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更新日:2011年6月6日

知事定例記者会見(2011年6月6日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)東日本大震災に係る支援
(2)兵庫県における緊急省エネ・節電対策
(3)風水害に備えた減災対策の推進
(4)ため池・農業用ダムの緊急点検結果
(5)平成21年台風第9号災害の復旧・復興事業の進捗状況
(6)「ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)」の取組状況
(7)「兵庫県スポーツ振興行動プログラム」の推進状況

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約50分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は2週間に1回の政策会議の日ですので、まず政策会議議題から説明させていただき、質疑に移らせていただきます。

 まずは「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は、「宮城県及び北部沿岸市町等への地方自治法に基づく派遣の状況(6月3日現在)」です。既に3団体への派遣実績10名がありますが、今回、亘理町と山元町に淡路市と加古川市からそれぞれ1名ずつ復興計画策定と仮設住宅建設の支援で派遣することで調整を行っています。淡路市はほぼ確定で、加古川市は人選中です。それから、今後、気仙沼市、岩沼市、南三陸町、宮城県からそれぞれ要請があれば、調整をした上で派遣させていただこうと考えています。これらはいずれも長期派遣です。

 

 資料2は「東日本大震災に対する青少年本部の支援について」です。既に職員による義援金の寄贈や県立舞子高校がボランティア活動を展開する際の寝袋の提供、宮城県民会議への情報提供などを実施していますが、今後、ひょうご青年協力隊の派遣や、山の学校から、生徒が飼育した「スズムシ」3,000匹の被災小学校等への贈呈、手作りの表札の避難所や仮設住宅への贈呈など支援を具体化します。それから、兵庫県内に避難している子どもたちを交えた青少年活動をする団体に対して「ひょうご子ども・若者応援団」から助成を行おうと計画しています。

 

 資料3は「東日本大震災兵庫県内避難者の喜歌劇『こうもり』公開リハーサルへの招待について」です。佐渡監督が先日ベルリンフィルを指揮して大変評判になりましたが、その佐渡監督のプロデュースオペラ「こうもり」の公開リハーサルに、希望される避難者をご招待しようと計画しています。「こうもり」は佐渡監督が年に1回、必ずプロデュースオペラを行っていますが、去年は5周年記念で「キャンディード」を行ったのですが、それに引き続いて実施します。

 

 資料4は「加工食品の放射能検査協力について」です。検査開始は6月中旬頃になりますが、手続きフローにあるように、福島県内事業者が福島県知事に検査申請し、福島県知事から私どもが分析委託を受け、分析を県立健康生活科学研究所で実施し、結果を福島県知事に返し、福島県知事が証明書を出すということです。協力自治体10府県でタイアップし実施しようとするものです。

 

 資料5は「東日本大震災に対する県内主要経済団体の対応状況」です。(公財)ひょうご産業活性化センターは、職員を派遣し(財)みやぎ産業振興機構などにアドバイスをしているところですが、併せて支援の相談窓口を設けていますし、中小企業の受注・発注応援サイトでマッチングできる情報をそれぞれ掲げています。商工会議所も職員の派遣を行うとともに、相談窓口を設置しています。それから、京阪神の3商工会議所が連携して一時避難を含めたオフィス・工場の提供や、代替品・代替生産先の確保支援、就労支援、インバウンドの促進、物産品の販売促進などを実施しています。先日、そごう神戸店で行われた「東北物産展in兵庫」は大変好評でした。昨日まで姫路と宝塚でも「東北物産展in兵庫」を実施していましたが、こちらも好評だったと聞いています。このような催しを五月雨式に続けていくことが必要ではないかと考えています。

 

 資料6は「キンボシ株式会社からの間切小刀の提供について」です。絡まった漁網や漁具、ロープ等の切断、あるいは船上での魚の処理など業業者が漁労作業に使用する万能小刀を、宮城県漁業協同組合に小野市のキンボシ(株)が1,000本提供することになりましたので、ご紹介させていただきます。

 

 資料7は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。6月3日現在で481人が被災地で活動を展開しています。前回発表時は500人を超えており89人減りましたが、ほとんど兵庫県警の減です。

 

 資料8は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。5月29日現在で252人が派遣されています。

 

 2番目は「兵庫県における緊急省エネ・節電対策」についてです。関西広域連合の5月26日の委員会で省エネ・節電対策の実施を決めましたが、兵庫県としては、夏期における電力ピークカット(10%削減)、年間総電力使用量の5%削減を目指し既に環境率先行動に取り組む旨発表しています。県としては、率先行動として、15%のピークカットに取り組むことにします。また、家庭や事業所に対しても省エネ・節電対策を促していくわけですが、県全体として夏期の電力ピークカット(1時間あたり約86万kWh)を目指していくことになります。夏期最大電力の5年平均が関電全体で3千万kWhですが、兵庫県が約3割の約860万kWhになります。その1割の86万kWhをなんとかピークカットしたいという計画です。86万kWhというと原子力発電所1基分くらいになります。そのくらいの電力のピークカットを目指したいと考えています。

 兵庫県自らの対応については、今回追加した取り組みとして、エコスタイルの延長、サマータイムの導入については現在、実施する方向で詳細を検討中です。本庁舎について執務室の原則1/4消灯、知事室をはじめ幹部執務室は1/2消灯ということにします。廊下の間引き消灯についても現在の1/2消灯を2/3消灯に、昼休みのパソコン電源を全部オフに、コンセントは退庁時に全部抜く、エレベーターもピーク時の稼働台数を1/2にする、可能な限り下り時は階段を使用する、2号館の屋上にあるサインを点灯停止する、公館のライトアップを21時から1時間繰り上げ消灯する、昼間のコピー機を一番のピーク時である12~15時に電源をオフしてコピー機全体を1/2に集約するといったことについて計画を立て実行しようとしています。

 最近LEDの電球が太陽光に近い柔らかい光のLEDもずいぶん出てきていますので、照明器具や誘導灯をこれらに計画的に替えていこうとしています。大体40Wの電球に対して、LEDだと4W程の電力で済むというのが実態のようですので、LED化は非常に効果があると考えます。

 それから、県公館のシャンデリアのLEDフィラメント電球への改修を検討しています。予算の議論がありますので、最終的には予算の検討で決定します。その他、庁舎についてトイレは人感センサを着け人がいない時は消えるようにする、LED化をさらに促進する、窓ガラスに日射調整フィルムを貼って太陽光による熱上昇を防ぐ、1号館は冷房時期人通りが多いためエアカーテンを着け冷房の効率化を図る、空調機器を省エネタイプに更新・改修していくといったことについても検討します。

 また、道路照明についても順次LED化を検討します。リース方式であれば順次でなく一挙でもいいのではないかという議論もありますので、その辺りのやり方についてはさらに検討します。

 県施設の省エネビル化については、運転の仕方によって相当節約できますので省エネチューニングを実施します。

 県立学校への太陽光発電を導入していますが、これも繰り上げ実施していきたいと考えています。そのような取り組みによって、県の電力使用量はピークカット15%(約4,665kWh)を実現しようとしています。年間ベースでは5%程度減らそうとしています。

 

 3番目は「風水害に備えた減災対策の推進」についてです。雨期が始まっていますが、風水害に備えた減災対策として取り組んでいますのでご紹介します。全体像を示していますが、「迅速・的確な危険情報の発信」ということで、県民向けの情報発信と市町等向けの情報発信を行います。洪水予報については、気象台と共同して的確に県民に伝えるようにします。それから、氾濫予測(河川の区間単位)ですが、この4月から3時間予測を千種川において実施しており、平成23年度中には加古川、揖保川、円山川についても実施し、最終的には平成25年度までには684河川での氾濫予測を市町に情報提供をしていくことにしています。住民・県民へどこまで情報を提供するかについては、さらに検討します。危険性の事前周知についてはハザードマップや土砂警戒区域の指定を、また、地域別の土砂災害危険度などを情報として提供します。また、「防災力向上の取り組み」として、防災知識の普及啓発、避難訓練、風水害対応の訓練を実施していきます。あとの詳細は資料のとおりですので、ご参照ください。

 

 4番目は「ため池・農業用ダムの緊急点検結果」についてです。6月は「豊かなむらを災害から守る月間」として位置づけており、そのために警戒ため池や地すべり防止区域などの点検を実施しています。ため池と農業ダムについて緊急点検を実施しました。危険度を3段階に分けていますが、その調査結果は、緊急対応しなければならない箇所が1箇所、今後数年以内に整備を要する必要がある箇所が112箇所、緊急に対応する必要はない箇所が236箇所でした。36箇所の未調査箇所が残っていますが、とりあえず349箇所について調査しました。篠山市の天神池について、洪水吐横からの漏水が見つかりましたので、貯水位を低下させ、落水後、土嚢により応急対策を実施することにしています。数年以内に整備する必要がある112箇所については重点監視していくとともに、危険箇所の解消に努めていきます。未調査の36箇所の調査が終わりましたら、整理して公表します。

 

 5番目は「平成21年台風第9号災害の復旧・復興事業の進捗状況」についてです。原形復旧事業の進捗度合いは、農政環境部と県土整備部関係を合わせて95%が完了し、99%を工事発注しているところです。農政環境部と県土整備部関係ともに平成23年度の完了を目指しています。また、改良復旧事業についても、基本的には緊急治山は平成23年度中の完了、あるいは緊急砂防については年度内に発注を行い全部の発注を終え、平成23年度中には70%の完了を目指しています。

 なお、千種川水系、福知地区(宍粟市)、神子畑・田路・立野地区(朝来市)、土砂・流木被害の防止と災害に強い森づくりの取り組み状況、営農再開に向けた取り組み状況をそれぞれ分野ごとに整理していますので、ご覧ください。

 

 6番目は「『ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)』の取組状況」についてです。教育委員会も発表されていますので、私からの細かい説明は省略します。資料にあるように、△と▲の「目標値を下回った」、「目標値をやや下回った」項目は12項目で、小学校の新体力テスト結果や博物館、美術館などでかなり高い目標を立てていたのが達成できなかったというのが中心になっています。

 

 7番目は「『兵庫県スポーツ振興行動プログラム』の推進状況」についてです。これについても、生涯スポーツの振興では、ほとんどの項目が○以上ですが、若干「目標値を下回った」、「目標値をやや下回った」項目が出てきています。それから、障害者スポーツの振興においても、同じように対応を整理しています。平成23年度の取り組みについては、競技スポーツでは国体8位以内を目標にし、障害者スポーツでは、精神障害者の部でバレーに加え、卓球部門も創設し合同で実施したところです。詳細はご参照ください。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先日、大阪府議会で国旗国歌条例が混乱の末に可決されましたが、それについてどう思われますか。また、兵庫県でそれに準じた条例を検討されるお考えはありますか。

 

知事:

 国旗国歌に対して敬意は当然払わなければならないし、敬意を払うことを率先して行うのが先生の職分のはずです。条例で「起立しなさい。」と子どもに言うわけではないし、学則を決めるわけでもないわけですから、条例で決めなければならないのかなあというのが率直な感想です。したがって、我々はそのような制度を条例化することは毛頭考えていません。

 

記者:

 府議会の混乱についてはどう思いますか。

 

知事:

 お隣のことですから、隣の知事がコメントする立場にはありません。二元代表制で大阪府の議会の自立的なご判断があってしかるべきで、そして、その代表者を選ばれた大阪府民がお考えになることだと思っています。うちの県ではあまり考えられないでしょう。

 

記者:

 サマータイムについてですが、当然これは県民への周知もいるでしょうし、そうするとあまり時間がないように思います。特に県庁の開庁時間など、問題もあると思いますが、知事の頭の中で、どれぐらい早めるというようなお考えがありますか。

 

知事:

 例えば東京都では、1時間繰り上げて今日からサマータイムが始まっていますが、県民の皆さんにご理解いただくこともあるので、現在8時45分と9時の2パターンある開始時間をそれぞれ45分繰り上げて、8時と8時15分始まりの態勢をつくりたいと思っています。ですから、終了時間も45分ずつ繰り上がることになります。ただ、前回も申し上げたとおり、例えば子どもを保育所に預ける必要があったり、いい時間の電車がないなど、個別の事情を抱えている職員が300~500人ぐらいいると見込まれるので、その方々は今までと同じ勤務時間にしておきます。県庁だけがサマータイムを取り入れても、他では通常時間で勤務されている県民の方々も多いので、連絡体制をきちっとできるように準備をしておきたいと考えています。また、「サマータイムを導入したからといって省エネにつながらないのではないか。」と言われますが、私は今回はこういうサマータイムに取り組むことによって、省エネとか節電に対して県が率先して取り組んでいくんだということを県民にアピールすることによって、他の対策への理解も深めることができるのではないかと期待しています。

 

記者:

 正式に県民に周知を図るのはいつ頃ですか。

 

知事:

 来週早々には、こういう形でやりますということを打ち出したいと思っています。今考えている期間は夏至の日から秋分の日の前日まで、6月22日から9月22日までです。

 

記者:

 サマータイムの関連ですが、前の会見でお昼休みの設定時間が一つの課題だとおっしゃっていましたが、その辺の考え方はまとまったでしょうか。それから、緑化という考え方が省エネにはあって、例えばゴーヤを植えたりするところもありますが、県としては緑化について何かお考えはありますか。

 

知事:

 まず、昼休みについては、時間を変更することがなかなか難しいかなというのが今の実感です。これは職員の皆さんともよく相談したいと思っています。というのは、ご承知のように、昼休みの時間を15分短くしたときも、付近の食堂やレストランの皆さんからものすごく不評を買いました。そういうこともあって、お昼の時間をずらすのはこちらの勝手かもしれませんが、それで社会生活が営まれているのだとすると、そういう面にも配慮していく必要があるのではないかと思います。それから、例えば職員の方々が朝45分早く来て、昼休みが遅くなるというと、生活パターンがかなり変わってしまうこともあります。相談はしていますし、一つのアイデアなのですが、なかなか難しいのではないかと考えています。ただ、その代わり、例えばパソコンやコピー機の取り扱いなど、別の手段を工夫してみようという提案をしています。

 それから、緑化については、直ちには難しいですし、出先機関はともかく、本庁舎でゴーヤのつるを屋上まで伸ばせるかというと伸ばせないので、その代わりといってはなんですが、窓ガラスに日射調整フィルムを貼って、断熱効果を大きくするような工夫をしてみたいと考えているところです。

 

記者:

 日射調整フィルムはどの辺りに貼るのでしょうか。具体的に決まっていれば教えてください。

 

知事:

 西日の差す窓側を計画しています。ただ、透明なフィルムがいいと思っていますが、透明でないとなると、そこまでやるのかということになるので、それだったらブラインドをこまめに操作するほうがいいのではないかということになるかもしれません。これも最終決定しているわけではありませんが、活用を図れるところは図っていきたいと考えています。

 

記者:

 大阪府議会についてですが、議員定数を削減する条例が可決されて、21削減されて88となり、兵庫県議会の89よりも少なくなることに対して、知事はどのように受け止めておられますか。

 

知事:

 兵庫県の面積は約8,400平方キロメートルで、大阪府はその1/4ぐらいですから、そういう意味からすると面積要因というのも考えなければいけないのではないかということもありますが、どこまでがいわば二元代表制で要請されている議会定数として適当なのかということになりますので、これは別途、議会におかれても色々な議論が今後出てくる、あるいは議論をされる課題になるのではないかと思います。既に、今回の県議会議員選挙の前にも、3議席見直しがされて、92が89になっています。今までもそのような見直しをずっとされているので、そういう大阪府議会の動きなども一つの動きとして、さらに検討されるのではないかと思います。維新の会の党首は橋下党首ですし、私は地方政党をつくっていませんから、知事がイニシアチブを取ることにはなりませんので、これは議会の自主的なご判断にまずはお任せしたいと思っています。

 

記者:

 先日の近畿ブロック知事会議の議論の中で、関西広域連合に加盟している知事のほぼ全員が奈良県に関西広域連合への加盟を呼びかけるような形で議論が進んでいましたが、それを振り返ってどう思われますか。また、政府の税と社会保障の一体改革の集中検討会議の原案がまとまりました。中身を見ると消費税の10%上げが前提になっていますが、その一方で地方消費税の配分についての言及がされておらず、国の都合しか考えていないようにも見受けられます。その点をどうお考えですか。

 

知事:

 まず、奈良県の関西広域連合への参加については、先週中に奈良県議会で特別委員会を設置すると聞いていましたので、特別委員会での議論が積極的に展開されていけば、奈良県としてもタイミングを見て参加しようという方向付けがなされるのではないかと私自身は期待しています。かなり前のことになりますが、荒井知事と話したときにも、「何も最初から拒否しているのではなくて、十分に議論した上で態度をきちっと決めさせてもらう。」とおっしゃっていましたので、特別委員会での審議等を踏まえて、的確なご判断が期待されるのではないかと思っています。

 それから、社会保障と税の一体改革については、我々が一番しているのは社会保障の範囲です。社会保障の範囲が今の予算総則で充当している事業の年金と高齢者医療と介護保険、この3つの事業だけが社会保障だということを前提に議論されているとすると、社会保障というのはそれだけでしょうか。障害者福祉や一般の国保を含めた医療保険制度、生活保護制度、子育ての諸施策などもあるのではないでしょうか、ということになります。そういう福祉全体の事業量との関係で、将来の制度とその負担を考えていくという態度が必要なのではないでしょうか、ということを申し上げています。それでもし、いわゆる3事業だけの議論で消費税の充当を考えているとすると、社会保障と税の一体改革ではなく、中途半端改革にしかなりませんから、国民的理解が得られるとは全く思いません。つまり、国民が将来に対して、これからも安心して暮らせるような社会保障体系をどのような形で作り上げて、そしてそれに対する負担というのがどうあるべきかを考えていくことが基本だと思います。そのときには地方行政が受け持っているサービス分野について、体系の中に位置付けて、それに伴う財源をどのように確保していくか、この論議がついてこないと一部に偏した改革にしかならないということになるのではないかと思っています。そういう意味で、知事会も含めて、トータルな社会保障とそれに対する財源確保の課題として取り組んでいくべきだということを強く主張しているところです。それが地方消費税論議とからんできているということだと考えています。

 

記者:

 節電について伺います。県の率先行動として、ピーク時の15%カットを打ち出しています。これは関西広域連合が掲げている電力ピークカット10%に5%を上乗せしたことになります。県が率先して実施する意図について教えてください。

 

知事:

 県民の皆さんや各事業所に呼びかけていますが、関西広域連合ではトータルでピーク時10%カットし、年間で5%削減を目指そうということが基本目標です。そういう呼びかけをしている張本人が県なので、県が皆さんと同じというわけにはいきませんので、ピーク時カット5%の積み上げをするような対応を率先したいという意味で15%にさせていただきました。ただ、県のボリュームというのは、大きいようで小さいです。先ほども言いましたように4,600kwhなので、県民の皆さんから見ると本当に一部ではありますが、呼びかけをしている張本人らしく振る舞わせていただこうという意味です。

 

記者:

 先ほどの対策等で目標のカットはできる見込みですか。

 

知事:

 別紙にあげている追加取り組みと従前からの取り組みをあわせると可能だと試算しています。

 

記者:

 高速道路の料金について伺います。政府が19日をもって無料化実験と休日・土曜の千円政策を打ち切る方針です。これについて知事はどのように考えていますか。特に本四道路については、県は出資者という面もありますが、どのようにお考えですか。

 

知事:

 民主党が高速道路料金を無料化することを政策に掲げて選挙に勝たれたのではありますが、私自身は、高速道路料金を無料化することは政策としていかがかなという立場で従来からも議論をさせていただきました。ただ、我々が本四道路とNEXCOとの関連で問題にしていますのは、料金体系が、NEXCOに比べて本四道路が高すぎることです。しかも同じ高速道路で、つながっているにもかかわらず、経営主体が分かれているからといって、別立て料金を取られてしまうという料金格差、料金の不公平さを是正すべきだということを非常に強く主張してまいりました。時間帯割引は継続されますから、千円政策や無料化実験が元に戻って従前の状態になるということになりますが、従前の状態が良いのではなくて、従前の状態の中でまだ問題が生じている料金格差、あるいは乗り継ぎ料金の問題など、解決を図るべき課題に対してはきちっと主張し、提言していきたいと考えています。

 

記者:

 特に本四道路については、休日は千円なので淡路まで観光客が行ったり、また、丹波地方でも吉川から北に延びる舞鶴道が無料だから行ったケースがあると思います。これが20日以降は従前の状態に戻ることで、観光や集客面で悪影響が懸念されますがいかがでしょうか。

 

知事:

 メリットとデメリットの両面あると思います。例えば、限度が千円だから遠くまで行ってしまえという人たちは淡路に寄ってくれなかったわけです。ですから近くて魅力のある淡路というのがもう一度見直される可能性があります。舞鶴道については、無料化により但馬になかなか来ていただけなかったということがありますので、但馬の良さをもう一度評価していただける機会になるのではないかと思われます。しかし、トータルコストとして現状よりは上がることは間違いないので、全体のパイを大きくするための、例えばイベントや魅力づくり、あるいはよく知ってもらうためのPRなどには地域の皆さんと一緒に努めていく必要があると思っています。従って、秋は「あいたい兵庫」キャンペーンを今年も実施することにしていますし、また、今回の東日本大震災に関連して西日本の観光も風評被害を被っていますから、それらへの対策も検討していきたいと考えています。

 

記者:

 先ほど知事は、政策として高速道路の無料化はいかがかと言っていましたが、これだけ料金が上がったり下がったり、政策が変わることについてどう思いますか。

 

知事:

 高速道路のような基本的インフラについては、整備を急ぐという必要もありますが、維持管理を含めて安定的でなければなりません。いろんな諸活動の基盤や条件になろうかと思います。そのような意味からすると、この1年半ほどの動きは少し極端だったのではないかと思います。ただ、旧料金体系に戻せばそれで済むのかということではないと思いますので、無料化を目指すかどうかはともかく、高速道路の料金体系のあり方については、今後とも私たちも提言していきますし、国としても幅広の議論、検討をしていってもらいたいと思います。特に本四道路については今年の1月末から協議会を開いて国土交通副大臣と関係知事との間で協議をしてきたわけです。今の対策も平成23年度はこれで行こうという暫定的なもので、平成24年度以降については、秋頃までに協議会を再開して方向付けを行うことになっていますので、協議会をできるだけ早く開催していただいて、納得のいく方向付けができるように検討をさせていただきたいと考えています。


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