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更新日:2011年6月13日

知事定例記者会見(2011年6月13日(月))

【発表項目】
1 平成23年度6月補正予算(案)
2 東日本大震災に係る支援
3 (株)シャルレと篠山市辻集落による連携活動の開始
4 ふるさとひょうご記念貨幣(地方自治法施行60周年記念貨幣)の発行決定
5 阪神本線連続立体交差事業(鳴尾工区)における仮上り線への切替
6 ため池・農業用ダムの緊急点検結果

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約65分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「平成23年度6月補正予算(案)」についてです。

 まず明後日、6月議会が開かれ、東日本大震災の対策関連を中心とする補正予算を提出させていただきますので、補正予算の概要について説明します。

 補正予算の考え方は特に緊急を要する事項について編成するものでして、第1が東日本大震災対策関係です。被災地への人的、物的支援及び、風評被害対策や中小企業支援など県内経済の活性化対策を中心としております。

 第2は、緊急防災・減災対策です。地震・津波対策に必要な調査研究などの防災・減災対策を入れております。

 第3は緊急の省エネ対策です。電力不足に備えた節電の取組や省エネ型生活への転換、自然エネルギーの活用など省エネルギー対策を盛り込みました。

 この3つの対策を中心に編成した予算規模としましては、240億7300万円となっております。

 1の(6)をご覧いただきますと、中小企業の経営支援対策として、東日本大震災で影響を受けている中小企業の運転資金を中心に、新しい制度金融を作りましたので、その預託が大きなものになっております。

 それ以外では、それほど多大な金額になっているものはありません。

 会計別で言いますと、一般会計で240億7300万円。全部一般会計です。

 次に事業概要ですが、被災地への人的・物的支援として、6億8300万円計上しておりますが、支援物資の提供や現地支援対策、救急・救助対策、医療対策、避難所対策、被災者住宅対策、応急復旧対策、農業者支援対策、教育対策など、人々の派遣経費などを中心に計上させていただいています。

 それから、(2)が被災者受入対策です。まず、被災児童生徒就学支援等事業ですが、高等学校授業料減免等事業基金を設けてあります。これは県内の児童に対する授業料等の減免基金ですが、被災者についてもこの基金を活用して支援をしようということでして、基金に同額が交付されておりますので、それを支出予算として計上しようとするものです。詳細の説明は省略します。

 次に、民間賃貸住宅借上提供事業ですが、これも借り上げという方式を使って、仮設住宅として被災者に提供しようとするものです。災害救助法上は、一定のたとえば6万円とかあるいは、弾力条項が使われたりして、若干上ましがされますが、それらで借り上げたものについても、仮設住宅として活用しようということですので、住宅供給公社が管理している特定優良賃貸住宅を県が借り上げて応急仮設住宅として、被災者に提供しようとするものですが、誰もこないのに借り上げるわけではありません。きちんと申し入れ等があったら、仮設住宅として提供していくということです。

 それから、緊急雇用制度を活用して、被災者に就労支援制度を実施しております。全体として新規の被災者就労支援者の233名程度を雇用しようとしており、観光等、多分野に渡って緊急雇用対策を行っております。

 事業例として、被災農業者等就農支援事業として、一時就農を希望する方に対して、就農先や支援対象などを見込んで計上させていただいております。

 4つ目は「がんばろう東北」被災地ツアー支援事業です。

 これは、外国からの誘客をうながすために、バスの提供などいたしておりますが、それの逆発想で、現地で声援をいただく、観光などで訪ねていただいて、現地で消費していただくということが大きな応援になりますので、3万円の50件と1万5千円の50件の計100件を計上させていただきました。

 それから、すでに実施しております、活性化センターでの東北地方の中小企業と県内の中小企業とのマッチングのための受発注サイトの事業費。それから、物産展の事業費であります。

 (3)は風評被害対策ですが、ひとつ、食品放射能測定機器整備事業として、健康生活科学研究所と保健所にγ線の簡易測定器を8台入れます。

 あわせて、健康生活科学研究所に、ゲルマニウム半導体核種分析装置を1台購入することにいたします。

 また、諸外国が輸出食品産地証明書の発行事業を要求してきておりますので、緊急雇用就業機会創出事業を活用しまして、非常勤嘱託員を雇い挙げて事務の実施を行います。

 あわせて、工業技術センターに工業品の放射線測定支援事業として機器を整備し、依頼試験手数料をまけようとするものです。

 それから、(4)番目誘客対策であります。

 まず、海外対策としまして、外国からのお客さまにひょうごツーリズムバスを拡充して、300台用意しておりましたが、600台にして兵庫への来訪を促進したいと考えております。

 それから、観光プロモーション等の実施でして、旅行会社への働きかけ、あるいは、ツーリズム協会等のメンバーが海外に出かけて、誘客を促進する対策、あるいは、海外に展開する国内旅行社とも連携してコースなどのPRを促進する、あるいは、現地メディアを対象とした招待旅行によって、現地メディアに兵庫の良さをプロモーションしてもらおうとする対策、プロモーションツールの作成等とあわせて、海外トッププロモーションとして、関西広域連合のメンバー県と経済団体等が連携しながら、トップセールスを行います。

 この7月20日から24日まで、上海と北京は広域連合や各経済団体と共にですが、私も参りますので、広州と香港に立ち寄って、旅行社にプロモーションしてきたいと考えております。

 それから、国内対策ですが、ゆるキャラ、観光レディ等からなるキャラバン隊によるプロモーションや、ひょうごツーリズムバスを100台増やしますし、観光地緊急対策事業といたしまして、一昨年、新型インフルエンザ対策で地域元気回復イベントを実施しましたが、今回もやはり出足がいくぶん良くないということもありますので、各地域でのイベント開催を県としても後押ししようというものです。

 それから、(5)は企業立地の推進であります。

 従来、産業集積条例で設備投資要件50億以上の設備投資をした場合、対象としてましたが、これを20億円以上ということに下げようとするものです。

 それから、首都圏での外資系企業誘致セミナーも行います。中小企業の経営支援対策としては、東日本大震災対応の貸付を創設することにしました。

 要件は、被災地事業者との取引で、業績が悪化している中小企業者、売り上げ高等が前年度比で10%減、あるいは、風評被害等の関係で売り上げが急減している中小企業者、これも前年度比で15%減の事業者を対象に、融資利率は1.15%、融資期間は10年据え置き2年、融資限度額は無担保8千万円、有担保2億円という形で、すでに5月23日から保証申込受付を始めているところです。

 経営円滑化貸付とは別枠で利用可能です。

 融資目標は500億円です。したがいまして、中小企業の制度金融全体の当初予算の目標は4500億円でありましたが、この500億円が上乗せされますので、5000億円ということになります。

 それから、下請企業震災対策受注促進事業で商談会などもさせていただきます。

 

 大きな柱の2番の緊急防災・減災対策ですが、まず、(1)津波対策が、津波被害警戒区域図の作成であります。

 これは、国の中央防災会議が3連動型、つまり、東海・東南海・南海地震が同時に起きたときの被害状況をシミュレートすることになっていますが、これの結果がでるのが来年の春。それを受けて、広域連合が中心に関西を中心とするシミュレートをしても、最終結果は早くて今ぐらいにならざるを得ないのではないかと考えられます。

 それまでの間、どうするのかということが課題になるわけですが、それまでの間は暫定的な対応を考えざるを得ない。従来は東南海・南海でマグニチュード8.4ということを想定して津波高等を計算していましたが、今回の地震はマグニチュード9.0。河田先生のモデルによると、マグニチュードが0.2あがるごとに1.3倍の高さになる。そうすると、2.17倍くらいになるはずなので、2倍くらいの見当を付けて、現在の防潮堤の高さなどを比較して、その比較した結果、超すところが出てくるような場合には、避難所のチェックや、あるいは避難道のチェックや、緊急に堤防の裏打ちをする等、そういう緊急対策を実施したいと考えますし、今回の地震で県民のみなさん自身も、今の想定されている津波高で大丈夫なのかという疑問を大変強く持たれておりますので、河田理論に従って、2倍程度だとどのような状況になるのかと、警戒区域として情報を提供したいと考えているところです。

 それから、防災会議の調査結果が出た場合には、できるだけ早くデータ入力をしてシミュレーションできるように、津波被害想定基礎データを事前に整備をしておきます。

 それから、(2)医療対策として、停電の時に、呼吸器系の難病患者の皆さんに対して、直ちに非常用発電機等を貸与できるようにするために、助成措置を講じようとするものです。

 国が1/3、県が1/3、病院が1/3で、揃えていただこうと思います。

 全体で60台を考えております。

 

 それから、3つ目の大きな柱が、省エネ対策であります。

 今回、県自らも大きな事業体でありますので、県自ら率先して節電対応しようということで、先に発表いたしましたが、15%のピーク時カット、年間で5%のカットを目指そうということで、取組内容をとりまとめております。

 ステップ4の対策を強化することであります。

 県自体として、この夏対応分として、約4800kwでありますので、15%程度実現したいと考えております。各取組については、別紙3を参照してください。

 県職員の省エネ行動につきましては、それぞれ幹部のところは1/2消灯などさらに努力をさせていただく予定です。

 あわせて省エネ改修を行います。トイレの照明については、人が入ってきたら自動的に電気がつく、出て行ったら消える。というようなセンサーを設置する。あるいは、白熱電球をLED化していく。人通りの多い1号館につきまして、エアカーテンで暖気や冷気の漏れを防ぐ。それから空調用のベルトについて、省エネタイプに更新する。大きな効果は公館のシャンデリア。これをLED化することでかなり大きな効果があります。

 あわせまして、従来進めておりました、照明機器や誘導灯をLED化、あるいは高輝度化していくという施設でありますが、当初の2施設を繰り上げて、10施設対象とします。事業の関係や、仕様の関係でこれ以上は難しい状況なので、23年度は10施設で実施します。

 それから、窓ガラスに日射調整フィルムをはると、室内温度が3℃~5℃くらい低くなるということも効果が考えられるので、例えば県立美術館やこどもの館など、ガラス面の多い施設について検討しています。2つの施設とも、安藤さんの設計なので、安藤さんに了解を得なければなりませんので、これに決めましたとは言えません。適切な施設を検討中です。

 省エネチューニングは、運転を効率化することによって省エネ化しようとするものです。

 4番目は太陽光発電導入促進対策です。学校で進めておりました太陽光発電設備事業、これも繰り上げて対応させていただきます。

 8校を38校。30校追加します。23年に設置可能な全学校で実施いたします。だいたい1か所平均発電容量は20kwです。

 警察署についても、同じように西宮と加古川に設置をさせていただこうとしています。

 それから、交通信号機ですが、このLED化につきましては、今回補正をいたしまして、23年度で25.6%のLED化率、だいたい全国の水準にこれで追いつくことになりますので、やらせていただきたいと思います。

 現在検討中なのが、LEDの道路照明灯のリース契約による導入です。前回の関西広域連合でも、議論があったところですが、大阪府が先行してリース会社と検討してきておられました。できれば、関西広域連合に加盟している各県も一緒に参加することによって、大量のLEDの購入や、機器の購入が行われますので、設置費用を規模の利益で軽減して、節約できる電気代で支払っていくということを進めていきたいと考えています。今協議中です。

 家庭における節電対策ですが、住宅用の太陽光発電設備に補助制度を作ろうということで、1kwあたり2万円。国は1kwあたり4万8千円ですが、国の4万8千円のうち、事務費などを除いてその1/2を県として助成しようとするものです。この補助制度は、既設住宅に限っております。新築住宅の場合はもともと折り込んで整備できるので、kwあたり2万円くらいの工事の単価差がでてくるので、それを埋めようという発想です。

 あわせて、太陽光発電の補助分の残り、これは自己負担になるわけですが、資金を用意する方の便宜を考えまして、太陽光発電設備設置低利融資制度を創設することにいたしました。これは、新築住宅についても対象にいたします。

 融資限度は200万円、利率は1.0%、融資期間は10年以内です。既存住宅の収支のモデル例を記載しておりますが、売電収入や節約、あるいは国庫補助などを全部いれまして、結果として、法定対応年数の17年間の間に総費用対総収入で差し引きしますと、我がモデルですと、約96万円プラスになる結果ですので、ぜひ既存住宅の皆さんは屋根に乗せていただきたいですし、新築住宅の場合も、低利資金を活用して頂いて、ぜひ、整備をはかって頂きたいと考えます。

 その他の対策としては、エコプラザ内に太陽光発電相談指導センターをもっておりますが、これらの相談業務態勢を充実しますので、ぜひ、ご相談していただきたいと思います。また、うちエコ診断推進事業として、各家庭の節電対策を目で見えるようにさせていただくことによって、励みができることになるので、これについても診断の結果、その家庭にふさわしい省エネ対策を提案させていただくということで、推進を図らせていただきます。

 産業・業務部門における節電ですが、環境保全・グリーンエネルギー設備設置資金貸付金が現在制度化しておりますけれども、融資限度額を1億円に、そして融資期間を現在7年ですが、10年以内にそれぞれひきあげようとするものです。

 それから、自然エネルギーの活用・省エネですが、まず、啓発イベントをやらせていただくこととあわせて、省エネ普及啓発事業として、テレビ、ラジオ・FM・県のホームページ等を活用させていただきますが、併せて、全戸配布の県民だよりひょうごの臨時号をお出ししまして、趣旨の徹底をはかりたいと考えております。

 以上が補正予算の概要です。

 

 項目の2番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。

 まず、県内避難者の登録状況ですが、381世帯932人になっています。福島県からの避難者が半数で、宮城県からが4分の1程度という実態です。

 それから、手話通訳職員を派遣します。4、5日程度で交代をしながらしばらく続けます。

 音楽療法士もこの27日から第一陣が宮城県を訪ねますが、これも3から4ヶ月程度継続していくことになると思います。経過を見て、さらに継続を検討していきます。

 それから医療救護班ですが、3月11日以降、それぞれ分担して現地に入っていましたが、診療所の整備等の目途がある程度立ってきました。参考にあるように、鹿妻小学校では5月31日から県立病院の派遣が1チームになっています。また、石巻中学校では6月19日をもって県医師会を中心とするチームの派遣を終了します。それから、南三陸町の志津川高校は災害拠点病院である神戸中央市民病院が担当していましたが、これも既に役割を終えています。派遣班数と派遣要員の累計は資料のとおりです。

 それから、保健師の派遣体制についても、本県以外の派遣動向なども勘案して見直します。石巻市は1班にします。気仙沼市は看護協会の看護師にも参加していただきます。南三陸町は1班に縮小します。塩竃市及び仙台市は派遣を終了します。岩手県の陸前高田市は従来どおり継続します。

 資料6は、「復興に向けたまちづくりへの10の提案・5つの提言」です。さっと見ていただきたいと思います。まず、市街化調整区域への集団移転への対応ですが、市街化調整区域の中で制限緩和が見込まれる区域を設定して、開発審査会の許可基準を策定して、開発許可後早急に住宅を建築して事業の推進を図るものです。2番目は、市街地復興推進地域と土地区画整理事業の都市計画決定にあたって、順番に制度を活用しながら計画的に進めていく必要があるという提案です。3番目は、ツイン型土地区画整理事業としていますが、これは阪神・淡路大震災の時も新長田で行った事業です。被災地の新市街化予定地とあわせて、先行取得した土地と既存の住宅用地とを交換して、そして既存の住宅用地の整備の促進を図ろうとするものです。4番目は、まちづくり協議会をバックアップするためのコンサルタントや専門家の派遣を促進していくことが必要だという提案です。三陸は入り江ごとに状況が異なるので、それなりの体系的な支援が必要ではないかということです。5番目は、減歩率を低減するための先行買収の機能の重要性です。6番目は、補助採択用件の緩和及び補助率の特例です。7番目は、災害復興公営住宅についてです。既に1万戸は建設するということで第一次補正に計上されていますが、この災害復興公営住宅の整備手法についても提言を行いました。また、コミュニティプラザの整備やシルバー仕様、あるいは生活援助員の配置が不可欠だという点も既に提案しているところです。それから、仮設住宅や復興公営住宅の入居にあたっては、一元募集やグループ募集等の工夫が必要だと提言しています。阪神・淡路大震災の反省として、仮設住宅に入るときにコミュニティが壊され、そしてやっとコミュニティができたというときに、恒久住宅またバラバラに入らされてコミュニティが壊されたということがあります。このため、一元募集やグループ募集の工夫が必要なのではないかという提案です。どうも実態は、仮設住宅の入居にあたっては、そういう地域ごと、地域コミュニティごと、あるいは地域コミュニティ単位というような運用があまりなされてないように聞いているので、この点も強調させていただききたいと思います。それから10番目は、防災拠点や避難地となる防災公園を階層的に造っていき、その際にがれき処理を兼ねたらよいのではないかということです。それから、5つの対策では、仮設住宅の整備や福祉に配慮した仮設住宅の整備、建築制限の弾力的な対応、被災者の意向把握、関係法令との調整が必要であると書いています。

 資料7は「親子ふれあい いきいき わくわく 野球観戦」ということで、7月28日の阪神タイガース対中日ドラゴンズとの試合に、阪神南青少年本部が被災者の方々を招待するものです。

 また、兵庫県関係者の6月10日現在の活動人数は424人で、前の週より57人減っていますが、これは家屋被害調査の第一陣の作業が終わったので戻ってきたことなどによるものです。それから、関西広域連合構成府県の職員の派遣は227人でほとんど横ばいということになっています。

 

 項目の3番目は「(株)シャルレと篠山市辻集落による連携活動の開始」についてです。

 (株)シャルレと篠山市辻集落が連携して、企業のふるさと支援活動が行われることになりました。山に関しては、こういった取組は今まで随分やってきましたが、これは農業を中心とする企業の支援です。従って、企業のふるさと支援活動推進事業第1号と書いています。大変面白く有意義な活動を支援していただくことになりました。資料にあるように、農作業や黒大豆の定植作業を応援していただくことになります。大変期待しています。また、森林だけではなく、こういった農作業を通じて地域との交流が行われることを期待しています。

 

 項目の4番目は「ふるさとひょうご記念貨幣(地方自治法施行60周年記念貨幣)の発行決定」についてです。

 造幣局の協力を得て、コウノトリの図柄で兵庫県の千円プレミアム銀貨と五百円貨幣を発行することが決まりました。

 

 項目の5番目は「阪神本線連続立体交差事業(鳴尾工区)における仮上り線への切替」についてです。

 仮上り線への切替が7月9日から行われますので、ご理解いただきたいと思います。

 

 項目の6番目は「ため池・農業用ダムの緊急点検結果」についてです。

 先日、ため池・農業用ダムの緊急点検のほぼ9割調査が終わった段階の結果を発表しましたが、全体調査が終わりました。表にあるように、緊急に対応しなければならない1箇所の篠山市の天神池については、洪水吐横から漏水しているので、貯水位を低下させて監視しています。落水後、土嚢を積むことにより対応します。それから、数年以内に整備する必要があるものが130箇所あるので、これらは計画的に整備を進めていきます。

 

 説明が少し長くなりましたが、私からは以上です。


質疑応答

記者:

 補正予算にある津波の被害予測ですが、暫定的な情報を住民に知らせることに賛否両論あると思いますが、住民に対してはどのような形で周知する予定ですか。また、これを元にした避難計画などはいつ頃つくりますか。それから、このような補正予算を組むような段階で関西電力からピーク時の15%の節電の要請があったことに対してどう思われますか。

 

知事:

 住民の皆さんから見ると、東日本大震災でこんなに大きな津波が押し寄せたのに、「東南海・南海地震では水門さえしまれば大丈夫だ。」ということを前提に避難対策を含めた防災対策が現状で決められているわけですから、「本当に大丈夫ですか。」という素朴な疑問が既に寄せられています。私達も最終的には国の中央防災会議のモデルシュミレーション結果を待たざるを得ませんが、それまでの間、万が一の対応を考えておく必要があるので、それがどの程度を一つの目処にすべきかを検討しました。河田先生のモデルによると、マグニチュードが0.2上がると1.3倍の津波高になるので、我々が今予想している南海地震のマグニチュードが8.4ですから、これが9.0になった場合の津波高を暫定的に設定して、その時にどんな状況になるのかを、想定ファクトとして県民の皆さんに知っていただくことが、例えば避難することを考えた時にも望ましいのではないかと思っています。ただ、河田先生から強く指導を受けているのは、等高線で津波被害の境界を書いてはいけないということです。なぜかというと、等高線が書いてあると、「ここまでは津波が来ない。」と安心してしまって、逃げなかった方が津波に飲み込まれてしまった例が今回も随分あったそうです。そういう意味では、境界線を書くことについては、公表にあたって別途、もっと望ましいメッセージを検討していきたいと思っています。

 それから、関西電力の15%節電の要請については、既に申し上げましたが、まずは需要からすると昨年は8月19日がピークで、3,000万kWをちょっと超えた数字だったらしいです。今年も猛暑になる可能性があるとすると、それをベースに色々な需要増を見込んで100万kWを積み増しして、3,138万kWだとおっしゃっていますが、その100万kWの根拠がなんだかわかりません。また、ピーク時カットを前提にした時に、そもそも去年のピーク時の需要量をそのままベースに据えて需要量を想定していることも正しいのかということが言えます。一方で供給量については、原子力発電所が定期点検の後、再開できない事情がこの夏まだあるとした場合、水力や火力、自家発電などからの電力の供給をフルに活用するような供給能力の前提になっているのかどうかについても疑問が残ります。また、仮にそのフレームを前提にしてもピーク時の節電が必要なのは11%で、それに安全のためにさらに4%上乗せして15%という数字になっていますから、まずフレーム自身の精度をもう少し上げて説明していただかないと、直ちにわかりましたということにはなりませんとお答えしています。また、私達はそういうことを先に見込んで、ピークカット10%の結果になるように家庭や事業所と我々自身の節電をしていこうと関西広域連合として申し合わせて、具体的なメニューを整備してきています。そのような動きの中で、敢えて15%に設定する意味が、我々からすると十分に納得できない状況で協力を求められても、私達としては、先に申し合わせした節電対策を粛々と実施していくことで対応したいと現時点では考えているところです。

 

記者:

 震災から3カ月が経ちました。現地では仮設住宅の建設が進んでいるようですが、仮設住宅に空き家が目立つ一方、周辺の避難所にはまだいっぱい避難者が残っていて、避難所では食べ物の提供があるなどの理由でなかなか仮設住宅に入らないという報道がありました。阪神・淡路大震災の時にも、遠いとか不便という理由で空いている仮設住宅がかなりあったと記憶していますが、こういうミスマッチがもしこの先も続けば、造ればいいという発想ではなくて、住民の意思を尊重したり、義援金を渡すような方法も考えていかないといけないと思います。阪神・淡路大震災の仮設住宅の経験を踏まえて、知事はどのようにお考えですか。

 

知事:

 一つ誤解がありますが、仮設住宅は当面2年が期間ということになっています。ですが、あの被災地の現状を見たら、流されてしまった市街地が2年で復興するとはなかなか思えません。それなのに2年しかいられないなら、避難所にいた方がまだましだというような方もいらっしゃるように聞きました。我々の時も仮設住宅は2年ということになっていましたが、最長5年くらいまで伸ばしましたので、そういう弾力的な対応が十分できるということを皆さんに周知しておく必要があるのではないかと思います。もう一つは今おっしゃったように、意向確認を十分にしておく必要があります。我々も遠くて不便な場所に建てたくて建てたのではありません。結果としてニーズにあわない仮設住宅もありましたが、現地は特に仮設住宅用地の確保が非常に難しいと承知していますので、何らかの工夫がいるのかもしれないと思います。例えば、津波に飲み込まれた場所に仮設住宅を造るのは非常に難しいかもしれませんが、一時的な使用という形で、危険度の少ない所を活用することも考えられるかもしれません。しかし、これらはいずれにしても現地で被災者の皆さんと、仮設を整備する県との間で十分協議して、住民の皆さんの声も聞きながら整備していくことが基本だと思います。最近、南三陸町が県から委託を受けて仮設住宅を整備する、つまり市町が整備するという方法も採られるようになったという情報が入ってきています。このように地元の市町が主体的に仮設についても取り組まれることも一つの方法ではないかと思います。もう一つは、「復興に向けたまちづくりへの10の提案・5つの対策」にも書いているように、土地がないので二階建ての仮設を造ることや、福祉サービスが必要となる方もいらっしゃるので福祉型の仮設をつくること、あるいは我々も恒久住宅ではグループハウジングを行いましたが、仮設にもグループハウジングのような発想も取り入れられる余地がないのかなど、色々な状況に応じて検討を加えて提案していくことが必要です。それはなにもわがままをいっているのではなく、被災者のニーズに則した対応をしていこうとする努力の一つだという姿勢で国や県と相談していくことが必要ではないかと思っています。

 

記者:

 大阪府議会で議員定数が削減されて88になり、兵庫県よりも定数が1少なくなりました。人口は兵庫県の方が少ないのに、議員数では兵庫県が上回ることについて、知事はどのようにお考えですか。

 

知事:

 これは前回もお答えしましたが、人口だけで二元代表制である議会の議員数を決めるかどうかについての検討が必要ではないかと思います。兵庫県は約8,400平方km、大阪府は約1,900平方kmですから、面積が全然違います。しかも、二元代表制ですから国会議員とは違い、知事も議員も選挙で選ばれます。そういう中で県議会議員は、かなり地域の代表性が強いこともあります。そうすると、人口だけのメルクマールで議員定数を割り切ってしまうことの是非を十分に議論していただく必要があると思います。特に、兵庫県の場合は今回の総選挙の前に定数を見直して3減らしています。ただ、既に兵庫県議会でも、大阪府議会の方が少なくなったということを受け止められていますので、今申し上げたような人口や面積、その他の要因を十分勘案しながら、まずは議会の場でご検討されることになるのではないかと思っています。

 

記者:

 議会の関連でもう1点伺います。兵庫県議会の場合は選挙が4月に行われましたが、当選された新しい議員の任期は今月11日から始まりました。選挙後から6月10までの間は、落選された方が議員活動を続ける一方、新人の中には給料をもらえないまま、実質的な議員活動をされてこられた方もいます。今回に限らず、4年後も同様の問題があると思いますが、このことについて知事ご自身はどのようにお考えですか。

 

知事:

 これは阪神・淡路大震災の時に、3月から選挙運動が始まるような統一地方選挙を現実的にやれるだろうか、という話があって、それは難しいと言うことで2カ月選挙を延ばしたという経過があります。したがって、議員の任期を前提に選挙が行われているので、6月から始まって6月で終わる任期の県会議員を選ぶという今の仕組みになっています。統一地方選挙から外れれば、今の矛盾は解消するのですが、4年に1回全国全体として地方自治の代表を選ぼうとする統一地方選挙の意義を考えると、統一地方選挙と一緒に期日を合わせて選挙を行っているということなので、おっしゃったように、今の制度上は矛盾しているところもないわけではないと思いますが、統一地方選挙から外れることの是非をやはり十分踏まえた上で結論を出さざると得ないと思っています。これは県議会議員だけではなく、芦屋市など統一地方選挙で行われた各市もそうです。これは統一地方選挙の前にいつも議論になりますが、統一地方選挙から外れると投票率が今よりもさらに悪くなるかもしれませんし、そうなると県民の県議会への参画が懸念されることから、統一地方選挙と一緒に選挙をすることを選ばれているということです。2ヶ月間は現議員と新議員の2人の代表がいる選挙区もあるんだというふうに割り切ることもありうるのではないかと考えられると思います。難しい課題ではないかと思います。

 

記者:

 東日本大震災から3カ月が過ぎて、関西広域連合としてはカウンターパート方式の支援を始めて3カ月が経ちました。これまでを振り返って、カウンターパート方式による支援について知事はどのように感じていますか。また、関西広域連合としての今後の支援のあり方についてはどのようにお考えですか。

 

知事:

 カウンターパート方式でそれぞれが分担を決めて、各府県の特色をベースにしながら支援ができたことは、ある意味で新しい試みでもありましたが、一定の成果をあげてきたと思っています。しかも、今は市町村自身が支援する相手方を決めて、市町村レベルでもできるだけ息の長い、しかも責任のある支援を続けようという意味でカウンターパート方式をとっているところが増えてきています。これも関西広域連合が率先してカウンターパート方式に取り組んだひとつの波及効果ではないかと思います。被災地における復旧復興の状況はやはりまだまだで、これから復旧復興計画をつくって、計画的に実務的に対応しなくてはならない実情ですので、関西広域連合としても各市町村にしてもニーズに応じた支援をかなり長く継続せざるを得ない状況にあるのではないかと思っています。仮設住宅の整備が済んだ後は、きっとまちづくりで恒久住宅を含めた整備をどのようにしていくかということがすぐ目の前に課題として出てくるはずですから、それらを踏まえるとかなり長期にわたる支援を検討していく必要があると思っています。ただ、兵庫県の場合は、岩手県や福島県からも阪神・淡路大震災の時の経験でどうだったかという問い合わせもありますので、カウンターパート方式を外れるかもしれませんが、弾力的に私達の経験やノウハウが生きるなら積極的に対応していくべきではないかと考えています。

 

記者:

 中央政界では、震災から3カ月のまだまだ復旧復興がなされていないこの状態で、大連立を模索するような動きがあるような状況ですが、この現状を見てどうお考えですか。それから、電力会社が地域独占という形態で存在することの是非についてどうお考えですか。

 

知事:

 東日本大震災の対応の遅れや、スピード感が欲しいことから、今の状況のままではなかなか打開ができないのではないかということで、今回の中央政界の動きに結びついたのだと思います。ですから私は、そのような動きの中で、緊急にやらなければいけないことをきちんと挙げて、菅総理が明確な意思表示をされることが非常に重要だと思います。例えば、赤字国債の特例法案や復興基本法、第二次補正予算に盛り込まなければいけないような大事な事柄で、今決めておかないといけないことを具体に挙げて、相談をして、きちんと見極めを付ける必要があるのではないかと思っています。

 それから、電力会社の地域独占は難しい問題です。地域独占をしているから供給責任を持っているということも事実です。地域独占をなくして発電と送電を分けた時に、発電側がいわば需要に対して応えられる限界があるはずなので、それを全部発電側のせいにするのは、カリフォルニアの停電事故を考えたときに、どうかという問題があります。ただ、あれ以降、ヨーロッパやアメリカでも地域独占していなくて、送電事業と発電事業を分けても大きなトラブルは起こっていません。そうすると地域独占はやめて発送電を分離して、調整機関をつくることでカバーできるのかどうかということは、これからの電力供給や需要のあり方をにらんで、検討しておかなくてはならない話ではないかと思います。単純に今の態勢を維持すべきだということにはなりにくくて、十分検討したうえでの結論を出すべきではないかと思います。

 

 


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