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更新日:2011年6月27日

知事定例記者会見(2011年6月27日(月))

【発表項目】

1 東日本大震災に係る支援
2 チェックリスト付きの節電対策リーフレット(県民、事業者向け)の作成
3 明石公園「第一野球場」ネーミングライツの決定
4 第19回アジア陸上競技選手権 兵庫・神戸大会開催支援事業の実施
5 山陰海岸ジオパークPRキャンペーンの実施
6 コウノトリの巣立ち等の状況

動画(録画配信)

知事会見内容

知事:

 後ほど配らせていただきますが、アジア陸上の応援うちわを作りました。裏面では「はばタン」が応援してくれています。「はばタン」と一緒にアジア陸上を応援しようということです。7月7日から10日までの開催で、あと10日後に始まりますのでよろしくお願いします。

 

 まずは、「東日本大震災にかかる支援」についてです。

 資料1は、「一時遠隔避難所(県立淡路高校旧一宮高校)への被災地生徒の合宿受入について」です。一時遠隔避難所として整備したわけですが、遠いということもあり避難者に来ていただけていません。ただ、かなり生活出来る環境になっていますので、被災地で十分に練習ができないスポーツクラブなどの合宿所として提供することも一つの案ではないかということで現在検討を進めています。既に福島県内の一部の運動部から来たいとの相談を受けつつあるところです。また具体的にまとまれば発表させていただきますが、福島だけでなく被災地の生徒を中心にとりあえずは第1陣、40名程度の受入を予定しています。協働団体は神戸定住外国人支援センターです。東北から避難してきている人たちを支援しているNPO法人が、思い通りにクラブ活動が出来ない生徒たちの話を聞き、本県に受け入れの相談があったという経緯です。宮城県に対しても話を持ち込み具体化を進めたいと考えています。

 

 資料2は、「東日本大震災被災農業者に対する支援策について」です。以前から被災地に対して、「兵庫に2~3年研修で来ませんか。」というメッセージを出していますが、これを6月20日のJA石巻の青年部会役員会で紹介しました。また、6月23日にはうつくしま福島農業法人協会総会で紹介しました。それらの反応は書いてあるとおりですが、受け止めとしては、出来ればこういう試みもしてみたいという前向きな反応ですので、今後、検討段階になった時に具体的な検討をしてもらえるような態勢を進めていきたいと思います。お手元に、その際に配ったチラシをつけていますので、ご参照いただきたいと思います。これは関西広域連合としての試みの一環として取り組みを進めているものです。どちらかというと東北は農業の多様性が少ない地域ですので、多様な農業の展開という意味で勉強に来ていただける余地があるのではないかと期待しています。

 

 資料3は、「兵庫県からの職員等派遣状況」です。兵庫県警の派遣者が100名程増えたこともあり、6月24日現在で470名の方々が被災地で支援活動を展開しています。

 長期派遣の状況についてですが、今後派遣が決まっている方々も入れ18名です。宮城県から建築職と電気職、女川町から建築職の派遣要請を受けていますので、今後積極的に対応したいと考えています。

 

 資料4は、「東日本大震災に係る兵庫県県内避難者の登録状況」です。県内避難者の登録状況は384世帯940名です。

 

 資料5は、「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。6月19日現在で県関係者が222名の方々が活動を展開しています。ようやくずっと1台出していた車両が戻ってきました。

 以上が東日本大震災関係です。

 

 2番目は、「チェックリスト付きの節電対策リーフレット(県民、事業者向け)の作成」です。お手元にリーフレットをお配りしています。「兵庫県からのお願い」として、節電を中心としたお願いを整理しています。「実際、どんなことをすればピーク時の消費電力を10%削減できるのでしょう?」ということで、エアコンや冷蔵庫、照明、テレビ、温水洗浄便座、ジャー炊飯器、待機電力についての節電対策メニューを挙げています。取り組む項目をチェックしていただいて、削減率の合計が10%を超えるように努力してくださいということと、あわせて、「今年の夏はすずしい演出を!」ということで、すずしい場所に出かけることなども含めて、ライフスタイルのあり方についても呼び掛けをさせていただいています。

 もうひとつのリーフレットは事業者用です。事業者用でも、オフィスで取り組む5つの基本アクションを並べていて、それらに加えさらなる取り組みと、また兵庫県が取り組む行動を一覧にし、参考にしていただこうとしています。これらについては、「県民だよりひょうご」の臨時号も出すことにしていますが、県の広報メディアを活用するとともに、関係の皆様に諸団体を通じてPRを行い、また市町の広報誌などへの掲載についても呼び掛けて協力していただこうと考えています。どうぞよろしくお願いします。

 

 3番目は、「明石公園『第一野球場』ネーミングライツの決定」についてです。

 契約期間は5箇年ですが、初年度は7月1日からですので、4年9ヶ月間のネーミングライツです。決まったスポンサーはトーカロ株式会社です。トーカロ株式会社の概要は参考に記載していますが、明石市に3工場と容射技術開発研究所を構えられている、明石とご縁のある会社です。この会社に決定しましたので、7月1日から「明石トーカロ球場」という愛称になります。現在の県立施設のネーミングライツの導入状況は参考資料のとおりです。

 

 4番目は、さきほどうちわの話をしました、「第19回アジア陸上競技選手権 兵庫・神戸大会開催支援事業の実施」です。開催にあたりまして、県民・市民のご協力や参加を促すために、6月28日、29日にさんちか夢広場でイベントを開催します。また、7月7日には英文号外も発行します。主な盛り上げ事業として、「花いっぱい運動」、神戸市内小学生による1校1国応援という形で応援を実施する「児童生徒等による応援団」、「高橋尚子さんと走ろう!少年少女の陸上合宿」というイベントなどを用意しています。どうぞ盛り上げについてのご協力をお願いします。

 

 5番目は、「山陰海岸ジオパークPRキャンペーンの実施」です。7月10日に三宮のさんちか夢広場でPRキャンペーンを実施します。主な内容は、「山陰海岸ジオパーク紹介パネル、写真パネル等展示」、「エリア内のグルメ、温泉、歴史・文化の紹介パネル、ポスター展示」、「ギリシャ・レスヴォス島ジオパークのパネル展示による紹介」、「ゆるキャラPR」などです。また、山陰海岸ジオパークスタンプラリーを実施します。スタンプの数に応じて、抽選によりプレゼントがあります。スタンプが12個以上集まると、抽選で城崎温泉ペア宿泊券や松場がに等の贈呈があります。あわせて、兵庫県の関連事業を整理しています。関西広域連合としても、京都府と鳥取県、兵庫県と一緒になり関連キャンペーンを実施しますので、ご協力をお願いします。

 

 6番目は、「コウノトリの巣立ち等の状況」です。1羽目の巣立ちが6月9日に、2羽目の巣立ちが6月11日にありました。現在、巣内のヒナは5羽が巣立ちを準備しているということです。徐々に定着してきているということだろうと思っています。

 

 私からは以上です。


質疑応答

記者:

 節電対策ですが、このチェックリストは関西広域連合に加盟している府県共通のものでしょうか。それから、事業者にも節電を最終的にお願いすることになっていますが、工場は対象になるのでしょうか。

 

知事:

 事業者向けのお願いはオフィスや営業所に対するもので、工場は基本的に入らないという整理をしています。

 また、私のうろ覚えで恐縮ですが、関西広域連合として節電対策メニューを網羅したものではないと思います。特にやっていただきたいことを書いているのがこのチェックリストです。関西広域連合としては、「メニューを全部用意して呼びかけよう。」といっているので、それはそれとしてPRを検討したいと思います。ただ、あまりメニューがたくさんあると、往々にして取り組んでいただけません。ですから、「重点的に是非これは取り組んでください。」というお願いをしていくのも一つの呼びかけスタイルではないかと思っています。

 

記者:

 平泉が世界遺産に登録されました。同じ世界遺産の姫路城を持つ兵庫県として、一言お願いします。

 

知事:

 平泉は3年前から挑戦されて、仏教の浄土信仰と自然との関わり合いの説明がなかなか理解してもらえなかったのですが、今回はユネスコの委員会でも述べられているように、土着信仰と仏教が融合したすばらしい地域の文化遺産だという評価をいただけたので、私達も大変喜んでいます。ただ、姫路城の場合は、あまり特別な説明をしなくても、あの姫路城の雄大さと、しかも400年の風雪に耐えてきた木造建築ですから、ユネスコの委員会としても非常に理解しやすかったのではないかと思います。それが世界文化遺産の第一号として認められた理由ではないかと思います。私達も山陰海岸ジオパークの第1回目の挑戦では、残念ながら日本から世界へと出て行けませんでした。しかし、そのおかげで、ジオパークというのは、なにも地質の特性だけが評価されるのではなく、そういう地質を持っている自然の上に営まれている人々の生活との関わり合いを全体として評価されるのだ、ということを学ぶことができました。そのような意味からすると、質の差はありますが、今回の平泉は、姫路城の世界文化遺産に対するアプローチよりは、山陰海岸ジオパークに対するアプローチに似た対応だったのではないかと思っています。

 

記者:

 夏至の日からサマータイムが始まりました。まだ1週間も経っていませんが、始めてみてわかった問題点や工夫すべき点があれば教えてください。

 それから、資料にもあった県立淡路高校旧一宮高校の使い方ですが、これからは若い方を招く事に着眼点を置いて、施設は残しておくことになるのでしょうか。

 

知事:

 まず、サマータイムですが、まだ始めたばかりなので総括するような段階ではありませんが、6月中はまだ管理職が中心で、7月1日からの全体としての取組に対する先駆けとして8時に出勤することで、職員の意識を啓発していくことに意味があるのではないかと思っています。もう一つは、定時退庁の徹底をあわせて実施しています。定時退庁が徹底できているのではないかと考えています。これは是非、特に水曜日と金曜日の定時退庁日には思い切って徹底できるように、そして事前の居残り申請制度もあるので、内容も十分に確認しながら定時退庁に努められるように運用して行きたいと考えています。

 それから、旧一宮高校ですが、避難者を集団で受け入れる施設として整備したのですが、ご承知のように仮設住宅の整備なども急ピッチで進みつつあるので、集団で受け入れる施設としての利用はまだあきらめてはいませんが、可能性は少ないのではないかと思っています。運動部やその他のクラブ活動の合宿などに活用していただくことは、特に夏休み期間中には一つ有力な利用法ではないかと思います。こう言うと、夏休みや冬休み、春休み以外はどうするんだという話になりますが、これは県内の小学校や中学校、また高校もあるかもしれませんが、それらの合宿や自然教室などのベースキャンプにも使えますので、そういった利用に供していきたいと考えているところです。特に、兵庫県は非常に広くて、景観や自然も違います。例えば極端に言うと、但馬の人が淡路を訪ねるなどということは、こういう場所がないとなかなかしにくいのかもしれませんので、活用を考えていきたいと思っています。そして、いざというときには本来の目的に供するようにしていきたいと思っています。

 

記者:

 6月議会が新たなメンバーで始まりました。明日が最終日の予定ですが、議会では今期、議会基本条例の制定を検討する必要があるという話が頻繁に出ています。議会が議会基本条例を制定することについて、知事はどう思われますか。それから、今回の議会の代表・一般質問を見ていると、合計15人の方々のうち11人が再質問・再々質問をされています。私が見てきた中ではあまり見たことがない光景ですが、質問の厳しさや追求度合いは別にして、かなりの方が本会議場で知事を始め県側に質問されている議会運営について、知事はどう思われますか。

 

知事:

 議会基本条例は内容次第です。つまり、二元代表制の趣旨を基本的にきちんと確立されながら、その中で議会としての活性化のために議会のあるべき姿を追求するためにつくられるというならば、それはそれで望ましいことではないかと思っています。従って、どのような内容にされるかです。出発点が議会基本条例で、議会の基本を定めようとする条例でしょうから、二元代表制における議会のあり方を十分踏まえられた検討がされることを期待したいと思います。

 それから、代表質問や一般質問の再質問ですが、私はある意味で、若干、あえて再質問されている再質問もないわけではないという印象も受けましたが、しかし、議会の質疑も活性化や、あるいは、自分がせっかくした質問に対して十分な答弁でないと感じられたものに対して、再質問をされるという姿勢自身はあるべき質疑のスタイルではないかと受け止めています。

 

記者:

 最近の動きでは、議会基本条例に首長の反問権について記載している自治体も多いですが、知事は反問権についてはどう思われますか。知事としても質問を受ける側ではなく、議会に対して、議会がどう考えているかや質問の意図を逆に問いただすことは、議論を活発化させるために必要だと思いますか。

 

知事:

 テーマや内容によります。本会議の制限されている時間の中で、しかもかなりの質問テーマがある中で、反問をすることの意義というのがどれだけあるかです。それよりは再質問などで質問の意図を明確にされることも一つのあり方ではないかと思います。質問の意図がよくわからないようなものについては、お尋ねした方がいい場合もあるかもしれませんが、この辺はだからこそ事前通告しているんじゃないかということがあり得るはずです。逆にもし必要だとすると、再質問に対してのやりとりの時に、一方的な回答をするのではなくて、主旨なり課題を内容として答弁させていただくことができるようにして、それを反問権というならば、それは非常に有意義になるのではないかと思います。これは全体の構成をどうしていくかに関わると思います。

 ただ、委員会審議をどうするかというのはあります。今、決算委員会と予算委員会の総括では、それぞれ私がまる1日出席して議論させていただいていますが、その時の委員会などでどういう風に質疑をしていくかというのはあるのではないかと思います。本会議はあれだけの大きな構成の中でのやりとりですので、そういうやりとりで時間を消費してしまうことの是非は問われるかもしれないと思います。

 

記者:

 復興構想会議の第一次提言が出ましたが、阪神・淡路大震災の時は同様の提言は1カ月後で、今回は100日を過ぎた後になりました。現地では未だに建築制限がかかっていて、なかなか復興が進まない状況です。復興がかなり遅い状況の背景に提言の遅さを指摘する声もありますが、政府の復興のペースについて知事はどのようにご覧になりますか。

 

知事:

 復興のペースは、早いか遅いかと言えば、遅いというしかないです。しかし、五百旗頭座長のもとで、相対的にいうと若干抽象的ではありますが、復旧復興についての大きな方向付けはなされたのではないかと思います。これをいかに早く具体化して、仕掛けを地元に提示していただいて、まちづくりなどは市町村が中心で進めていくべきだというのが提言の主旨ですので、そのようなまちづくりを進めていけるような材料をメニューとしてどんどん提示していただく責任が政府に生まれたのではないでしょうか。満を持していたと期待していますので、これからの具体化が早急に行われていくことを私自身も大いに期待しています。

 

記者:

 宮城県の復興構想の中で、カウンターパート方式を制度化したらどうかという意見が出て、それを盛り込む方向になっています。今回の関西広域連合のカウンターパート方式に対する評価の高さが出ている部分だとは思いますが、カウンターパート方式の費用の問題などの状況を見て、カウンターパート方式の支援のあり方を法律などで何らかの制度化することについて、知事はどう思われますか。

 

知事:

 私は支援のメニューの一つとして位置付けるのはともかく、カウンターパート方式でないと支援ができないとか、そういうかたい仕掛けにする必要は全くないのではないかと思います。現実に、我々がカウンターパート方式を採ったのも、別に兵庫県は宮城県でないといけないわけで、広域連合の中で話し合ってそれぞれの対応県を決めたわけです。支援というのは色々な形があっておかしくありません。それを前提に支援のメニューの一つとして考えていただくというのはあり得るのではないかと思います。

 

記者:

 先週、議員から申し入れがあった「走る県民教室」について質問します。そもそも、議員の方が、自分が質問する姿を後援会のメンバーに見せる活動を税金で補助する事自体がおかしいと思いますがいかがでしょうか。

 

知事:

 地域の代表がどんな質問をされているかを、地域の方々が議会の傍聴席に来て学ぶことはあってもおかしくないのではないかと思います。ただ、それが「走る県民教室」の要件に書いてあるように、政治活動の一環として行われるとすると、それはいかがかなということになりますから、その辺の運用はきちんとけじめを付けていただくということではないかと思います。

 地域の方というのは県民ですから、「こうでなくちゃいけない」とあまりにも枠をはめすぎるのもいかがかと思います。もっと県民の皆さんに県政や県の施設や県の色々な活動を見ていただこうというのが事業の趣旨です。

 

記者:

 実際に来ている方々は後援会のメンバーが主体ですが、それはどうでしょうか。

 

知事:

 それは節度の問題ではないでしょうか。つまり、私達が資格審査をして、「これはいい。」「これは悪い。」ということまでするような事業というよりは、もっと柔軟に県民の皆さんが県政に参画していただく一つの手段として位置付けています。純粋な後援会活動なら政治活動でしょうから、これは避けていただかなければいけないと思いますが、大部分ではあっても、地域の方々全体として県政、特に県議会を視察される行為そのものは否定できないのではないかと思います。

 

記者:

 載ってこられているバスに「○○議員後援会」と直接書かれているような事例もあったのですが。

 

知事:

 そうらしいですね。それは間違ったのではないでしょうか。あるいは、もしかすると節度が足りなかったのかもしれません。ですが、そういう事例が全部とは言い切れないと思います。十分適切な運用をされていると考えています。

 

記者:

 先ほど、節度の問題とおっしゃいましたが、議員の方によって政治活動にあたるかどうか、判断にばらつきが出ると思いますが。

 

知事:

 ばらつきがあるのは当たり前ではないでしょうか。「走る県民教室」を使っての県政参加は、「Aという参加のスタイルでなければいけない。」ということを期待しているものではありません。色々な形を期待しています。それに柔軟に対応できればいいと思っています。

 

記者:

 節度の問題をある程度超えてしまうと、やはり政治活動にあたるものがあると思いますが、その辺の実態調査などはお考えでしょうか。

 

知事:

 するつもりはありません。

 

記者:

 それはなぜでしょうか。

 

知事:

 節度の問題だからです。もし、どうしても問題があるということならば、以後気をつけてもらわないといけません。しかし、実態調査をしたからといって、その行為そのものが旧に復するわけではありません。ですから、もし我々が警鐘を鳴らさないといけないとすれば、「要綱上の資格を持った方々が活用してください。」ということを、さらに念を押す事が妥当ではないかと思います。

 

記者:

 先ほども申しましたが、実態として「○○議員後援会」と明記したバスで来られた方もいます。

 

知事:

 書き方を間違ったのかもしれません。「○○議員後援会」の人達が多かったから、わかりやすく「○○議員後援会」と書いただけで、地域の方々全体の有志が利用されていたかもしれません。その一言だけをもって、おかしいと決めつけるのはいかがでしょうか。

 

記者:

 そうである以上、実態調査をするべきではないでしょうか。

 

知事:

 それだけのためにするのですか。申請は何万件もあります。その何万件を、税金だから無駄遣いして調査した方がよいということですか。私は、ちょっとそれは筋が違うと思います。

 

記者:

 誤解を招きかねない部分も残っていますが。

 

知事:

 ですから、申し上げたように、運用についてきちんとした警鐘をこれから鳴らさないといけないかもしれません。

 

記者:

 「走る県民教室」の対象から議会を除外することはお考えではないでしょうか。

 

知事:

 県民は議会を見学したらいけないのでしょうか。誤解を生むよりも、県議会での質疑の様子を県民自身が傍聴して学ぶことの方がよっぽど大事じゃないでしょうか。それをやめさせる方が県政参画を推進する兵庫県として望ましいと思われますか。

 

記者:

 制度の趣旨として政治的目的で活用してはいけないという一線を越えかねない部分があると思います。

 

知事:

 だから節度の問題だと申し上げました。

 

記者:

 では、県として規制するというよりもそれぞれに任せるということでしょうか。

 

知事:

 そういう柔軟な運用が県政参画には求められるべきだと思っています。

 

記者:

 25日に開催された関西広域連合委員会のことで、改めてお聞きします。原発の安全協定を関西広域連合として結ぶという方針を今回決められたかと思いますが、実際、どのような協定を結びたいとお考えなのかということと、立地自治体でないところが協定を結ぶということはこれまでなかったことだと思いますが、関西広域連合として立地自治体でないところが協定を結ぶということにどのような効果があるとお考えですか。

 

知事:

 情報の共有でしょう。万が一のときに、どういう情報をどういう形でどう伝えるのかというのが非常に基本的な課題です。また、安全対策についても、例えば国の基準や地元の安全協定に基づいてこのような安全対策をしたということを報告いただくなど、いただいたからといって検証能力はないのですが、影響を受けるエリアとして関西に情報を的確にいただくということがメインになるのではないかと思っています。この点は、どのような内容が適切なのかということを私たち自身が検討して関西電力に申し入れる必要があります。安全協定という名前にひきずられ過ぎているのかもしれませんが、なんらかの意味で今申したような趣旨の協定を結ばせていただきます。その内容については、これから専門的な知見も入れ協議をして固めて申し入れをしたいと思っています。

 

記者:

 知事ご自身に、こういった内容をというお考えがあればお聞きかせください。また、この前の代表質問でのお答えで、原子力災害に関する防災の内容について、風評や農産物といった被害についても盛り込むような形で防災計画をつくるということをおっしゃっていましたが、そういったことにも生かせるような形の協定をつくっていくということになるのでしょうか。

 

知事:

 結果的に、防災計画を運用していくひとつの手段になりうると考えられますから、ご指摘のように様々な意味で活用させていただき、そうした活用をさせていただく前提として、情報が入手できるような仕組みをつくっていくことが必要ではないかと思っています。あわせて、例えば、新しい再生エネルギーの開発などについても、広域連合で研究会をつくるべきで、研究会に具体的な関西電力などの参加を求めるべきだとの議論もありましたように、そのような分野についても協定の中に盛り込んで協力関係を構築するということが必要なのではないかと思っています。具体的な内容についてはこれからです。

 

記者:

 関西電力と恒常的な関係をつくっていく上でのひとつの手段ということでしょうか。

 

知事:

 そうです。それと我々の気持ちとしては、やはり原発立地県をバックアップしたいということもあります。EPZのエリアが広くなると京都府もEPZのエリアに入りますので、そういう意味でも立地県をバックアップしたい。また、私どもは消費県ですので、消費県としてもなんらかの意味でエールを送る対応が考えられないかというところが素朴な出発ですので、そのことを大切にしたいと思っています。

 

記者:

 大阪府の橋下知事が、自然エネルギーの設置などに対して補助制度をつくるための新税を導入してはどうかというご提案をされたそうですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 これは関西広域連合の委員会でも提案がありましたが、今の段階では、橋下知事がおっしゃったのは、今の法律では、一定期間全量買い取り制度が、しかもかなりの値段で買い取られるということが前提にされていますから、それが成立しなかったときの手段として代替エネルギーの開発促進のための財源確保を地域自らがしていくという方法はどうだろうかという提案であったと承知しています。これは研究課題ではありますが、これからそのようなことも有効なのかどうかを含めて勉強していくということではないかと思います。


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