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更新日:2011年6月20日

知事定例記者会見(2011年6月20日(月))

【発表項目】

1 政策会議議題

(1)東日本大震災に係る支援
(2)県民モニター「第1回アンケート調査」結果概要
(3)地域再生大作戦の展開
(4)第9次兵庫県交通安全計画の策定
(5)男女共同参画社会づくりの総合的推進(平成23年度)
(6)「I ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針のフォローアップ」及び「II 平成23年度の取組み」
(7)ひょうごユニバーサル子育てフォーラムの開催
(8)「流域文化サロン~語り、つなぐ、ふるさとの水辺~」の実施
(9)大丹波フォトコンテストの実施

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約50分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は、政策会議を行いましたので、政策会議資料を中心に説明したいと思います。

 まずは、「東日本大震災にかかる支援」についてです。

 資料1は、「県外避難者の里帰りボランティアの募集について」です。県外避難者、つまり兵庫県に避難しておられる方々は、なんとなく後ろめたさをお持ちになっておられるようです。つまり逃げて来て、自分たちだけぬくぬくとしているといった気持ちをお持ちなので、そのような思いの方々を募集して、現地でボランティア活動をしていただいたらどうかということで計画しています。ひょうごボランタリープラザで実施します。裏面で書いてあるとおり、1日目にバスで到着し、2日目、3日目に活動を展開していただき、3日目の夜に出発し、4日目の朝、神戸に戻ってきて解散という運びになっております。

 

 資料2は、「環境ボランティア『縁(えん)』からの支援物資の提供について」です。

 松村晋策さんが代表されている環境ボランティア「縁」が「EMボカシ」を無償提供しています。既に4月11日に石巻市に4トンを寄贈していますが、最近、暑さが増してきたこともあり、腐臭がかなり強くなってきているようです。従って、腐臭対策として石巻市と七ヶ浜町に供給するものです。気仙沼市につきましても漁業基地でありましたので、腐臭が強いこともあり、「EMボカシ」の提供について協議をしているところです。少なくとも石巻市に追加で4トン、七ヶ浜町に8トンを提供しようとするものです。七ヶ浜町からはさらに10トンの要請が来ています。

 効果については、いろいろと効果があるという方と、科学的ではないという方がいますが、少なくともこういう要請が来ているということは一定の効果があってのことなのではないかと思います。

 

 資料3は、「神戸フロイデ合唱団‘11サマーコンサートへのご招待について」です。

 神戸フロイデ合唱団がサマーコンサートへ避難者を招待するということで募集します。関西フィルハーモニー管弦楽団と合唱団ですが、モーツァルトの「レクイエム」などを中心に合唱します。

 

 資料4は、「こころのケア支援活動について」です。

 現在、こころのケアチームが仙台市の要請に基づき、宮城野区で活動を展開していますが、最近は、実際に継続的なこころのケアをしようとすると、こういう短期的な支援態勢では十分ではありません。一方で応急の相談事例というのは数が減ってきていますので、6月28日で短期的なこころのケア支援活動については終了します。今後は仙台市に、こころのケアに対して助言や指導を行う必要な職員を月に1回程度派遣して保健師等を指導することにします。宮城県に対しても同じような対応をします。これまでの実績は資料をご参照下さい。

 

 資料5は、「県住宅供給公社が管理する民間賃貸住宅の応急仮設住宅としての提供について」です。

 既に発表させていただいていますが、県の住宅供給公社が管理している民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供するものです。277戸あり、所在市は、資料のとおりです。ぜひとも活用していただきたいと思っています。

 

 資料6は、「東日本大震災避難者の方々への『花・みどり ふれあい体験』への招待」です。

 花のお弁当作り、ハーブ手浴(しゅよく)などを、県内に避難されている方に対して、園芸療法士会と兵庫県立淡路景観園芸学校が共催でこころのケアをしようという行事です。2ページ目に花のお弁当作りとハーブ手浴の写真をつけています。簡単なフラワーアレンジメントを作っていただき、お持ち帰りいただくものです。

 

 資料7は、「公立学校教員及び教員OBの派遣について」です。

 公立学校教員の現役とOBをそれぞれ派遣します。教員については、宮城県亘理(わたり)高等学校と女川高等学校に主幹教諭および養護教諭をそれぞれ派遣します。OBについては、約150人を登録していただいていますが、第1班として6月23日から、第2班として7月4日から、各班2名で気仙沼市立面瀬(おもせ)中学校に派遣することが決まりました。これから状況に応じてさらに続いていくと聞いています。

 

 資料8は、「県立歴史博物館から岩手県立博物館への文化財等の救護資材の提供について」です。

 県立歴史博物館が所蔵する文化財の梱包・保管に用いる資材について、岩手県立博物館に提供するものです。6月22日に岩手県に到着予定です。

 

 資料9は、「兵庫県からの職員等派遣状況」です。

 6月17日現在の兵庫県関係者の活躍状況は367名となっています。県職員が45名、教育委員会が8名、県警が124名、市町村が154名などです。長期派遣については、今後の派遣も入れて14名の職員が長期派遣となります。多くは来年の3月31日までの派遣です。宮城県から建築と電気の技術者の派遣要請があるので、今後調整して若干名の派遣を考えています。

 

 資料10は、「東日本大震災に係る兵庫県県内避難者の登録状況」です。

 県内避難者の登録状況は381世帯929名です。

 

 資料11は、「東日本大震災における関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。

 4ページをご覧ください。若干減りましたが、県職員で218名と車両1台を派遣しています。この車両は給水車なのでなかなか戻るわけにはいかない状況です。

 以上が東日本大震災関係です。

 

 2番目は、「県民モニター『第1回アンケート調査』結果概要」です。

 食育に関する意識調査をしました。調査対象者2,338人のうち約半分の1,047人の回答がありました。まず、朝食を食べているかどうかですが、92.5%の人が毎日朝食を食べているという結果です。よく言われるように、20代~30代の男性、女性の割合が低くなっています。30歳代男性は87.5%、20歳代女性は78.1%という実態です。

 自分で食事づくりをしているかという項目については、平均は44.8%ですが、毎日1回以上食事づくりをする人でも男性は2割強で、男女の格差があります。男の料理教室が必要な所以です。

 家族や友人と食事をする機会を作っているかという項目については、全体の7割が家族や友人と食事をしているということですが、40歳代、50歳代では男女差がかなりあります。男性の方が低いです。

 国内産の比率を増やすかどうかという項目については、増やすべきだというのが大半ですが、そのうちの半分以上の人が兵庫県産の食材を利用したいと考えています。産地のよく分かる国内産、中でも地元産を使いたいというニーズが高いということが言えようかと思います。地産地消の推進が必要だと思います。

 直売所については、利用したことがある方が大変多いです。直販所に何を期待するかについては、新鮮さや地元食材、安全、価格など予想されるような回答になっています。

 食育については、みなさん関心を持っています。特に子どもの食育については、非常に関心を持っていますが、実践しているかどうかと聞いてみると半分くらいの方々が実践しているということで、意欲と実際の行動との差があるようです。子どもの食育におきましても健康づくりや郷土料理、食文化への伝承、それからリサイクル、体験活動など食育活動に関心を持っていただいています。 これらについては食育推進計画の第2次計画策定の基礎資料として活用させていただきます。

 

 3番目は、「地域再生大作戦の展開」についてです。

 小規模集落あるいは合併後の旧市町中心地域あるいは農山村地域の活性化を図るために5つの事業を用意しています。

 小規模集落活性対策の一つは小規模集落元気作戦で、都市との交流を通じて地域の活性化を図ろうというものです。イは「むらの将来」検討支援事業です。これからの10年、自分たちで地域がどう変わっていくかコンサルタントを交えながら相談してもらう事業です。ウは地域再生応援事業です。地域と域外の団体との共同プロジェクトを推進していく事業です。

 地域振興モデル事業のまちなか振興モデル事業は、合併後の旧市町中心市街地の衰退防止のための対策を講じていこうという事業です。ふるさと自立計画推進モデル事業は小学校区単位で相互に助け合うための計画づくりを進めようというものです。

 (3)はそれらの計画づくりの中で生まれてきた拠点プロジェクトの整備を推進しようとするものです。今年度の新規事業ですが、これについては、今年度に計画づくりをしていただいて、来年度から事業実施にかかっていこうと考えています。

 中山間“農の再生”推進対策は農業を中心にして地域づくりを他の地域の人たちの応援を得ながら進めていこうとするものです。

 多自然居住の推進は古民家などを再生して交流拠点として地域の活性化を図ろうとするものです。大変いろいろなメニューを用意して小規模集落や小規模過疎地域の活性化に努めています。

 今年新規に選定していたり、していこうとしているところ等を掲げていますので、ご参照ください。

 

 4番目は、「第9次兵庫県交通安全計画の策定」です。

 目標にありますように、第9次の計画期間は平成23年度から27年度までの5カ年の陸上交通の安全に関する施策の大綱等を定めたものです。目標は、交通事故死亡者を133人以下にすること、交通事故死傷者数を42,000人以下にすること、踏切事故件数の約1割削減を目指すこと、鉄道事故は極力減らしていくことです。

 別紙をご覧ください。平成22年中の交通事故死者数は192人です。前年(21年)は176人でしたが、増えてしまいました。その前年(20年)は199人でした。死傷者数は44,531人で第8次の計画目標は達成していますが、まだ多いのでさらに減らしたいと考えています。踏切事故は15件です。

 先ほど申しあげた目標は27年度までの目標です。考え方としては、平成20年の交通事故死者数の199人を10年で半減させることとし、平成27年なのでその中間目標として133人という目標を掲げたということです。それから、交通事故死傷者42,000人は、平成20年をベースに毎年1%を減らしたいということで導き出した数値です。踏切事故の15件については、1割は1件または2件なのでこれを減らしたいということです。これらを目標にしています。

 そのために交通弱者対策の充実や自転車対策の推進など16の柱で交通安全対策を進めてまいります。

 

 5番目は、「男女共同参画社会づくりの総合的推進(平成23年度)」です。

 平成23年度の取組方針は、1)女性のチャレンジ支援、2)男女ともの家庭生活、地域活動への参画促進、3)仕事と生活の両立と子育て支援の充実、4)地域団体・NPO、企業、市町等との協働のしくみ、5)県率先行動計画の推進、この5つです。既に発表させていただいた女性チャレンジひろば就業サポートのウェブ上での情報提供や、コミュニティ・サイトの開設などを行います。

 あわせて、女性チャレンジひろばという形で相互の情報交換、マッチングを推進します。

 問題は、農業における女性の活動の促進です。特産物グループなどは活躍していますが、例えば農業委員は2.4%しか任命されていません。そのような意味で農業委員への女性の参加を強化していきたいと考えています。

 お父さんを対象にした「お父さんプロジェクト」の推進、ひょうご仕事と生活センター事業を実施し、さらに活性化させていきます。

 5ページに、まちかど子育て相談員の養成、子育て「情報楽座」の設置など子育て中のお母さんたちへのいわばケアマネージャーを任命していくとともに、情報交換の場を設定していくようにしたいと思います。

 女性経営者等は、VAL21や商工会議所女性経営者倶楽部等ともタイアップしていきます。地域の女性たちの活動では、ひょうご女性未来会議の活動支援をしているところです。DV防止対策としてもいろんな対応をしていきます。

 今年の目標を「ひょうごアクション8」を定めて推進を図ろうとしています。

 また、13ページに「新ひょうご男女共同参画プラン21」の年度目標を掲げています。

 

 6番目は、「『Iひょうごユニバーサル社会づくり総合指針のフォローアップ』及びII平成23年度の取り組み』」です。

 フォローアップ委員会で議論をしていただき、目指すべき社会像や基本目標、取り組みの基本方向は、5年経っても見直すことはないけれども、事業については見直し、充実を図るべきだということを提言いただいています。

 具体的な意見とその反映として、内部障害者をはじめ配慮を必要としている人に対して、譲りあい感謝マークを作ります。また、障害者にこそ最新の技術を提供してほしいということに対して、最先端技術を活用したロボットリハビリテーションなどを推進していきます。情報交換の場づくりが必要という意見に対しては、多彩な手段によるコミュニケーション環境を創出していきます。特にICT環境を整備していきます。まちづくりという意味では、災害に強い地域づくりを行っていきます。あわせて、まちづくり条例を改正して、利用者によるまちの施設のチェックを提言していただき、それに応じた対応をするということを行うことにしています。参加ということでは、自立して生活するために包括的な支援を整備していこうということで、24時間見守り体制などの対応をしていきます。23年度の具体的な主な取り組みは5頁に掲げています。資料の6頁にだれにもやさしい「防災」推進プロジェクトとして掲げていますが、災害時の要援護者を支える仕組みづくりが今回の東日本大震災の経験でも非常に重要なのではないかということがありますので、この見直しをさらに進めていきたいと考えています。

 

 7番目は、「ひょうごユニバーサル子育てフォーラムの開催」です。

 8月21日に、ひょうごユニバーサル子育てフォーラムを開催します。基調講演を待機児童ゼロ特命チーム事務局長の村木さんにしていただき、村木さんと元大阪市助役の大平光代さん、プロップ・ステーションの竹中ナミさんにパネラーになっていただき、鼎談をやっていただこうとしています。「すべての子どもが生き生きと育つ社会のために」というテーマでお話をいただきます。

 

 8番目は、「『流域文化サロン~語り、つなぐ、ふるさとの水辺~』の実施」です。

 今年度も東播磨流域文化協議会で推進します。

 

 9番目は、「大丹波フォトコンテストの実施」です。

 京都丹波も含めた写真コンクールを実施します。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先日、高速道路の休日上限千円と無料化社会実験が終わりました。この期間の県内の影響について、どう見られていますか。

 

知事:

 明石海峡大橋については、NEXCOの料金も千円で、明石海峡大橋を渡って本四道路を使っても千円で、合計2千円でした。通常料金に比べれば大変低い料金水準だったこともあって、本四道路の料金抵抗感がかなり払拭されて、淡路への入り込みも増えた効果はあったと思いますが、特に四国との連携が強化されたということではなかったかと思います。

 それが終了し、元に戻りました。時間帯割引が1/2なので、この影響がどう出てくるのか注視をしていく必要があると思っています。特に明石海峡大橋では垂水ICから淡路ICの料金について、上限千円であったものが、2,300円の1/2の1,150円になってしまうので、この影響がどんな形で出るか大変気になっています。四国の皆さんも本四道路の動向について大変懸念されていると承知しています。

 一方、舞鶴道については、料金が無料ということもあって、なかなか但馬に寄っていただけないことが懸念されていました。ただ、但馬に寄っていただけないという影響もないわけではなかったと思いますが、それ以上に舞鶴や敦賀まで行かれる方が多かったということではないかと思います。今後、舞鶴道を走ることを経験された方々をどう但馬に呼び込んでいくかが課題になるのではないかと思っています。

 

記者:

 先日、海江田大臣が原発に対する事実上の安全宣言的なものをされました。これについて知事はどのようにお考えですか。

 

知事:

 私は原発所在県の知事ではありませんので、若干コメントしづらいです。逆に兵庫県は受益がある地域です。そういう意味では、節電を県民の皆さんにお願いしている最中でもありますので、本当に安全ならばそれに超したことはないと思いますが、私自身は単に「安全宣言をしたから安全だ。」という理解で再開できるような状況なのかどうか、環境整備が必要ではないかと思っています。どういう環境整備かというと、まだ福島原発の原因究明自身が十分にされていませんが、既に問題点として幾つか指摘されているところがあります。そういう部分について、単に「安全を認めます。」とか、「安全を確認します。」とか、電力会社が実施する対策を受け身で審査をするのではなく、政府が自ら、現在の状況を踏まえたうえで、安全基準の追加や強化をして、それに対して電力会社の対応が○なのかどうなのかを国民の前に明確にする必要があると思います。そして、安全の見通しがついているならば、「安全の見通しがついているから再開を促す。」というような適正な手続きが必要ではないかと思います。そういう手続きを取らないで宣言だけをしても、例えば私が福井県の西川知事の立場だったとしても、「わかりました。」と言いにくいのではないかと思います。西川知事ご自身も、「再開しません。」とは言っていません。「安全確認ができるようにしてください。」という申し出をされていると承知しています。

 

記者:

 まだ時期尚早な発言だと理解してよいでしょうか。

 

知事:

 私も新聞やテレビの報道でしか承知していません。どこまで詳しい内容を踏まえたうえでのご発言かわかりません。今私が述べたような手続きを前提にしたご発言ならば、もっと明示的に示していただく必要があるのではないかと思います。

 

記者:

 今の質問に重ねてお尋ねします。大臣は安全の確認とともに原発運転の再開を地元自治体に要請されています。その発言の内容を見る限りでは、経済的な影響などが深刻だということもあって、自ら原発立地県を訪ねて運転を再開するように求める方針です。大臣のこうした運転再開を求める姿勢についてどうお考えですか。

 

知事:

 電力供給の安定的なシステムを維持する責任をお持ちの大臣のお気持ちとしては理解できると思いますが、大臣が要請に行かれるから「わかりました。」ということには、なかなかならない話ではないかと思います。つまり、経済的な対応や電力の供給をどう維持するかということと、原子力発電所の安全確保をきちんと確認して理解を求めるということは、問題が異なっていると思います。まずは、原子力発電所が安全に運転されるという保証を明確に示される必要があるのではないかと思います。

 

記者:

 22日からサマータイムが始まります。6月中は管理職と希望者のみの適用で、また、7、8月中は家庭の事情がある方などは一部対象から外れるということで、結果的に開庁時間が長くなってしまって、節電の効果はあまり期待できないのではないかという声もあります。それでもなお、サマータイムを導入することについてどうお考えですか。

 

知事:

 サマータイムは何も節電だけを狙った対策ではありません。節電も一つの狙いですが、県が率先して暑い夏の対策を行っているという意気込みを示すことも狙っています。県民に対して節電を呼びかけているわけですから、「県としてもこのような思い切った対応をやっていますので、ぜひご家庭や事業所においてもご協力ください。」というアピールの効果も狙っています。また、始業時間が8時になるからといって、電力消費が増えるわけではありません。照明がいままで9時から一斉に点けられていたかというとそんなことはなくて、早く来ている人達が点灯していたわけです。それから、このサマータイムに関連して、残業をしないことを徹底しようとしています。定時退庁日には、基本的に6時に消灯確認までします。どうしても残らざるを得ない時には事前に点灯申請をして、それをチェックしたうえで許可するという運用をしますので、そのような意味からすると明らかに節電効果もあると思います。サマータイムというのは単に時間を繰り上げるだけではありませんから、全体として効果が上がることを期待しています。

 

記者:

 ただ、効果がどれだけあるかは、サマータイムのみについてはなかなか測れません。その辺りはどうお考えですか。

 

知事:

 残業時間を減らして、その分消灯を6時にすることを徹底するわけですから、十分節電効果が上がることは試算できます。ただ、試算はできますが、絵に描いた餅にならないように徹底しなければなりませんので、現在のところ試算値は公表していません。

 

記者:

 洲本市で今建設中の県立淡路病院についてお尋ねします。建設地になっている場所は、現行の地域防災計画では津波被害を受けても防潮堤等があるので浸水被害は生じないとされていますが、津波高の想定を2倍にして検討することになると、それに伴って被害が生じる結果になる可能性もあります。また、地元からは高台に移転してほしいという声も上がっています。このことについて知事のお考えを教えてください。

 

知事:

 津波高の想定が2倍になったからといって、淡路病院が全部浸水するわけではありませんし、対策がないわけではありません。どのような対応をするか、まだ整備中ですので、対策を十分講じていきたいと考えています。高台に移すという考えはありません。市街地に病院を建てて、市街地のにぎわいの一助にしようとする意図もありますので、そのような狙いをなくさないで安全対策もあわせて講じることが基本です。

 

記者:

 今のところ、具体的な対策があるというわけではないのでしょうか。今後検討されていくという事でしょうか。

 

知事:

 技術的には検討していると思いますが、私のところにまだ報告がないという状況です。

 現在、どの程度の津波高を想定して暫定対策を講じるのかということを正式に決めているわけではありません。今私が述べている考え方をきちんと防災監のところで整理して、県としても暫定対策を行い、市町にも要請していくという対応があって、初めて具体的な動きになると考えています。

 

記者:

 税と社会保障の一体改革についてですが、そもそも消費税を10%に上げることが前提となっています。この点に関しては望ましいとお考えでしょうか。

 

知事:

 まずは社会保障全般の制度について、これからの少子高齢社会をにらんで、税や保険などの負担割合や制度の全般的な見直しを含めて再検討するべきだと思います。そのうえで、「これだけの負担が生じるから、税や保険料の負担を国民に求めていく。」というアプローチがないと、なかなか理解しにくいのではないかと基本的には思っています。先日も申し上げたように、途中までずっと、検討の対象を4事業に絞り込んだ検討になっていましたので、そのような意味からすると、今ご質問があったように、財源確保ありきから逆算をされているような印象を与えてしまったのが私としては残念だと思います。ただ、いずれにしてもこれからの社会を考えたときに、社会保障にかかる負担をどのように国民が分かち合うかという基本的な問題意識は今回の社会保障と税の一体改革の基本理念であったはずなので、この点をさらに詰めて検討していただくというアプローチが必要ではないかと思っています。

 

記者:

 国の案は当初考えられてきたよりも、地方に配慮された内容に軌道修正されていますが、その理由は何だとお考えですか。またそれをどう評価されていますか。

 

知事:

 主として年金や介護保険、医療制度などの制度的な分野は国が負担している部分が多いのですが、一方で現物給付や施設整備などの社会保障サービスや相談業務は地方が分担しています。それが一体となって初めて、国全体の社会保障を形成しているわけですから、その全体像に対してアプローチをしたうえで、国と地方の役割も明確にしながら、負担のあり方について議論を進めよう、検討を進めようという姿勢は、私達としてはある意味で当然しなくてはならない対応ではないかと思っています。ようやく、そういう手がかりが一体改革の議論の中で生まれてきたことは評価したいと思っています。ただ、財源の地方への配分がどれくらいになるかと、制度の見直しがどこまでできるのかが大きな課題だと思います。


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