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更新日:2011年7月4日

知事定例記者会見(2011年7月4日(月))

【発表項目】

1 政策会議議題
(1)関西電力「でんき予報」に対する緊急対応
(2)東日本大震災に係る支援
(3)構造改革特区制度及び地域再生制度の提案(第20次)
(4)執務姿勢の確立
(5)「災害に強い森づくり」の推進(第1期対策の実績と第2期対策の概要)
(6)「県民まちなみ緑化事業」の推進(第1期対策の実績と第2期対策の概要)
(7)宝塚市立宝塚文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)のオープニングセレモニー
(8)「いなみ野ため池ミュージアム」サマーイベントの実施 
(9)「姫路港ふれあいフェスティバル」の開催
(10)「但馬地域産業活性化戦略会議」の設置
(11)大丹波連携推進協議会総会の開催
(12)「フローラルアイランド農産物直売所(淡路市)」のリニューアルオープン

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約50分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 最初に、「関西電力『でんき予報』に対する緊急対応について」です。関西広域連合としては、従来からピーク時10%カット、年間通じて5%カットを結果として実現出来るように県民や事業所に協力を要請するということで、夏至から秋分の日までの間、取り組むことを申し合わせてきました。前回の委員会でさらに関西電力が電気予報を出されることを前提に厳しい状況に置かれている場合には追加的な緊急対策を要請するということで、基本方向に合意していました。今回、どういう状況の時に緊急対応をするかということを相談しました。資料にあるような対応をすることで取り組むことにしましたので、ご理解いただきたいと思います。

 関西電力の「でんき予報」で、赤信号が発令され、需給率が97%を超え、停電の危険性が予測される場合、緊急的な節電を関係各府県からお願いしますので、午後1時から4時頃のピーク時において、以下のような節電の取り組みを行っていただきますようお願いします。「でんき予報」でピーク時以外で危険な状況だとすると、その時も含めてお願いすることになろうと思います。

 お願いするピークカット対策は、家庭やオフィスにおいてエアコンの使用を停止したり、設定温度をさらに上げていただくことです。加えて、パソコン、プリンター、ファクスなどの使用を控えていただくことです。控えていただくということですので、全面的にやめてくださいとまではなかなか言いづらいです。仕事をやめなさいと言っているようなことになりかねませんので、ただ協力をお願いしますということです。それから、ピーク時にはクールスポットに出来るだけ出かけて家庭の電気を使わないように努めていただくということを協力いただこうとしています。但し書きにありますように、無理のない状況の中で実施する必要がありますから、熱中症などへの配慮は十分お願いしたいと思います。

 周知の方法としては、市町村等関係機関への連絡と各機関や県の各種広報媒体を通じた周知と併せて、発表させていただきますのでマスコミ各位のご協力もお願いしたいと考えているところです。以上、緊急対応についての説明とさせていただきます。

 

 それでは、今日は政策会議がありましたので、政策会議議題からご説明させて頂きます。

 まずは「東日本大震災に係る支援」です。

 資料1は、「里帰りボランティアの派遣について」です。前回説明した時は、兵庫県内避難者を中心に里帰りボランティアを派遣したいということで、募集したところ、兵庫県内避難者や福島県の出身者等は12人でした。このため、これに加えて、一般ボランティアの方々にも協力いただき、現地での清掃活動を中心としたボランティア活動を実施していただくということにしました。福島県行きを第1陣、宮城県行きを第2陣と考えており、一般ボランティアの方も併せて募集するという形で取り組ませていただこうと予定しています。

 

 資料2は「東日本大震災兵庫県内避難者のコンサート・公演への招待について」です。県立芸術文化センターの復興祈念コンサートの一環で、マンボやキサス・キサス・キサス、チャチャチャなどのラテン・ミュージックを中心とするアーティストの皆さんの公演に先着100名を招待させていただきます。また、8月6日、7日に開催される県立ピッコロ劇団ファミリー劇場「扉のむこうの物語」に先着20名を招待します。それから、2011ピッコロフェスティバル特別企画/2011ピッコロ寄席「桂枝雀一門会」についても、先着40名を招待します。今後、「善竹狂言会」やさらに関連する事業についても招待する予定です。

 

 資料3は「東日本大震災兵庫県内避難者に対する劇団『夢』サーカスへの入団案内について」です。阪神・淡路大震災の後、劇団「夢」サーカスが発足し、被災者と一緒に活動を展開して復旧・復興への立ち上がりを支援してくれたのですが、今も子どもたちを中心に「夢」サーカスの活動が続けられています。ぜひ県内避難者の方々が「夢」サーカスのメンバーと一緒に舞台を経験することによって、復旧や復興への激励、併せて共有体験を持ってもらいたいという申し出です。登録されている方については個別にご案内しますが、未登録の方についても、ぜひご連絡いただきご相談いただければと意味で発表させていただきました。

 

 資料4は「障害者施設職員の派遣」です。9月末まで順次1週間程度の交替で派遣します。「きょうされん」というのは、旧共同作業所全国連絡会のことです。その会員施設職員が兵庫県から2名派遣され、生活支援用務で活動を展開します。福島県へは、8名派遣されますが、兵庫県のほか、福岡県、熊本県、鹿児島県から派遣されることになっています。

 

 資料5は「ひとはく復興支援プロジェクト『ひとはくキッズ・キャラバンin仙台』について」です。夏休み前ですが、被災された児童等を応援するために人と自然の博物館が行っている子ども向けの出前講座を被災地で実施するものです。昆虫をさわったり、化石のレプリカを作成したり、植物の葉っぱなどを材料に興味を持っていただき、励まそうとする活動です。

 

 資料6は「東日本大震災による水損資料救済への協力について」です。古文書等で水に濡れてしまい破損しかねないものについて、安定した状態に修復するための保存処理作業に県立考古博物館をはじめとした県内の各機関が協力しようとするものです。この真空凍結乾燥というものは、非常に有効でして、真空凍結乾燥機を持っている県立考古博物館、神戸市埋蔵文化財センター、姫路市埋蔵文化財センターで処理を実施することにしました。先日、人と自然の博物館が植物標本を保存する作業を支援すると発表しましたが、水に濡れた古文書等の保存を支援しようとするものです。

 

 資料7は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。7月1日現在で450名の方々が被災地で活動を展開しています。長期派遣の状況については、7月1日現在で19名が派遣されていますが、さらに宮城県と女川町に派遣することで調整を進めています。

 

 資料8は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。県内避難者の登録状況は395世帯971名です。ほとんどが福島県関係者の方々の増加です。

 

 資料9は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。6月26日現在で208名の方々が構成府県からの職員が派遣されています。

 

知事:

 2番目は、「構造改革特区制度及び地域再生制度の提案(第20次)」です。

 7月12日まで国が受け付けています。兵庫県からは13項目の提案を行いたいと考えています。

 1つ目は、県立大学に附属中学、附属高校があるのですが、大学を公立大学法人化すると、制度上これらを持てなくなってしまいます。国立大学や私立大学は持てるのに公立大学だけが法人化するとだめだという制度になっています。制度化するときに見落とされたのではないかとも思うのですが、まずは特区で要望しておこうということです。

 2つ目は沼島の離島航路ですが、定期航路で活用している場合は良いのですが、一時流用して観光用に使うなどすると、離島航路の対象経費が利用頻度によって按分されてしまいます。観光事業に流用した場合でも収益は上がりますし、収益が上がった方が離島航路の助成金自身が減るはずですから、トータルで評価していただいた方がいいのではないかという提案です。

 その他、再提案が10項目あります。これらについては資料をご参照下さい。

 

 3番目は、「執務姿勢の確立」です。

 本日付けで執務姿勢の確立について全職員に通知しました。執務姿勢の確立としては、職員一人ひとりが自覚と責任を持って、県民の視点に立って地域課題に積極的かつ創意工夫して取り組むよう促すとともに、サマータイムの実施にあわせて、定時退庁を励行します。また、常に公務員としての自覚を持って行動するよう努めてもらうとともに、「夏のエコスタイル」期間中の服装については品位を失しないように呼びかけます。会計経理などの適正な事務処理の徹底を図ります。去年と同様ですが、管理職へ別途周知徹底を図るとともに、職員へ一斉にメール配信をして理解を求めることにしています。管理職への別途の通知は7ページにありますのでご参照下さい。

 

 4番目は、「『災害に強い森づくり』の推進(第1期対策の実績と第2期対策の概要)」です。

 1期対策は、全体計画として15,700ha、事業費77億円で計画していたものです。表をご覧ください。緊急防災林整備の目標は11,700haでしたが、22年度ですでに上回っています。里山防災林についても目標は2,000haでしたが上回っています。針葉樹林と広葉樹林の混交林整備は目標1,000haに対して994haの実績です。野生動物育成林整備は22年度末ですでに計画を上回っている状況です。緊急防災林整備事業の効果としては、2年前の佐用での災害等の被害実態調査によりますと、緊急防災林整備事業を行った場所の山腹崩壊はほとんど見られなかったという報告があるところです。3頁は事業の写真です。

 2期対策は、1期と同様に今年度から29年度にかけて全体で約10,320haを計画しています。斜面対策と渓流対策を含めて緊急防災林整備を実施します。里山防災林整備は1,500haです。針葉樹林と広葉樹林の混交林整備は1,000haです。野生動物育成林整備は1,800haです。住民参画型森林整備として、住民の要望が強く森づくりへの取り組みの意欲が高い地域につきましては、自発的な整備活動に対して資機材等を支援して、共同で作業が行われるような地域づくりを応援したいということです。23年度は6ページに示す箇所を予定しています。それぞれの整備について写真などでイメージを載せていますのでご参照下さい。11ページに参考として「新ひょうごの森づくり」の推進状況について記載しています。「新ひょうごの森づくり」は3つの内容を含んでいました。1つは森林管理100%作戦です。人工林の間伐が遅れていますのでその間伐を促進するための公的管理100%作戦です。それから、里山林の再生があります。そして森林ボランティアを1万人育成することを進めてきました。22年度末の実績は10,014人です。23年度まででそれぞれ上回ると考えています。13ページは、現在の「新ひょうごの森づくり」と「災害に強い森づくり」との関係を整理しています。

 

 5番目は、「『県民まちなみ緑化事業』の推進(第1期の実績と第2期計画の概要)」です。

 一般緑化、校園庭の芝生化、駐車場の芝生化、屋上緑化・壁面緑化が中心の事業です。内容は「(3)整備内容」のとおりです。この5年間の事業実績は、表のとおりです。

 第2期では、「ひょうご花緑創造プラン」の目標が、都市地域の緑地割合を30%以上とすると掲げていますので、この目標を達成するため不足する60haを第2期の県民まちなみ緑化事業の実施により確保したいと考えています。年度別内訳は表のとおりです。全体で32億円の事業費を予定しています。前期と異なっているのは、市街化調整区域内集落は除いていましたが、土地利用計画が定められて、都市計画上の開発許可が包括的に許可されている地域についても対象にするところです。また、校庭の芝生化は維持管理が問題ですので、芝生化実行委員会のような維持管理体制も見極めて助成するところです。それから補助対象経費ですが、従来は施工費が対象になっていましたが、例えば業者にお願いしてそれで済ましてしまうといったことがありましたので、原則として資材費のみを対象にします。ただし、住民団体等が行う緑化事業で道路、学校、公民館等の公共用地で実施する場合は、直接施工できない経費についても補助対象にしようと考えています。6ページと7ページに具体的な考え方の整理を図で表していますのでご参照下さい。

 

 6番目は「宝塚市立宝塚文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)のオープニングセレモニー」です。

 宝塚音楽学校旧校舎が宝塚文化創造館としてオープンします。平成21年4月に暫定オープンし、一部利用していましたが、この7月15日に全面オープンします。ようやく音楽学校らしい活動が展開されることになると期待しています。

 

 7番目は「『いなみ野ため池ミュージアム』サマーイベントの実施」です。

 平成14年度からいなみのため池ミュージアムの取組を進めて来ましたが、今年度はこのようなメニューで実施させていただきます。

 

 8番目は「『姫路港ふれあいフェスティバル』の開催」です。

 これはいつも飾万津臨港公園周辺におきまして、海の日を期して花火などを中心に実施しているイベントです。奮ってご参加いただきたいと思います。

 

 9番目は「『但馬地域産業活性化戦略会議』の設置」です。

 但馬地域の産業活性化戦略会議が設置されます。但馬の場合、企業誘致ももちろん行わなければなりませんが、但馬の資源を活かした内発的な発展をどう図っていくかが重要な課題ですので、戦略会議を設けて議論を進めようとするものです。

 

 10番目は「大丹波連携推進協議会総会の開催」です。

 京都と兵庫の両丹波を一体化して、大丹波として推進協議会をつくっていますが、その総会を行います。のぼりとロゴマークを付けています。小豆と黒大豆の色でデザインしていますのでご理解いただきたいと思います。

 

 11番目は「『フローラルアイランド農産物直売所(淡路市)』のリニューアルオープン」です。

 既存のハウスを改造して大規模直売所を整備するものです。空調設備もありますので、大変品揃えなどの活用範囲が広がります。そのような意味で期待しています。淡路市の道の駅東浦ターミナルパーク内にリニューアルオープンします。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先週末に石原東京都知事と橋下大阪府知事が会談されて、大阪に副首都としての機能を持たせることで意見が一致しました。この考え方についてどう思われますか。また、それに関連して、大阪空港の跡地に副首都の機能を持ってくることも一つの案としていいのではないかという話も出ました。当然の事ながら井戸知事はその案に反対だと思いますが、こういう考え方が出たことについてどうお考えですか。

 

知事:

 石原知事は従来から、首都機能を移転させてしまう、つまり東京から首都機能がなくなってしまう事に対しては、東京都知事として反発し、反対して来られました。ですから、首都機能は東京に残しながら、いざというときのバックアップとして副首都を大阪なり関西なりで引き受けることについては、より望ましい対応ではないかという認識を示されたのではないかと考えています。ここまでの理論の展開は私も賛成ですが、最後の結論として、大阪空港をやめて、その後に副首都の拠点整備をしていくということまで合意されたとは承知していません。そこまでいっていないと思いますが、関西広域連合や私自身の主張は、そういうハコなどを整備して準備しておくということよりは、本当にいざという時に機能がきちんと受け継がれるような事前の準備をしていくことに重点を置いています。その部分はお二人の間でどのような話がされたのか、私自身も伺っていませんが、簡単に大阪空港を廃止できるはずはありませんし、今のような厳しい東日本の復興や財政事情を見据えたときに、大規模な投資を一点に集中して行う余裕もあるとは思えません。そういう意味からするとまず急ぐべきは、首都機能のいざという時の代替システムをきちんと用意しておくことが重要になるのではないかと思っています。

 

記者:

 2点目ですが、先週、受動喫煙防止対策検討委員会があり、ほぼ報告書がまとまりました。最終的に条例化することになると思いますが、民間事業者には厳しい対策を求める内容ではないかという指摘もあります。今後この内容で年度内に条例化していくと思いますが、報告書の内容をどの程度尊重されていくのかということと、ホテル業界や飲食業界の中には、もうちょっと規制の網をゆるくというか、かけないでほしいという意見もあります。それを踏まえてもうちょっと緩和させていくのか、それとも報告書の中身は今までの検討の結果出てきたものだから、報告書の中身を尊重するような方向で行くのか、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 基本的には委員会での報告の内容をベースにして、県として最終的な受動喫煙防止対策を取りまとめて、最終的には条例化を目指していくことを考えています。ただ、委員会としての取りまとめがされたということですから、これをベースにさらに業界の皆様とも十分協議を行います。また、条例化を考えると、県議会各会派でも色々なご意見があるようですから、各会派のご意見も伺いながら、県としての最終案を取りまとめたいと思っています。そして、パブリックコメントもいただいたうえで最終案にして、条例化を図りたいと思っています。利害関係が非常に幅広いテーマですから、委員会からの報告はいただいたからそれで内容が自動的に決まるというような対応よりは、十分にお互いの理解を得たうえで進めることが望ましいと考えています。

 

記者:

 今のご発言だと、報告書の中身の理解を求めるために色々と交渉していくと言うよりも、報告書の中身はまだ幅のあるものだから、その幅について今後もう少し議論を続けて行きたいというように感じられます。

 

知事:

 まずは、委員会の報告の内容について、関係の皆様に理解を求めていくという作業をしていくのでしょうけれども、それで「はいわかりました。」ということになるか、ならないかということがあります。ならなかったとすれば、さらに理解を求めていくための色々な対応を考えて行かざるを得ないのではないでしょうか。そのためにまずはよく説明して、理解を求めていくことが先決になるだろうと思っています。

 

記者:

 最後にもう一点お願いします。昨日、松本復興担当相が東日本大震災の被災地の首長、岩手県知事と宮城県知事に会いましたが、その中の発言が議論になっています。「知恵のないやつは助けない。」とか、ある種被災者の中ではかなり反発も強まっているようです。兵庫県は同じように阪神・淡路大震災を経験してそこから復興という道を進んできました。当時、井戸知事は首長ではなかったですが、当時も兵庫県と国が協調して復興の道を進めてきたと思います。被災地と国とが本当にうまくやっていけるのかという話も出てくると思いますが、復興担当相の発言についてどのようにお考えですか。

 

知事:

 私は、松本復興担当相の言葉が足りているか足りてないかといえば、足りておらず、説明不足ではないかと思いますが、復興構想会議から基本的な考え方は出されたのですが、これから制度化を図っていかなくてはなりません。その制度化を図っていくためには、国だけで考えるよりは地元の色々な実情に即した提案が欲しいし、それを活かしていくのが国の立場だという思いが、あのような発言になったのではないかと思います。いずれにしても被災地と被災を受けていない地域には温度差があるものですから、その温度差の中で言葉足らず、説明不足ということになってしまったのではないか、そんな思いがします。私は松本復興担当相をよく存じ上げています。阪神・淡路大震災の時も、与党復興プロジェクトチームのメンバーとして被災地支援に本当にご尽力いただいてきたリーダーですから、そのような思いから地元としての積極的な対応を期待したいという意味を述べられたのではないかと受け止めています。

 

記者:

 社会保障と税の一体改革の政府案がまとまりました。消費税の引き上げ時期が2010年代半ばという表現になっていたり、経済状況の好転が条件になっているなど、不確定な部分がまだありますが、全体的にどう評価されますか。またこの計画は県の財政に将来どのような影響があると予想されますか。

 2つ目は九州電力の玄海原発ですが、地元自治体も県知事も運転再開に同意する意向を示されています。具体的な安全対策の追加的に実施されたわけではなく、形式的な地元説明会を行っただけのようにしか見えないという意見もありますが、この一連の運転再開を求めるに至った経緯を見てどのようにお考えですか。

 

知事:

 まず、社会保障と税の一体改革は、当初、予算総則に書かれている年金・高齢者医療・介護保険の3つが社会保障で、それらの財源をどう確保するかというところから議論がスタートして、最終的には子育て支援も入ったのですが、入ったと言っても、子育て支援そのものも保育所と放課後児童クラブを重点に試算がされているだけです。ですから、実を言うと社会保障全体をカバーした議論になっていません。特に乳幼児医療や健康診断、健康予防、障害者福祉、生活保護など課題となっているような社会保障の事業をどのように推進していくべきかについては十分な議論がされないうちに、4事業の財源対策のような形で消費税が引き上げられることになりました。

 時期については2010年代半ばとされているので、示されたと言っていいのではないのでしょうか。何年というような言い方が今のこのような状況の中ですることが適切なのかどうかという配慮でしょうから、やむを得ない話だと思います。

 2010年代半ばには10%程度の負担を求めざるを得ないということを政府として意思表示をされたというように受け止めるべきではないかと思いますが、それは狭い意味での4事業対応であって、実を言うとそれ以外の部分についての対応が十分に議論されていません。ですから、一体改革の中身には全体事業の内容とそれに伴う費用負担のあり方について、早急に整理をすることにされています。地方単独事業も含めた財源対策についても税制改革の中で十分に議論していこう、検討していこうと言うことにされていますので、最終的には全体を議論するということになってはいますが、そこが実を言うと一体改革成案では見えていないところですから、我々としては早急に社会保障の全体像とそれに伴う地方消費税のあり方を含めた財源確保対策について、さらに深めていただくように提案していくことになるのではないかと思います。

 玄海原発の問題は、私もよく事情がわかりません。私も佐賀県に4年半務めたことがあるのでよくわかりますが、玄海町はああいう気質なのです。陸の孤島と言われていたような地域であっただけに、開発志向が非常に強い地域でもありますので、住民の声がそういう形で町長さんのところに集まっているのではないかと想像します。ただ、町長さん自身も「安全確保が当然の前提です。」とおっしゃっているとおり、原子力発電や原子力の平和利用というのは、安全が担保されてはじめて、つまりコントロールできるという保証があってはじめて利用するということが大前提です。玄海町長さんにしても佐賀県知事にしても、そのことを強調されながら、しかし方向として自分たちとしては国を信頼していくんだとおっしゃっておられるように思います。ただ、私としては、それならば、国がどういう点で信頼がおけるのかということを、明示的に国として示される必要があるのではないかと思います。そしてそれを十分説明されるべきではないかと思います。その説明力が問われてくるのではないかと思います。福井県の西川知事が国に対して追加的な安全基準を明示して、それに対して電力会社が対応できるかできないか、国が確認して、そして確認のうえで地元に対して安全だという説明をされるべきではないかといわれているのも、一つ合理的な手続きを要請されているということではないかと思います。そのような意味では、やはり国の説明責任が問われるということになるのではないかと思います。

 

記者:

 冒頭に説明があった関西電力「でんき予報」に対する緊急対応についてですが、こういう形で大停電を防いでいくということはわかるのですが、不幸にして本当に大停電が起こってしまった場合、これは近畿一円で、神戸市内でなど、色々なパターンが考えられますが、いずれにしてももしそういったことが発生した場合に、関西広域連合として何らかの対応をとるお考えやアイデアはありますか。

 

知事:

 それは早期復旧していただくということです。我々は事前の努力を府県民にもお願いして、協力をしますが、万が一そのようなご指摘のような事態が起こったとすれば、もういかに早く復旧復興して、経済や生活に影響を与えないようにしていただくかです。そのような義務は供給義務を負っている電力会社にあると思っています。


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