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更新日:2011年5月30日

知事定例記者会見(2011年5月30日(月))

【発表項目】
1 東日本大震災に係る支援
2 兵庫県における緊急省エネ・節電対策
3 「地球と共生・環境の集い2011」の開催及び県内における環境月間関係行事
4 兵庫県青年洋上大学海外養成塾の参加者募集
5 兵庫陶芸美術館特別展「ひょうごの古陶遍歴」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約50分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 一昨日からの雨で兵庫県中に警報がでましたので、心配していましたが、大きな被害はございませんでした。私自身も大変ほっとしています。ただ、人的被害としては、強風による負傷が生じています。姫路で2人、明石で1人、風であおられて倒れて骨折されている事例があります。軽傷者も3名です。ですから人的被害としては6名の方が負傷されたということです。道路等の被害、冠水や崩土がありますので、まだ復旧していないところも若干残っています。いずれにしても大変な大雨だった割に僅少な被害ですんだと思っています。

 手元の資料に基づいて説明させていただきます。まず、「東日本大震災に係る支援」です。

 1つ目は、兵庫県内避難者への生活家電等の支援です。最初に兵庫県内の避難者に対して、生活に必要な家電等の支援の事業を行っている各種の団体がありますのでご案内しておきます。1つは、NPOによる支援です。神戸市内では、コミュニティーサポートセンター神戸(CS神戸)と神戸まちづくり研究所(神戸復興塾)の2カ所が3月下旬から支援を開始しています。宝塚市内では、宝塚NPOセンターが、避難者と市民のネットワークづくり支援を中心に、市が市民から募集した家財道具の運搬の手伝いなどの支援が行われています。日本赤十字社では、海外の赤十字社から日本赤十字社に寄せられた海外救援金を活用して、避難者に対して生活家電セットの提供を行っています。次のページにそのフローチャートがありますので、ご参照下さい。

 2つ目は、歯科衛生士の派遣についてです。石巻市に10日単位で1か月程度派遣させていただきます。支援用務は避難所等における口腔衛生向上のための保健指導などです。現在のところ、気仙沼市や南三陸町からの派遣要請はありませんので、当面、石巻市に派遣します。

 3つ目は、動物愛護管理業務担当職員の派遣についてです。福島第1原子力発電所から半径20km圏内の住民の一時帰宅と同時に実施される犬・ねこの収容活動を実施するために派遣するものです。動物愛護担当職員3名と動物管理車1台を派遣します。

 4つ目は、東日本大震災被災農業者に対する支援策の検討についてです。例えば3年ぐらいの中期的な塩対策などが終わるまでの間、被災農業者が少し長い一時営農活動のために兵庫に来県することについて、需要があるのかないのかということと、併せてそのような取り組みをどのようにしていくかについて調査をしました。調査結果としては、現状で宮城県には「東日本大震災早期営農再開センター」が既に設置されていて、斡旋窓口が用意されているのですが、ほとんど相談がないという実情になっています。現状では地域ごとに特色というか復旧に対する状況が違っていて、区々だというのが実情です。ただ、県、市町とも基本的には既存農業者に地元で再起をして欲しいという熱い思いをもたれています。当然のことだと思います。そして、その地元での再起をするのには時間がかかるので、その間をどうするかというのが我々の申し入れですので、提案はありがたいのでチラシをつくって欲しい、という意見をいただいています。さらに、遠隔地なので「現地紹介フェア」のような催しをやっていただくと効果があるのではないかという逆提案までいただいていますので、少し詰めさせていただこうと考えています。JAも基本的には地元での再起を望まれているわけですが、現状では、若い農業者の中に他産業に仕事を求めたり他地域へ移住する積極的な動きも散見されるとのことです。これは、外に出て行ってしまうことになるのですが、私達がお手伝いしようとしているのは、農地が復旧するまでの間の2、3年間のつなぎの支援だということを強調しながら、関西で一定期間「武者修行」的に農業に従事する際に生活支援を行うなどの提案を行っていくことを基本にしています。前向きな農家がいれば連絡をしたいと言っていただいています。JAの青年部の総会が6月15日にあるそうで、関西広域連合としてのこの申し出について青年部の総会で紹介したいと言っていただいています。今後の対応としては、具体的な内容を詰めるとともに、その情報をチラシなどで提供していくことが重要です。我々がいろんな形で準備していても、その情報は意外と被災者に伝わっていない、掲示板に貼っていてもなかなか読んでもらえないということがありますので、どのように情報をダイレクトに伝えていくかということの工夫が必要だと思います。併せて、今回の調査をベースに県と市町とJAが協力して「被災農業者受入・生活安定支援チーム」を設置して詰めていくということにして、この結果をベースに広域連合としての取り組み態勢を整えていきたいと考えています。調査先からの聴取の概要は、次のページをご覧ください。

 5つ目は、東日本大震災に係る県内避難者への県立美術館・博物館への招待についてです。県内に避難してこられている大震災の被災者に対して、観覧料を無料として、利用券の発行を行うものです。

 6つ目は、兵庫県からの職員等派遣状況です。5月27日現在で570人の人員が活動しています。増えているのは、警察と被災者住宅対策関係です。

 7つ目は、関西広域連合構成府県の被災地支援状況についてです。資料の4ページにありますように、県職員を中心に現在275人が活動しています。

 以上が東日本大震災にかかる支援です。

 

知事:

 2番目は「兵庫県における緊急省エネ・節電対策」についてです。既に環境率先行動計画を策定し、夏のエコスタイルについても期間を延長して取り組んでいるわけですが、この26日の関西広域連合での省エネ・節電対策を受け、兵庫県として、次のような対策を追加実施します。

 まず、兵庫県自らの環境率先行動の追加取組としてサマータイムの導入を検討しています。期間は広域連合で節電・省エネ対策の実施期間として申し合わせた夏至から秋分の日の前日までです。対象機関は、県民生活への影響等を考慮しふさわしくない機関以外は対象にしようということです。県民が利用する施設で、朝時間を早めたからといって利用者が増えるわけでもない施設は逆に遅くしたほうがよいのかもしれないという検討をすべきです。また、学校その他の教育機関については生活のリズムもありますが、例えば高等学校では朝8時15分から授業を行っているという学校もかなりありますので、さらに繰り上げるということは物理的にどうか、通学の便からいってどうかという面があります。それから、相談センターなどについては、繰り上げるよりは繰り下げる方が相談しやすいということもありますので、繰り上げは実施しません。県立病院や警察はすでに24時間体制を取っているので、サマータイムとして時間を繰り上げるのに課題があるようなところは除外して対応していきたいと考えています。詳細については、さらに6月22日までに検討し、ご紹介したいと思います。

 次に県施設省エネ化改修工事の拡充ですが、本庁舎や公館、学校など大規模施設における照明や空調等の改修を順次検討します。それから、省エネ診断を通じて設備・機器類に応じた最適チューニング、つまり一番節電が出来る運転管理を行うことによる効率化を検討します。それから、道路照明についてはLED化を検討します。これも、私達は年次計画を立てて予算内で取り替えていますが、例えば特定の会社や機関をつくって、そこに一度にどんと取り替えてもらい、それを借りてそのリース料を、電気代が下がった差額分で払うことも考えられますから、出来るだけ早期に効果が上げられる方法等を検討します。また、県立学校への太陽光発電について、1箇所平均20KW程度の太陽光発電の追加導入を検討します。加えて、職員の省エネ行動・節電取組のさらなる強化を行います。特に、サマータイムを導入して残業時間が増えるようでは導入した甲斐がありませんので、定時退庁を励行しますし、その他色々な意味での工夫をさせていただこうとしています。公館のライトアップは現在20時までですが、これは続けさせていただきます。

 家庭における節電対策を特にこの夏に向けて働きかけます。エアコンの設定温度を夏季は少なくとも従来から1~2℃上げていただき、冬は1~2℃下げていただきます。あるいは、電気製品の稼働時間を短縮していただきます。例えば、業務用パソコンを一斉に特定時間、例えばピーク時間である13~15時に原則として使用しないようにすると、ピークカットに非常に効果があります。いろいろな工夫をしていきたいと考えています。それから、冷蔵庫の設定温度などについても、ちょっとした配慮で直ちに効果がありますし、テレビも照度を下げることによって節電になります。これらを呼び掛けさせていただきます。また、既に2年前に太陽光発電相談指導センターを設けていますが、太陽光発電に対する関心が増してきていますので、相談態勢を強化します。また、各家庭での節電メニューをエコ診断として提案させていただきます。太陽光発電設置については、各家庭の太陽光発電にかかる設置費用の一部助成を検討したいと考えています。これは予算も必要なことですので、補正予算の中で検討します。なお、自然エネルギーフェスティバル開催等の普及啓発活動も実施します。

 産業・業務部門における節電対策ですが、生産活動については、事業に支障のない範囲で自主的な取組を働きかけますが、オフィスや事業所への節電対策に向けた取組を働きかけます。ここに例示している国の「夏季の電力需要対策」や経団連が定める「電力対策自主行動計画」等を参考に進めていただきたいと考えます。それから、環境保全・グリーンエネルギー設備設置資金貸付金融資ですが、融資限度額の引き上げを予算と併せて検討します。また、ソフトバンクの孫社長から提案のあった「自然エネルギー協議会」に関西広域連合として参加することを決めたわけですが、これから具体的な事業実施にあたり候補地を提案し詰めていきます。フェスティバルは同様に取り組みます。

 このような取組の結果として、夏期における電力ピークカットはマイナス10%、年間総電力使用量はマイナス5%を目指します。

 

 3番目は「『地球と共生・環境の集い2011』の開催及び県内における環境月間関係行事」についてです。6月5日の「環境の日」に公館でひょうご環境創造協会が中心になり「地球と共生・環境の集い2011」を開催します。その際に「環境保全功労者」や「環境にやさしい事業者」を表彰します。一覧にあるとおりですが、それぞれ日頃から環境活動を展開していただいている方々や、企業は環境に関連するいろいろな取組をされている企業を表彰させていただきます。

 

 4番目は「兵庫県青年洋上大学海外養成塾の参加者募集」についてです。「青年洋上大学」は「県民交流の船」事業の一環として行ってきましたが、今回の新行革プランの中で国の中期財政フレーム対象期間である平成23~25年度の3年間、事業実施を見合わせることにしました。従って、洋上大学が実施できないことになりましたので、海外養成塾として、新しい取り組みをすることとしました。青少年本部の主催で80名程の青年を広州・上海に派遣し現地で交流を行います。この間、船が飛行機に変わりますが、これはこれで青少年の見聞を広め、国際センスを養うという目的を持って実施させていただきます。

 

 5番目は「兵庫陶芸美術館特別展「ひょうごの古陶遍歴」の開催」についてです。展覧会についてご紹介させていただきます。

 

 私からは以上です。


質疑応答

記者:

 6月2日に近畿ブロック知事会が予定されています。そこでの議題にもなるかと思いますが、今後の近畿ブロック知事会がどのような形で存続していくのか、知事のお考えを聞かせてください。

 

知事:

 近畿ブロック知事会は知事のグループの会議なので、形式的には各府県の共同会議ということになります。ただ、関西広域連合がありますので、実質的には関西広域連合とそこに参加されていない近畿ブロックの構成県の知事達との共同会議ということになるのではないでしょうか。そうなると、例えば口蹄疫や鳥インフルエンザの対策協議会では、関西広域連合と例えば近畿や四国、中国地方の県が一緒になって協議会をつくりましたが、それと同様な構成をとるという、つまり関西広域連合と関西広域連合に入っていない県との組織として再編成することも考えられます。考えられますが、今の時点では、私がこうでなくてはいけないと言うよりは、6月2日の時点できちっと各府県知事のご意向を確認したうえ考えたいと思います。ただ、私自身はせっかく関西広域連合があるので、関西広域連合をベースに未加入の県の知事と一緒に協議する場をつくるという運用が望ましいのではないかと思っています。そのようなことを提案したいと考えています。

 

記者:

 近畿ブロック知事会のあり方についてですが、今は関西広域連合の構成府県の知事全員が近畿ブロック知事会議に出席していますが、そうではなくて、今後は例えば連合長1人だけが出席したり、防災や環境など、議題によってはその担当分野の委員の知事だけが出席して他の知事は出席しないこともありうるというような、代表制的な感じでやっていくイメージでしょうか。

 

知事:

 そうではありません。関西広域連合という実質的な調整機関がありますので、それをベースに他県との調整をさせていただきますが、メンバー自体は形式的には各府県知事になっているので、それをやめてしまうことにはなりません。実質的な形で関西広域連合と他県との調整を行っていきます。今まで近畿ブロック知事会議の事務局は一年毎の持ち回りで会長の府県が担当していましたが、今後、関西広域連合が事務局を預からせていただくことも十分考えられると思います。これも提案したいと考えています。

 

記者:

 もう1点、関西広域連合に未加入の県の問題についてです。福井県や三重県もありますが、一番大きな問題は奈良県だと思います。いずれ奈良県が関西広域連合に加入することになると、福井県や三重県はある種オブザーバー的な立場になると思います。最終的にそのような状況になっても、鳥インフルエンザ対策のようなより広域な問題もあるので、知事としては近畿ブロック知事会を残すお考えでしょうか。

 

知事:

 これは相談してみないとわかりませんが、知事会というのは知事会です。各府県知事が構成している建前をとっています。他の地域には広域連合という組織がなく、各県知事が構成している知事会として運営しているので、やはり形式的には知事会は知事会として残らざるを得ないと考えるべきではないかと思います。ただ、実質的には関西広域連合と他の構成団体との調整する場になると思います。そういう意味でも事務局は関西広域連合が引き受けてはいかがかと思っているところです。しかも、既に奈良県も三重県も福井県も政令4市も、関西広域連合のメンバーではありませんが、関西広域連合の連携団体になっています。

 

記者:

 この前官邸に提案に行かれた、首都機能バックアップについて、国家的なメリットがある一方で、関西に国土政策や環境政策を求めたりしており、他の地域からは我田引水に見える提案もあります。改めてお考えをお聞かせください。

 

知事:

 危機的な状況が生じて首都機能が機能しなくなった時に、色々な施設や装備が破壊されて情報の発信や収集ができなくなることが予想されますので、そのような時に首都機能をどこかで替わって行える仕組みを事前に用意しておくことが必要ではないかという提案です。そういった事前の仕組みを用意しようとすると、首都に次いでインフラやソフトの集積がある関西が首都機能のバックアップをする地域としてふさわしいのではないかという意味で提案しています。この点は我田引水というよりはインフラの整備やソフトの集積状況を考えると、他の地域にも十分理解していただけるのではないかと私自身は思っています。私達は企業に対しても、事業継続計画を事前につくるよう提案していますが、やはり首都機能についてもそういう事業継続計画をきちっと定めておきましょうというのがこの提言の主旨で、いざ首都機能が麻痺した時には代替機関が動き出すという対応を事前に用意しておいて、事前訓練なども重ねることが必要ではないかという提案をしています。繰り返しますが、第2永田町とか第2霞ヶ関のような、何も政府機能だけを前提にした発想ではありません。マスコミや企業、あるいは各企業の分野別の全国団体が東京にありますが、そういう団体の活動も広い意味での首都機能を担っています。それらが余りにも東京に集まりすぎていますから、東京が万が一の時の対策を事前に考えておく必要があるのではないかという提案です。

 

記者:

 国会の議員連盟では、副首都の建設地として伊丹空港跡地を挙げられています。これについてはどうとらえているでしょうか。

 

知事:

 伊丹空港は現に供用されている施設で、跡地ではありませんから、跡地になったらそういう議論をしていただいたらいかがでしょうか。ということもありますが、それよりも発想がちょっと違います。我々が言っているのは、入れ物を用意して、いざというときには活用するというような、立川のバックアップ施設のような発想ではありません。建物とかハコを持っていたからといって、それが機能するわけではありません。つまり、首都機能として現に動いているものを代替する仕掛けがいるのではないかということを我々は主張しています。物理的なハコの問題とは考えていません。

 

記者:

 2点伺います。1点目は国会の混迷についてです。今週中にも内閣不信任案が出されるかという話になっていますが、東日本大震災や予算関連法案、原子力の問題など様々な課題が山積する中でのこのような国会の混迷について、知事はどう思われますか。特に兵庫県は阪神・淡路大震災を経験しています。政局で混迷するよりも、一つの方向を国がきちんと示すべきではないかというような思いも含めてお願いします。もう一点は関連しますが、菅内閣になってからまもなく1年になるので、この1年の評価をお願いします。

 

知事:

 私は国会の動きそのものについて評価する立場にありませんが、例えば、スピーディーの予測情報が結果として長期間公表されなかったのに、関係機関では共有されていました。公表するかしないかの判断がたらい回しになって、結果的に責任の所在が不明確になっていました。また、国としては「東日本大震災の復旧復興の諸制度をメニューとしてたくさん用意しているから、現地はそれを活用して復旧復興の計画的な進行をしなくちゃいけないぞ。」というメッセージを本来早く出すべきなのに、復興会議に下駄を預けてそういうメッセージが未だに出ていません。やはり、どこが復旧復興や原子力の安全対策についての最終責任主体なのかがよく見えない状況がこのままずっと続くことの是非が問われているのではないかと思います。ただ、総理が替わったからといってそれがうまく再構築できるのかどうかはわかりません。従って、私はコメントする立場にないと申し上げました。課題ははっきりしています。責任主体を明確にして、その責任主体を担った方が責任を持って具体的に実施していく、そういう対応が不可欠ではないかと思います。それから、G8で総理は「2020年代に自然エネルギーを全発電量の20%以上にする」と宣言をされましたが、それはそれとして、海外から見たときには、日本の経済をどう方向付けをして、世界経済の中で役割を果たしていくのか、というメッセージを明確に示してもらわないと、「日本は本当に大丈夫なのか」という疑問に対して答えたことになっていないのではないかという指摘もされています。やはり日本全体として方向付けを明確にして世界に対して日本の立場を明確にしていくことが必要ではないかと思います。

 そのことと菅総理に対する不信任案の提出とはダイレクトに結びついてはいないと思いますが、今までのそういう課題に対する責任の一端は菅総理もお持ちではないかと私自身も感じています。

 それから、菅総理の1年の評価ですが、非常に難しい、困難な課題が続出した中で陣頭指揮を執ってこられたとは思いますが、それが国民的期待に十分応えられたとは言えないとみられているのではないかと思います。それともう1つ、菅政権の政策決定のあり方についてですが、過程が見えずに結論だけ出てくるという手法については、今後、国と地方との協議の場等ができるので、その場を通じて検討過程を明らかにしていくことが必要だと私は思ってはいますが、検討過程が不明確なまま結論がポンと出てくるような手法はいかがかと思います。政策決定に対する信頼度という点でいかがかと思います。

 

記者:

 緊急省エネ・節電対策について伺います。この緊急省エネ・節電対策は、単年度の取り組みでしょうか。それとも継続的に定着させていくものでしょうか。次に、サマータイムですが、勤務時間の前倒しとありますが、具体的にどれくらいでしょうか。あるいは、勤務の分散という意味で、前倒しだけでなく後ろへ繰り下げることも考えられると思いますが、今回、前倒しという手法をとるのはどうしてでしょうか。3つ目は道路照明について詳しく伺いたいです。最後にこうした改修工事についての費用負担は、予算措置をするのか、電力需要を減らした分でまかなうということでしょうか。

 

知事:

 まず、サマータイムですが、夏に時間を1時間程度早めるというのが世界中で実施されているサマータイムなので、そのサマータイムを実施しようということは、夏時間として早めていくということを基本に考えています。ただ、広域連合で議論したときには、昼休みの時間をずらすことが非常に効果的だという話が出たり、あるいは、状況によっては、残業をさせないための対策をきちっと行うということが非常に効果的だという話があって、いろんな対応が考えられるので、各県が実情に即して広い意味でのサマータイムとして取り組もうではないかということを決めさせていただきました。本県での実施にあたっては、これは勤務時間の変更に関わりますので、組合の理解を得ないといけません。現状では、始業時間は8時45分からと9時からの2パターンがありますが、できれば、これらをそれぞれ8時からと8時15分からにしてはどうかということを基本に検討を進めていきたいと考えているところです。昼休みの取り扱いをどうするかが悩ましいのですが、これは宿題にさせていただきます。まだ決め切れていません。それから、早く終わりすぎるからだらだらと仕事をして残業をするということでしたら、全く繰り上げた意味がありませんので、そのような意味で残業は理由がある場合しかしないように、職員の働き方のけじめをきちっとつけていく態勢をつくっていきたいと考えています。併せて、世の中は1時間繰り上がっていないわけですので、連絡役が必要だと考えられます。連絡役については、例えばこどもを保育所に連れていかないといけないとか、早い列車のダイヤがないといった諸事情でどうしても早く来られない人がいますから、それらの人に通常時間で残っていただいて連絡役になってもらいます。そういう人がいない部課であれば、その役割を交替ですることも考えています。いずれにしても十分に効果が上がるように職員の皆さんにも協力いただき、また、県民の皆さんにも一部ご協力いただきながら進めさせていただきたいと考えています。それから、道路照明についてですが、1カ年でできるような話ではないと考えています。サマータイムのような試みは評価をきちっとして、次年度以降も続けるかどうか検討すべきだと思いますが、このような県施設省エネ改修工事の拡充や県施設の省エネビル化の拡充、道路照明の高効率化、県立学校への太陽光発電の拡充などは計画的に整備を進めていくことになります。計画期間を3年に設定するのか5年に設定するのかということは、予算の編成過程等を通して検討していきたいと思います。ただ、先ほども触れたように、リース方式を活用すると、整備はその特定の会社や団体が行いまして、そこから借りる。借りた使用料金を節電になった電気料金をベースにして支払っていくようなやり方も考えられますので、どの程度の期間で、省エネ化施設を整備するかということの選択との関わりで決めていくべきと考えています。それらのことは予算編成過程で検討させていただきたいと考えています。予算編成も来年度予算というよりは補正予算も考えられますので、補正予算の検討の中で議論を詰めさせていただこうと思っています。

 

記者:

 確認ですが、サマータイムの導入に関しては、まずは単年度の取り組みということでしょうか。

 

知事:

 そうです。きちっとした評価をしたうえで、次年度以降の取り扱いを決めていくべきと考えているからです。

 


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