。

 「心の健康づくり」ですが、心の健康づくりについては相談体制を充実するとともに地域における気づきや見守り支援体制の充実を図るとともに、母子のこころの健康づくりということで、発達障害児の早期支援、特に今回新たに5歳児の発達相談をすることと、産後うつですが、病院から退院されて乳幼児健診までの間はお母さんが大変苦労されます。そのような時の相談体制をどのようにつくりあげていくかということが、非常に重要ではないかと考えています。保健師による、乳幼児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)などで訪問相談を実施していますが、これらの強化を図っていきたいと考えています。

 

 5番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。数日前に全国のGDPの発表がありましたが、平成23年1~3月期(22年度第4四半期)で、全国は前年比マイナス1.0%、前期比でマイナス0.9%でした。兵庫県は全国推計のデータをベースに兵庫県の推計を行いますので、国の2次速報値の公表から3週間程推計値の試算が遅れます。従って、現時点ではまだ県のGDPは出ていませんが、平成22年10~12月期(22年度第3四半期)をご覧いただくと、前年比に対して2.0%、前期比に対して1.2%と回復基調が続いていただけに、東日本大震災の影響がどのような形ででてくるのか懸念しています。

 特に景況感などを見ても、日銀短観の結果、4月の調査ですから、一応、東日本大震災の影響も見込まれている結果ですが、やはり6月予測を見るとそれぞれが厳しい見方をされている実態にあります。

 また、鉱工業生産指数を見ていただいても、特に3月は国全体が大変落ち込んでいます。本県は、前年度比はプラスですが、前月比は2月が大変よかったために若干反動が3月に出てきているという状況です。特に2月は蒸気タービンや鉄道車両等が非常に好調だったわけですが、反動減があったということと、自動車に関連するカーナビなどの減産があった、このような点が災害の影響として見られていまして、今後どのような形で推移するか懸念しているところです。

 輸出については、輸出入をご覧頂きますと、神戸港については、好調さを保っているというところです。

 それから、設備投資については、平成23年度計画を見ていただきますと、中堅企業や中小企業が見直しをされていますが、大企業はそれぞれかなり強含みで見込まれています。

 工場立地は平成22年の下期は24件でして、平成21年の下期が21件でしたから、若干上向きつつあるのではないかと期待しています。

 有効求人倍率については、3月は0.59倍ということで少し持ち直しました。職業別の有効求人倍率ですが、例えば建設の職業は1.31倍になっていますが、昨年の12月は1.01倍でしたので、3月で建設関係の需要が増えているのではないか。あるいは、土木の職業も1.11倍になっていますが、昨年の12月は0.97倍でした。少しずつ、ある意味で震災の復旧・復興の需要増などがあるのではないかとうかがえますが、これはまだ何ともいえません。

 それから、雇用調整助成金等の状況は、3月に37,900人と1万近く増えています。

 個人消費については、全体として弱い動きで、特に自動車が4月に対前年比で5割減になっています。昨年はエコカー補助金廃止などがあったのでそれが響いているという可能性があり、サプライチェーンの途切れによって自動車の生産が遅れて引き渡しが遅れているという影響もあり、その2つが大きな要因ではないかと考えられています。

 消費者物価については、横ばいです。

 なお、平成22年度の取組実績と平成23年度の取組及び推進状況を整理しています。

 

 6番目は「平成23年度兵庫県職員上級採用試験の実施」についてです。

 本県の上級採用試験を行います。6月26日に第1次試験を行って、7月20日から8月にかけて第2次試験として面接試験などを実施して、9月2日に合格発表する手順です。奮って応募していただきたいと思います。概ね130名の採用を考えています。

 

 7番目は「新宮晋氏の『田んぼのアトリエ』プロジェクトの開催」についてです。

 三田市在住の造形作家の新宮晋さんが“自然エネルギーで自活する村「呼吸する大地」”をテーマに、「プレイベント“元気のぼり”ワークショップ」や「トークショー『田んぼからのメッセージ』」、「七夕飾りを作ろう、ホタルウォッチング」、「星空観察」、「田んぼの虫や生き物の観察」、「かかしを作ろう、オリジナルの焼き物を作ろう」、「稲の刈取り、おみこし作り、収穫祭」といった盛りだくさんのイベントをつなげて、「田んぼのアトリエ」のプロジェクトを開催されるので、注目していただきたいと思います。

 

 8番目は「山陽電鉄本線(明石市内)連続立体交差事業(第2期事業)における仮線切替」についてです。

 山陽電鉄の明石市内の連続立体交差事業において、本線から仮線への切り替えを6月18日に行います。そして、本線の鉄軌道を撤去して、その上に高架橋を造って、高架橋ができたら本線を移して、仮線を廃止することになります。完成は平成28年度になるということですので、お知らせします。

 

 私からは以上です。


質疑応答

記者:

 2点お聞きします。まず、先日、福井県の西川知事が朝日新聞のインタビューに対して、停止中の原発の再稼働を認めない方針を示されました。これについてどうお考えですか。もう1点はソフトバンクのメガソーラー建設計画の件です。広域連合でも参加するような話が出ていますが、兵庫県として連携していくお考えはありますか。

 

知事:

 まず、1つ目の原子力発電所の問題は、まだ福島原発事故の点検調査が十分行われていません。今週中にも原子力保安院の専門家グループが検証するという段階にあるので、その点検結果から見て原子力発電所の安全確保が十分に図れるのか、図れないのか、それを十分見極めたうえで原子力発電所に対する取り扱いを判断すべきではないかと考えています。ただ、原子力発電所を立地している福井県の知事さんとしては、非常に厳しいスタンスをとっておられるということだと思います。それはそれで一つの見識ではないかと思いますが、私自身は今申しましたように、安全の確保の見極めをつけてから判断すべきではないかと思っています。

 2つ目のソフトバンクからの提案は、官民協力して自然エネルギーの開発プロジェクトを推進したいという申し入れだと思います。特にこれからの地球温暖化対策などを考えたときに、自然エネルギーの活用は基本方向として推進すべきですから、本県としても協力していくべきではないかと思っていますが、具体的には26日の関西広域連合委員会で、孫さん自身が説明したいとおっしゃっていますので、その説明も十分踏まえたうえで、広域連合としての方向付けを議論して、それに基づいて本県としても対応を考えていくことになると思います。今の時点では自然エネルギーの開発を官民協力して推進していくという一つの新しい提案だと受け止めるべきだと思います。

 

記者:

 東日本大震災に係る支援のなかに、被災企業へのオフィス等の一時的な提供という項目がありましたが、このような提供したいという申し出は大小含めて他にもあるのでしょうか。

 

知事:

 具体的にこれだけ大きな規模の提案はありませんが、例えば国際会館の11階の仮設オフィスのスペースを提供している事例もあります。ただ、これは被災企業というよりは、東京から来られる企業にも提供していますので、純粋な意味で被災企業に対するものでは、これだけ大きな規模のものは本県としては初めてです。ぜひとも活用していただけるような企業が出てくることを願っています。

 

記者:

 福島原発の事故以降の原発とクリーンエネルギーについての、知事の認識をお尋ねします。今回の原発事故を受けて、知事ご自身としては原子力発電自体を今後、維持継続して利用していくエネルギー源であるとお考えでしょうか。それとも、いずれクリーンエネルギーにシフトして行かなけらばならないというお考えでしょうか。

 

知事:

 まず、現時点で、原子力発電所で発電するエネルギー全部を自然エネルギーに代替できるかをマクロで考えた場合、代替することは非常に難しいだろうと思います。ただ、原子力発電所の安全性をコントロールできるのかどうかという見極めが今の時点で十分につけられるだけの状況にないと考えますので、今その適否について判断することは留保しなくてはならないと思います。事故の経過や対策などについて十分に調査したうえで、安全についての見通しがつくならば、それはそれで原子力発電所の取り扱いについて一つの位置づけをすることができますが、安全性のコントロールの目処が立たないのであれば、これはやめざるを得ない、縮小して行かざるを得ないということになります。その見極めが今の段階ではつきにくいと私自身は思っています。

 クリーンエネルギーの開発については、電力不足という状況が顕著になってきたのは最近ですが、もともと地球温暖化対策の中でクリーンエネルギーや再生可能エネルギーの活用は大きな地域としての課題でもあったわけですから、その課題に対する一つの対応が提案されているということだと思います。時宜を得た提案がなされたと受け止め、そしてその状況の中で我々がモデルプロジェクトとしてどんなことができるかという観点から、官民協力プロジェクトとして位置付けていくというのも一つの方向ではないかと思います。いずれにしても結論は広域連合で十分議論して、方向付けをしたいと思っています。

 

記者:

 既に埼玉県の上田知事が孫社長と話して、80億円のうち地元負担を1億円して、メガソーラー建設を推進するというかなり大きな方針を打ち出しました。実際に誰がお金を出すかという話になると各都道府県単位での話になると思いますが、地元負担が発生しても代替エネルギーを確保するという意味でメガソーラーなどを県として推進するお考えはあるのでしょうか。

 

知事:

 未だどういった内容なのか十分に伺っていません。例えば、80億円くらいのプロジェクトで、県が1億円出資してもらえたら後は全部やりますとおっしゃっているのか、或いはそうではないのか。また、例えば税についてどう考えられているのか、また、土地について、もし提供することになれば、その地代はどうするのかなど、色々な意味で官民協力のなかでどこまで公共に期待されているのかが十分に見えていませんので、それはそれで十分にお話しを伺ったうえで検討していく必要があると思います。

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