ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成23年) > 知事定例記者会見(2011年7月19日(火))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2011年7月19日

知事定例記者会見(2011年7月19日(火))

【発表項目】
1 FIFA女子ワールドカップサッカー金メダル獲得にかかる兵庫県ゆかりの選手への「誉(ほまれ)」賞の贈呈
2 政策会議議題
(1)福島産牛肉の県内流通状況等
(2)東日本大震災に係る支援
(3)地域再生大作戦の推進状況
(4)「ひょうご農商工連携ファンド」助成事業の採択結果
(5)県立男女共同参画センターにおいて「ママの働き方相談会」を開始
(6)県7消費生活センターの専用パソコンで消費生活情報・女性就業支援情報を閲覧できるサービス開始
(7)全県で「子育てほっとステーション」34カ所が活動を展開
(8)関西広域連合トッププロモーション等の実施
(9)ため池等における水難事故防止の注意喚起
(10)2011淡路島ロングライド150の開催
3 その他
(1)日本の再生に向けて -東日本大震災復興への提言-

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議の日ですので、政策会議議題から説明しますが、その前に、「FIFA女子ワールドカップサッカー金メダル獲得にかかる兵庫県ゆかりの選手への『誉(ほまれ)』賞の贈呈についてご説明します。昨日、FIFA女子ワールドカップサッカーで日本チームが金メダルを獲得しましたが、澤穂希選手をはじめとして7名の選手が兵庫・神戸のINACに所属されています。従って、兵庫県ゆかりの選手たちに「誉」賞を贈呈します。県民の誇りを高め、夢と元気を与えてくださったということで、FIFA女子ワールドカップサッカーで金メダルを獲得したゆかりの7選手に対して、「誉」賞を贈呈したいと思います。INAC神戸レオネッサに所属する選手で、GKの海堀さん、DFの近賀さん、DFの田中さん、MFの澤穂希さん、MFの川澄さん、FWの大野さん、FWの高瀬さんの7名の方々です。賞状と記念品を贈呈しますが、日時や場所はこれから調整させていただきます。過去の受賞者を書いていますが、最近では野口聡一さん、スポーツの関係では、北京オリンピックのソフトボールの金メダルを獲得した3名、朝原選手、アテネオリンピックの柔道で金メダルを獲得した谷亮子さんにも差し上げています。顕著な活躍をされた方々に差し上げている賞です。ご本人たちに連絡が全部いっているかどうかはまだはっきりしませんが、所属のINACには連絡しましたら、喜んで頂戴しますということでしたので、きっと喜んで各自受けて頂けると思いますので、ぜひ7名揃って授賞式に来ていただけるように相談していきたいと考えています。

 

 次に、政策会議議題に入りますが、まずは「福島県産牛肉の県内流通状況等」についてです。まず、いくつかの事例が出ていますが、南相馬市内農場分では17頭が出ており、うち兵庫県に関係しているのは1頭でした。それから、浅川町内農場分は42頭がすでに判明していますが、うち兵庫県関係分は7頭で、そこにある内訳のような状況になっています。郡山市・喜多方市・相馬市内農場分の84頭ですが、うち兵庫県関係分は2頭で、販売又は消費済み、他府県へ出荷、ほか5業者97.6kgが調査中です。二本松市・本宮市・郡山市・須賀川市・会津坂下町内農場分411頭は、うち須賀川市の192頭が西宮市食肉センターに出荷されており、現在その足取りを調査中です。

 こういった状況ですが、もし仮に食べてしまった場合、どのような影響があるかですが、高濃度の放射能が検出された稲わらが給与された牛由来の食肉で、放射性セシウムの現在までの最高値は南相馬市産で大阪府内に流通した4,350Bq/kgですが、もしこれを一度にたくさん食べたらどのような試算になるか、この牛肉を1kg食べたとしても暴露量は0.07ミリシーベルトで、安全基準は年間5ミリシーベルトですので、はるかに下回ります。ですから健康上の問題を心配する必要はないと考えられます。それから、このような高いセシウムを持っている肉を毎日150g食べたとしても、暴露量は年間3.81ミリシーベルトで5ミリシーベルトを大幅に下回ります。従って、医学的な影響が出るとは考えられず、健康上の問題を心配する必要はないとされています。流通経路なり、確認作業をしていますが、健康に直ちに影響を与えるようなことではないということをぜひご理解いただきたいと思います。

 

 2番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。資料1は、「阪神・淡路大震災の経験・教訓発信事業(仮)『ひょうごまちづくりコンサルチーム派遣事業』」です。まちづくり計画がこれから重要になってきますので、阪神・淡路大震災で経験のある方々を中心にコンサルタント、建築士、学識経験者、県職員OBなど関係専門家で5~6名のチームを編成し、5市町(気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市)に2回程行っていただきます。そして、そのために100名程度の専門家バンクをつくり登録していただき、そこからチームを編成しますが、併せてその次の段階として「ひょうごまちづくりアドバイザー」という形でアドバイザーを派遣しまちづくりの応援をします。(仮)「ひょうごまちづくりコンサルチーム派遣事業」の目的イメージという資料をご覧いただきますと、被災地の行政と住民、派遣チームとの関係を図示していますが、住民主体のまちづくりに向けた活動を含めて復興計画などのアドバイスを兼ねて「ひょうごまちづくりコンサルチーム」が派遣され、まちづくり協議会が出来、具体的なまちづくり計画の内容を議論し始めたときには、「ひょうごまちづくりアドバイザー」が支援をしていく、その触りの部分をコンサルチームが担うということです。

 

 資料2は「一時遠隔避難所(県立淡路高等学校旧一宮校)での合宿参加校の決定」です。8月5日から17日まで合同合宿していただくことになりました。いずれも福島県の高校でソフトテニス部の生徒たちですが、通期が平商業高等学校、前半が四倉高等学校、後半が石川高等学校に参加いただけることになりました。

 テニスの交流試合や地元住民との交流なども計画しています。

 

 資料3は「『仙台七夕花火祭』のボランティア募集について」です。第2回の里帰りボランティアバスの派遣ですが、今回は仙台市などにバスを出します。七夕花火祭のボランティアと海水浴場でのがれき撤去などを実施しようと計画しています。前回の経験から、参加者全員を里帰りボランティアで埋めるのは難しい実情が判明しましたので、里帰りボランティア30名、一般ボランティア40名程度で編成をしていこうと考えています。

 

 資料4は「大阪湾フェニックス等を活用した関西でのがれき処理の促進について(提案)」です。全体でがれきが約2,200万tと言われています。そして、現在の仮置き場への搬入状況は、岩手県で56%、宮城県で34%、福島県で27%と推計されていますが、仮置き場で不燃物と可燃物に分けます。不燃物は地元処理したほうがよく、可燃物は地元で破砕、焼却しますが、最終処分が問題となります。処分した後の焼却灰を受け入れるということがどうしても必要になりますので、その焼却灰の受け入れ先として大阪湾フェニックスの処分地に埋め立て処分することを提案したいと考えています。あるいは、仮設の焼却炉等の整備がなかなか進まない場合には可燃物をこちらまで運んで各市町のごみ焼却場で燃やすということもひとつ考えられます。焼却灰については、当然、フェニックスに入れるということになるわけですが、現在フェニックスは、受入量として大体100万tくらいのボリュームを持っていますので、充分受け入れ可能ではないかと見込んでいます。フェニックスも協力する余地があるということを申し入れさせていただきます。

 

 資料5は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。7月15日現在で支援活動を展開している兵庫県関係者は396名です。また、現在の長期派遣者は20名ですが、今後派遣の調整がされています。

 

 資料6は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。避難者の登録者数は1,000名を超え1,008名となっています。

 

 資料7は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。7月10日現在で177名が活動しています。

 

 3番目は「地域再生大作戦の推進状況」についてです。ふるさと自立計画推進モデル事業、地域再生拠点等プロジェクト支援事業、中山間“農の再生推進”対策について、それぞれ新規モデルを選定させていただきました。ふるさと自立計画推進モデル事業の新規モデル地区は、姫路市の夢前の莇野、神河町の大河内の長谷、佐用町の江川、養父市の関宮の出合と大屋の大杉、新温泉町の浜坂の三尾、篠山市の雲部です。また、地域の交流拠点施設などを整備するモデルプロジェクトの支援事業ですが、事業費1億円くらいの規模を予定しており、県が上限5,000万円、市町が1/4の2,500万円を支援し整備する事業です。養父市の大屋地区と淡路市の生田と垣内遺跡が出た五斗長地区、これらに拠点施設を整備するための計画作りを今年度中に行い、来年度に事業化を図ることになります。中山間地域活性化緊急対策事業については、ソフトで農産物や加工品等を直売所などいろんな諸施設と結びつけて取引を行っていくという事業です。21カ所選定しました。実施例としては、斉木の葉わさび、今田のさぎ草グループの住山ごぼうのお菓子などです。活性化整備事業は18カ所での実施ですが、事例としては、耕作放棄地を活用して山椒の生産量を拡大させるための苗木生産用ハウスの導入や、今田のなた豆茶を製品化するためのカッターの導入などが含まれています。都市農村交流連携促進事業は5団体の実施で、事例としては阪神医療生活協同組合と香美町の吉滝キャンプ場管理組合、協同組合御影市場と農事組合法人稲畑どろんこ会との交流などです。その他はご参照ください。

 

 4番目は「『ひょうご農商工連携ファンド』助成事業の採択結果」についてです。農工商連携ファンドというのは、25.6億円で設置したもので、中小企業基盤整備機構から20億円の融資をいただき、ひょうご産業活性化センター、地域金融機関、兵庫県が連携してファンドをつくりこれの運用益で回そうというものです。年間約3,100万円くらいの助成が出来るのではないかということで、9プロジェクトをファンドの助成事業として採択しました。油や塩を使わない有機農作物を活用したレストラン用加工品、規格外の野菜や果物を活用した野菜あんや果物あん、あん入りパンの開発、鹿肉を使用したハムやシチューの生産、ごはんと小麦とを混ぜて焼き上げるユニークな米粉パンではなく米と小麦を使用したパンの開発、野生梨のイワテヤマナシ使用したジャムの開発、魚肉を使用したパスタ調味料、シャコを使用したおみやげ商品の開発、微細霧を出す冷房システムによるトマトの栽培技術の確立などユニークなものが採択されています。

 

 5番目は「県立男女共同参画センターにおいて『ママの働き方相談会』を開始」についてです。保育付きの少人数制のグループ相談会でして、子育て期の段階別に、あるいは働き方や職種別に希望の分野等が違いますので、大きく二つに分けて段階別に対応します。十分相談に乗らせていただきますので、子ども連れで来ていただきたいと思います。ちらしもついていますので、ご参照ください。

 

 6番目は「県7消費生活センターの専用パソコンで消費生活情報・女性就業支援情報を閲覧できるサービス開始」についてです。すでに男女共同参画センターに2台のパソコンを用意し、女性の就職情報とのマッチングを開始していますが、各県民局にある消費生活センターの中のプラザ等にパソコンを設置し、そこから消費生活情報と就業支援情報を見ることができるようにしました。

 

 7番目は「全県で『子育てほっとステーション』34カ所が活動を展開」についてです。今年度、新たに11カ所決定させていただきました。商店街の空き店舗などを活用し、子育て中のお母さん方、お父さん方が外出時に、親子で気軽に立ち寄り、くつろいだり、授乳することができるスペースを整備しようとするものです。11カ所以外の23カ所についてはその一覧表のとおりです。

 

 8番目は「関西広域連合トッププロモーション等の実施」についてです。あすからですが、飛行機が飛ぶかどうか大変心配しています。すでに明日の午後から中国政府の要人と面談する予定も入っていますので、どうしたものかと検討中です。もしかすると、羽田空港から出るということも考えているところです。関空は止まっても、羽田は大丈夫だと思いますので、羽田から飛ぶということも視野に入れて検討を進めています。いずれにしても、日本のインバウンドがものすごく落ち込んでいますので、日本は安全なのでぜひ来て下さいというPRをしていきたいと考えています。6月2日には卲琪偉中国国家旅遊局長が関西を100人の関係者を連れて来て頂いたばかりですので、その答礼も兼ねながら、関西の観光のプロモーションをしていこうとするものです。併せて、県独自で非常に関連の深い広州や香港の旅行社に対してもプロモーションを実施します。

 

 9番目は「ため池等における水難事故防止の注意喚起」についてです。「メダカのコタロー」というアニメ紙芝居を活用し、ため池斜面はすべりやすいので気を付けよう、ため池は急に深くなったり泥が深いところがあるので気を付けよう、ため池には一人で行かず、フェンスや立ち入り禁止看板のあるところには入らないというようなことをコタローとの約束ということで勧めています。

 

 10番目は「2011淡路島ロングライド150の開催」についてです。10月9日に淡路島でサイクリングの150kmのロングライドレースを行います。実行委員会で実施する予定です。昨年は1,751人の申し込みがあり、出走者が1,488人、完走者が1,365人と大変盛況でしたので、今年も実施します。

 

 最後に、「日本の再生に向けて -東日本大震災復興への提言-」です。全国知事会で取りまとめたものですが、特に一番最後に「東日本大震災を踏まえ、地域の防災対策を強化すべき」ということで、現地対策ではありませんが、今後の震災対策に必要な措置を提言1から4と並べていますのでご紹介します。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 この間の全国知事会について、全体の議論を総括してどういう感想を持たれましたか。また、知事会の今後のあり方について、どういう点が課題になってくると思われますか。

 それから、玄海原発の問題に関連して、九州電力のやらせメール問題が発覚しました。これは地域独占の体質に起因するものであるという批判も出ていますが、それについてどうお考えでしょうか。

 

知事:

 知事会については、先ほどの「日本の再生に向けて -東日本大震災 復興への提言-」をしたり、平成24年度の政府予算に対する提言をしたり、時機に応じた決議を出させていただき、原子力安全対策についての提言もまとめたりしています。ただ、提言機関になってしまっていて、実施能力に少し欠けているのではないかという問題指摘もあります。提言は提言として今後も非常に重要な活動の一つだと思いますが、「実行力のある知事会としていくためにどうしたらよいのか。」ということをこれからの知事会の課題にしていこうではないかということになったと思います。あわせて、今、東日本大震災の対策に追われていますが、「日本は今後どこにいくんだろうか。」ということが非常に心配されています。世界中の人達から、日本は今後、どういう方向で動いていくのかよく見えないと言われています。そういう状況の中で、円高やデフレ経済が続いています。だからこそ、なかなか政府がやってくれないのならば、今後の日本の将来方向をきちっと知事会として我々が提言していこうではないかということで、プロジェクトチームをつくって活動を開始することにしています。これらはできるだけ早くまとめて世に問うべきではないかと思っています。大変若い知事会になりましたので、闊達な意見交換が従前にもまして行われたのではないかと思います。若い知事会が行動する知事会として変身していくことを期待しています。また、私もその一員としてがんばらなければならないと思っています。

 それから、やらせメール問題ですが、公聴会に正確な住民の意向を反映させるという意味からすると、利害関係者があまりにも度を過ぎた活動を展開することはいかがかと思います。地域独占体質だからやらせメールが行われたのかどうかについては私はよくわかりませんが、地域独占機関なので、逆に言うとそれ以外の意見が出てくるという懸念に対して過剰反応をされたといううらみもあったかもしれないと思います。いずれにしても、住民の意向をきちっと反映させるためのパブリックコメントの一つですから、全く反応しないというのは地域の企業の活動としていかがかとは思いますが、度を過ぎた反応の仕方というのはやはり控えるべきだと思います。

 

記者:

 なでしこジャパンの優勝を振り返っての率直な感想をお願いします。

 

知事:

 なでしこジャパンは勝ってきた試合のほとんどで先攻された後に追いついて、そして勝ち上がってきていて、まさしく非常に厳しい状況の中で、耐え抜きながら活路を見いだして、勝ち抜いてとうとう世界一になりました。なにか、これからの日本が直面している課題への対応ぶりをなでしこジャパンが示してくれたような思いがします。なでしこジャパンに負けないように、我々日本、兵庫も含めて、今後がんばっていきたいという思いです。

 

記者:

 なでしこジャパンに賞を出されるということですが、県として今後、スポーツの振興やサポートをするような動きはあるでしょうか。

 

知事:

 もともと、スポーツ振興計画をつくっていて、その計画に基づいて競技スポーツの振興と生涯スポーツの振興と障害者スポーツの振興の3つの柱で推進をしてきています。なにも、なでしこジャパンのINACの7名の選手がその成果だとはいいませんが、兵庫国体以来の取組をこれからも続けていきたいと思います。それにしてもうれしいのは、16年前の阪神・淡路大震災の直後には、オリックスブルーウェーブが2連覇してくれました。そして被災地に随分大きな励ましをくれました。東日本大震災という国難に対して、なでしこジャパンが世界で優勝してくれて、まさしく大きなエネルギーを持ち帰ってくれた、発信してくれたことに私も大変感動しています。7名の選手に本当に心からお礼を言いたいと思います。しかし、これに満足することなく、来年のオリンピックもありますから、それについても是非期待したいと思います。

 

記者:

 福島県の牛肉の関係ですが、毎日食べても大丈夫と行政がいくら言っても、消費者の一番の関心は、自分がその肉を買って食べたのかどうかにあると思います。その辺りがはっきりしないことには、牛肉をなんとなく敬遠するような不安な気持ちも出てくるのではないかと思います。スーパーが自ら公表する場合はいいのですが、そうでない場合、どのように消費者は対応すればよいのでしょうか。

 

知事:

 これらの牛肉が体内に入ってもセシウムは時間の経過とともに体外に排出されますのでセシウムの値も1/2レベルにやがて下がるようです。(注:セシウムの生物学的半減期は1歳までは9日、9歳までは38日、30歳までは70日、50歳までは90日)ですから、過剰に反応することは避けていただく方がよいと思います。我々はセシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉の追跡調査をして、基本的に消費者に出回っていないものは回収していきますし、出回って食べられたものについては極度な過剰反応をする必要はないことを強調させていただきたいと思います。

 

記者:

 ただ、こうした牛肉に対する不安感を取り除くためにも、「最終的にここで売られたものが今回の問題の牛肉だった。」ということがわかれば、それ以外は安全で何も問題がないということで、逆に安心な情報になるかと思います。

 

知事:

 いいえ、それは安心な情報になるのか、風評被害の原因になるのかという問題がありますから、慎重に考えた方がよいと思っています。もともと牛肉ではトレーサビリティシステムが確立されていますので、消費者の皆さんもどこ産の肉なのかということを確認できるはずです。ですから、非常に極度にご心配される方はその辺の確認をして購入していただいたらどうかと思います。また、一方で極度な心配をする必要はないと思います。牛肉が悪いわけではありませんので、基本的に私達としては回収をベースにさせていただくことが望ましいのではないかと思っています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp