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更新日:2011年7月11日

知事定例記者会見(2011年7月11日(月))

【発表項目】
1 関西3空港に関する兵庫県意見
2 東日本大震災に係る支援
3 下水処理場及び汚泥処理場の電力ピークカット対策
4 国出先機関対策
5 消費者への「食肉安全安心キャンペーン」の実施と生レバーの生食自粛要請
6 「子育て情報楽座」の開設団体募集
7 近日中に芸術文化施設で開催される特別展等
8 但馬技術大学校自動車部の省エネカーレース世界大会出場結果

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約50分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 早速、今日の説明に入ります。

 まず最初に、午前中に国土交通省の市村政務官がお見えになり、3空港に関する意見交換をしました。大阪国際空港と関西国際空港との経営統合が成立して、その中で両空港の運営の基本方針を国が策定することになっていますので、私から政務官にその運営の基本方針を定めるための検討会を持とうとされているのか、それとも関西全体の浮揚をベースとして空港をいかに活用して行くかという観点で幅広で検討しようとされているのかということを確認させていただいたところ、後者、つまり関西全体としての3空港を活用しての浮揚をどのように図っていくかという観点で検討を進めていきたい。そのような基本的な検討が2空港の経営統合の基本方針に反映されることはあっても、それだけのための検討をしようとしているものではないというお話をいただきましたので、お手元に配っているような関西3空港に関する兵庫県の考え方を整理して意見を申し述べたところです。

 このペーパーで十分に触れていないのは、東日本大震災をどのように捉えるのかということが書かれていません。私は冒頭に、東日本大震災が発生して以降、日本の経済社会として東西の双眼構造を作っていく必要があるのではないか。企業からするとリスク分散の観点とデュアルシステムという2本立て構造を持っておく必要があるのではないか。これはリスクを考えた場合の2本立て構造ですし、リスク分散という1カ所における危険というものへの対応ということが非常に強く意識されてきているのではないかということ。もう1つ、東京一極集中の脆弱性というものもかなり認識されてきているのではないでしょうか。そのような意味で関西の役割を果たしていくための空港機能の活用ということはさらに考えられねばならないのではないかと考えているということを申し述べています。本文では首都機能の緊急時に首都機能をバックアップする際に海上・内陸の拠点空港が大きな備えになるのではないかと書いていますが、その背景に今申し上げたことがあるということです。

 関空の国際競争力を強化していくというのがまず第一だということを申し上げました。これは着陸料だけではなく、全部が高価格体質です。テナント料、各種施設の使用料もすべてが高いです。ですから高価格構造を見直さなくてはならない。そして国際競争力を強めていくという対策を講じていく必要があります。あわせてLCC(格安航空会社:Low cost carrier)がベースに運行されるわけなので、LCCの活用という点も踏まえていく必要があると申し述べました。

 2番目は、伊丹空港の有効な活用ですが、事業価値を高めるためには伊丹の機能を十全に発揮させなければなりません。ですからそのような意味でも三つの点、特に370回という離発着枠は基本的に維持するにしても、プロペラ機並みの低騒音のジェット機の運航が可能になってきていますので、このプロペラ枠の有効活用というのを今後図っていかなければならないというのが1つです。次に国内の長距離便ですが、平成17年に伊丹空港から関西国際空港に相当の路線を移したのですが、半分ぐらいが休止になっています。ですから結局、ニーズのないところに路線を移したからといってお客さんが増えないという典型的な社会実験を行ってしまったということですから、それを踏まえてもう一度、関西全体としての空港需要を増やすための対策を考える必要があります。続いて、国際チャーター便は東日本大震災からの復興に向けたインバウンドの増強を図るという観点からも利便性の高い伊丹へ乗り入れたいとの航空会社の要請も強いということを考えて国際チャーター便の運航制限を緩和するということを3つ目に提案しています。

 3番目に書いてある安全対策については、新会社が第一義的に実施するわけですが、その適正な実施を国として担保するための枠組みづくりを早急に明確化して欲しいということです。

 4番目は、関空と伊丹の一体的効率的運営ということを考えたときに、国内から国際へ、国際から国内へという乗り継ぎ機能は不可欠な機能ですが、名神湾岸連絡線を早期に整備すると、50分ぐらいで行き来できます。そういう意味で国内線と国際線の乗り継ぎ機能の強化を考えれば、50分くらいの時間はそれほど大きな時間ではないと考えられますからさらに活用を図ったらいいのではないかということを申しています。それから関空と神戸間の海上アクセスの利便性は非常にありますし、今申し上げた国内線と国際線の乗り継ぎ機能を将来的に考えてみると、神戸空港との連携も重要になってきます。私は、20kmしかない関空と神戸空港の間を海底トンネルで結ぶという構想がすでにありますが、これはもう一度検討するに値する構想なのではないでしょうかというお話をしています。

 神戸については、海外から見たときに関西に3つの主要空港があって、どうして国の管理する空港だけが経営統合されて、どうして神戸空港だけがその道筋がついてないんだろうということが疑問に感じられるのではないかと思っています。私たちは往々にして過去の経緯を前提にして考えがちですが、海外の人たちからみれば利便性の高いところに乗り込んだらいいという発想しかないはずなので、それなのにどうして2つなのかということしか思われません。しかし、経営統合法はとりあえずその2つで始めようということなので、そういう意味からすると、神戸の活用によって伊丹や関空の機能を高めるということが必要なのではないかということで、運用時間の延長や発着枠の拡大、国際チャーター便の運航制限の緩和についても提言をしました。特に新幹線との関連で、例えば、羽田を22時か22時半くらいの羽田発神戸便を設定すれば、新幹線の東京発新大阪行きの最終便が今は21時20分です。新神戸までだと20時30分と早い時間です。だからそういう深夜便かプレ深夜便みたいなものを神戸に乗り入れられれば、大阪の方にとっても利便性が高まるということになりますので、運用時間の延長についても強く提言したところです。

 これらについては、市村政務官はそれぞれにコメントはされませんでした。とりあえず、私の意見を聞かせていただきますということでした。

 

 それでは、資料に基づいてご説明させていただきます。

 まずは「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は、「(株)洲本整備機製作所からのミスト発生機の提供について」です。現在どこに据えるか相談しています。

 

 資料2は「アース製薬株式会社による被災地支援について」です。ハエや蚊などが発生している状況ですので、虫よけ剤、液体蚊とり線香、スプレー式蚊とりをそれぞれ提供していただいています。その他、既にアース製薬からご提供いただいた内容を参考に書いています。大変大きな協力をいただいていることをご紹介します。

 

 資料3は「東日本大震災被災農業者に対する支援策の取組状況について」です。農業者の受入について現地で具体的に様々な取組をしていますが、今回、就農希望者を対象として「新・農業人フェア2011」が仙台市において8月20日に開催されますので、関西広域連合による支援策の広報と相談を受け付けるために同フェアに兵庫就農支援センターと連携して出展しようと考えています。また、和歌山県、徳島県、鳥取県も出展されます。内容等については関心の引くように努力していきます。

 

 資料4は「震災・学校支援チーム(EARTH)の派遣について」です。再開されて3カ月程経過し、児童・生徒の心のケアや2学期への対応がありますので、具体的な課題に対する支援が出来るように派遣しようとするもので、全部で60名ですが、一班3名程度で活動し約20校訪問し支援するということです。南三陸町や石巻市では、補習授業や研修会も手伝います。

 

 資料5は「文化財レスキューに係る職員の派遣について」です。宮城県の亘理町の旧家や岩手県陸前高田市の民具、岩手県内の美術作品の保存について、それぞれ専門家を派遣します。

 

 資料6は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。7月8日現在で232名の兵庫県関係者の派遣です。兵庫県警職員が約200名減っていますが、明日から約200名出発します。従って、概ね400名規模の人員が現地で支援活動を展開しています。長期派遣職員の状況ですが、今後派遣も含め現在21名派遣しています。今後、宮城県と建築・電気職の派遣を調整しています。

 

 資料7は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。7月1日現在で976名の方々が避難者として登録されています。

 

 資料8は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。構成府県からの職員派遣実績は、若干減り7月3日現在で157名です。

 

 2番目は「下水処理場及び汚泥処理場の電力ピークカット対策」についてです。7月12日から9月末までの電力使用ピーク時に、昨年度同時期の5%ピークカットに取り組みます。取り組み方は書いているとおりです。東京電力や東北電力の管内は節電が法律に基づく措置ですので、自家発電をピーク時に運転することによって使用電力(購入電力)を減らすということにしていますが、我々は法律に基づく措置ではありませんので、自家発電のメーカー等に聞きますと、長期運転をする構造になっていないそうです。ですから効果がありますが、そこまで無理をするのはいかがかということもあり運転の工夫で5%カットを実施します。ただ5%カットしても合計削減量は1,170kWhですので非常に大きく、本県のピークカット目標値の約1/4を占めますので、効果は相当あると認識しています。

 

 3番目は「国出先機関対策」についてです。アクション・プラン推進委員会の第2回が開催され、関西広域連合の国出先機関対策委員長である橋下知事が出席して提案を行いました。国の出先機関改革の第一歩として3機関(近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿地方環境事務所)の移管実現に向けて行動を求めたものです。関係府省の意見は、「国出先機関も震災の対応に大きな役割を果たした。地方に丸ごと移譲して国民の生命財産を守れるのか。」、「今回の震災を検証してから議論すべきだ」、「国民全体の宝である国立公園を地方に委ねるべきか考える必要がある」、「道州制ならともかく、広域連合は安定した受け皿ではない」などです。道州制ならいいというのはどういうことでしょうか。私がいつも心配している「国の総合出先機関的道州制」を目指しているということを端なくもバラしてしまったのではないかというような意見も出てきています。いずれにしても、移譲を前提として考えていこうということ、平時と有事との場合で連携の仕組みを考えてみてはどうか、受け皿論としては常に否定の意見として出て来るがガバナンスが働くかどうかの点検が重要なのではないかという片山大臣の総括をしていただいており、実務的に繋いでいくことになっています。また、7月7日に地域主権戦略会議が開催され、総理から国出先機関の地方移管の方針は決めており、その方針に向かって作業を進めたいという基本的な方針が明示されたところです。そして、今いる人員や財源を地方自治体へどう円滑に移譲していったらいいのかというプロジェクトチームを「人材調整準備会合」という形で設置することに決まりましたので、資料をつけています。資料3は今後の工程表です。

 

 4番目は「消費者への『食肉安全安心キャンペーン』の実施と生レバーの生食自粛要請」についてです。お手元に配っているようなポスターを作っており周知徹底を図ります。厚生労働省は生レバーなど生肉について、生食用として提供しないという方向で指導されています。生肉は基準の徹底をどうやって図ればよいのかということで、10月1日から施行を検討されているようなので、それまでの間、牛肉についても生食用は差し控えてもらいたいということですし、生レバーは基準づくりから始めなければならないので、今実態を含めて調査をし、基準づくりをし、必要な場合は規制措置をとりますので、それまでの間、控えてほしいということです。根拠が少し違いますが、いずれにしても生食用牛肉、生食用牛レバーは提供しないという形で協力してほしいという指導をしていただきたいという厚生労働省の方針ですので、県としても関係者に求めていきたいと考えています。

 

 5番目は「『子育て情報楽座』の開設団体募集」についてです。これは、子育て情報楽座というコーナーをつくり、子育て支援情報を見やすいように提供していこうというものです。例えば、県民交流広場や子育てほっとステーションなどといった場所にコーナーをつくり、子育て支援情報のマッチングをしていきます。このような看板を掲げさせていただき、その下に情報が貼られていくことになります。パソコン情報もいいですが、生情報のほうがいいという意見もありますので、両方活用することになろうかと思います。

 

 6番目は「近日中に芸術文化施設で開催される特別展等」についてです。県立美術館から始まり、県立歴史博物館、県立考古博物館、県立人と自然の博物館の「ファーブルたちの夏-昆虫の世界2011」、県立芸術文化センターの「佐渡裕芸術監督プロデュースオペラ2011 喜歌劇『こうもり』」、ピッコロシアターの県立ピッコロ劇団ファミリー劇場「扉のむこうの物語」、兵庫陶芸美術館の特別展「ひょうごの古陶遍歴」といった企画展がそれぞれ開催または実施中ですので、ご紹介させていただきます。

 

 7番目は「但馬技術大学校自動車部の省エネカーレース世界大会出場結果」についてです。いつもエコマラソンに出場しているわけですが、総合4位、クラス優勝を達成しましたので、ご報告させていただきます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 今日午前中にあった市村大臣政務官との会談ですが、そもそも知事は3空港の活用策についての検討会を開いて議論することについてどのように評価しますか。また、橋下知事は、いまさら神戸空港を入れて検討することに対して、かなり懸念というか反発を強めている部分がありますが、橋下知事の考え方についてはどのように見られますか。

 

知事:

 最初に私が市村政務官に確認をしたのは、そういうことに関連してくるからです。つまり、経営統合の基本方針を検討するための会であれば、それは橋下知事がおっしゃっているように、神戸除きだということは法律でも決まっているわけですから、いまさら3空港の問題を議論するのはいかがでしょうかという話になるでしょう。ただ、この経営統合法案も首都圏空港に対応した関西圏空港のあり方、特に関西圏の浮揚をどう図っていくか、そのためにいわば活性化を図っていくんだという方向で経営統合を行うことを内容としているわけですから、そういう意味からすると3空港問題にふれる事が基本方針の範囲外だとは思っていません。ただ、基本方針の作成の前提とはしないというのが市村政務官のお話しです。そうすると平成22年の3空港一元化を目指すという基本的なとりまとめの方向に沿って検討会を開かれるというのは、ある意味で当然のことではないかと受け止めています。

 

記者:

 生レバーについて、提供の自粛を要請するとのことですが、自治体によっては条例をつくって禁止まで踏み込む自治体もあります。兵庫県としては自粛要請という段階で止めておくお考えですか。

 

知事:

 いずれにしても、国が取扱いをきちんとするという方向が出ています。生食用牛肉については10月1日から基準の義務化をすることになっています。それまでの間の自粛ですから、これはこれとして是非受け止めて欲しいと思っています。また、生食用牛レバーについても、実態調査をきちっとして基準化して、必要ならばそれを制度化することを既に国が方針として打ち出しています。それまでの間我慢していただこうということになりますので、特に条例化などは今の段階では考えていません。ご協力をいただきたいと思っています。

 

記者:

 松本前復興担当大臣が早々におやめになりましたが、辞任が今後の復興対策にどう影響を及ぼすとお考えでしょうか。

 

知事:

 先日もコメントした気がしますが、松本龍前復興担当大臣は16年前の阪神・淡路大震災の時の与党復興プロジェクトチームの社会党の代表で、自民党の村岡兼造元議員と合同座長を一緒にされた方です。ですから、そういう意味では大災害からの復旧・復興に自らタッチしてこられた方です。しかも、防災担当大臣として、発災からずっと東日本大震災の実情も承知されてこられた方ですから、私自身はそういう現場をよくご存じの方が、一種の「言い過ぎ」で言葉だけでやめざるを得ないことになったことは少し残念だと思っています。一方で、平野新大臣は、松本前大臣とともに副大臣として政府の復旧・復興対策会議の事務局長をなさっていた方で、岩手県のご出身でもあり、経過も良くご存じでしょうから、力をふるっていただけるのではないかと期待しています。あわせて、松本前大臣も、大臣は辞めたけれども被災地のために努力したいとおっしゃっていますので、その点にも期待したいと思っています。

 

記者:

 当時は社会党政権でしたが、こんなにゴタゴタはありませんでした。当時と今回との差は何に原因があると思いますか。

 

知事:

 一つは今回の東日本大震災と阪神・淡路大震災では災害の質が異なることにあるのではないでしょうか。つまり、M9.0という大きな地震と大津波と原子力発電所の事故についての対応の3つがトリプルで来ていますから、なかなか一つのシナリオで動きにくいという難しさがあると思います。もう一つはそれとも関連しますが、適切な手がなかなか打ちにくいからなのか、打たれないからなのかはともかく、スピード感が少し欠けています。これはやはり、多くの組織ができましたが、それが統合力のある組織になっていなかったことが原因でしょう。この度は復興本部が誕生しましたので、その復興本部で全ての統合機能を発揮して、できるだけスピード感を持って、各種制度的メニューを現地に対して示していただくことが必要ではないかと思っています。

 

記者:

 玄海原発の問題の関連ですが、国はストレステストを実施する方針です。ストレステスト自体は井戸知事が以前から言っておられた追加的な安全基準に合致するものだとは思いますが、実施することの是非についてどう思われますか。

 

知事:

 ストレステストの内容自身があまりつまびらかでないので、私が言っているような追加の安全基準と一致しているかどうかの確信は持てませんが、いずれにしても原子力発電所というのは安全でない限り動かしてはいけない施設ですから、国民に対して政府として安全をきちんと実証しようとされる姿勢だと思います。それはそれとして、できるだけ早急なテストの実施を期待することによって、安全が国民に示されて、そして再開につながるとうことであれば、それは一つの道ではないかと思います。

 

記者:

 経済産業大臣が安全宣言を出した後にストレステストを実施するという順序になったことは、政府がちゃんと機能していないのではないかという疑いをもたれている原因になっていると思います。その点はどう思われますか。

 

知事:

 そもそも経済産業大臣や原子力保安院が求めた安全対策に対して、国民的な理解が十分得られているかどうか、そこがポイントであったと思いますので、そのような意味からすれば、ストレステストもそれを補完する一つの手段だというように考えるべきではないかと思います。

 

記者:

 関西電力の停止中の原発もストレステストを実施するまで当分動かないことになります。そうすると夏だけではなく、冬の電力不足も懸念されます。冬の場合は朝や夕方の暖房で、夏よりももっと電力需要が上がるのではないかという民主党の予測もあり、需要が夏よりも一層厳しくなるのではないかということですが、それについてはいかがでしょうか。

 

知事:

 ただ、関電の説明によると、昨年の最大電力使用量は8月19日の3,089万kWです。問題はピーク対策ですから、平均的電力使用量が増えても別段困らないので、ピークが供給力をオーバーすると大停電が起こる可能性があるということですから、十分見極めないといけないのではないでしょうか。今から冬の電力が不足するという事だけで原子力発電所の運転の是非を議論するのはいかがかという感じがします。

 

記者:

 確認ですが、今日の市村政務官とのやりとりでは、意見を知事として伝えたということに尽きるのでしょうか。また、市村政務官からは今後の検討会のスケジュールや最終的に何をするのかという説明はあったのでしょうか。また、兵庫県として検討会に参加するか否かのやりとりは今日あったのでしょうか。最後に、菅内閣はほぼ終わりかけだと思いますが、その菅内閣の政務3役において決められた検討会が今後、本当に機能していくとお考えでしょうか。

 

知事:

 まず、検討会が機能するかしないかということよりは、2空港が経営統合されるという事態を踏まえて、3空港としてどのような取扱いをしていくのかについての議論がされていませんので、そういう意味からすると、政権の行方がどうなるかということも非常に大事ではありますが、課題は政権が変わろうと変わるまいと残っていきますから、その課題に対する検討は必要ではないかと思っています。それから、工程等は実を言うと議論にならなかったものですから、私自身も確認が十分できていません。従って、いつ発足して、いつまでに議論を締めるのかという事が明確ではないのですが、2空港の経営統合の基本方針の検討が10月以降から始まるとすれば、それまでに一定の議論はしておきたいという意向があるのではないかと思っています。また、参加するかしないかについては、地元ですからそういう検討会が行われるならば参加して意見を述べることが基本姿勢として正しいのではないかと思っています。それから、市村政務官は、プロペラ機枠の有効活用や国内長距離便の運行制限の緩和などについて関心をもたれていました。ご意見までは述べられませんでした。

 

記者:

 東日本大震災から4カ月が経ちました。関西広域連合長として、これまでの支援に対しての課題や今後の支援のあり方を教えてください。

 

知事:

 今日はまさしく東日本大震災から4カ月目です。色々な評価があると思いますが、私達は阪神・淡路大震災で被災した県ですから、地元の被災地のニーズにできるだけ応えるために今まで努力してきました。関西広域連合としての取組もそうですし、兵庫県としての取組もそのような基本姿勢で臨んできたと思っています。まだ10万人近い避難所暮らしの方々がいらっしゃいますが、これからはきっと専門的なアドバイスをすることができる人材の支援が必要ではないかと思います。つまり、私達もそうでしたが、復旧・復興を進めるためには、復旧・復興のための基本的な考え方を整理していかないと、土地利用計画も住宅計画もインフラ計画もできませんし、まちづくりも進められないことになります。特に急がれるのはまちづくりの基本的な方向を固める事だと思いますから、我々としても既に現地には、支援の希望があれば都市計画や市街地再開発、区画整理、がれき処理などの専門家を派遣することを申し入れています。これからはそのような具体の復旧・復興事業をどう支援していくかに重点が移っていくと考えています。今まではどちらかというと、被災者対策、緊急対策が中心でした。従って短期の派遣で済んでいましたが、これからは中長期的な支援体制を構築していく必要があるのではないかと思います。ただ、現地のニーズの把握はやはり必要ですから、現地事務所はまだしばらく置き続けざるを得ないと思っています。復興本部ができたことですし、早く復旧・復興の基本的な方向付けができるように、そしてそれに基づいた具体の作業が始まるように応援していきたいと考えています。

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