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更新日:2011年8月1日

知事定例記者会見(2011年8月1日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)知事就任3期目3年目を迎えて
(2)県政推進プログラム100の取組状況(平成22年度)
(3)日本再生の新ビジョンづくり
(4)東日本大震災に係る支援 
(5)エネルギー対策に係る推進体制整備
(6)第9回関西広域連合委員会(各分野広域計画(中間案)等) 
(7)サマータイム及び節電対策の実施状況(中間報告)
(8)本州四国連絡高速道路の現状とあり方についての提言
(9)知事の海外出張(オーストラリア・西オーストラリア州)
(10)第3回おやじジャズバンドコンテストin神戸の開催
(11)オニオンロード「鮎屋夢(あいやゆめ)大橋(おおはし)」の供用開始
2 その他
(1)「東日本大震災からの復興の基本方針」に関するコメント
(2)国からの発表に対するコメント
(3)地方分権の推進に関する提言

動画(録画配信)

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議がありましたので、政策会議の議題を中心にご説明しますが、最初に、神戸製鋼が本日15時に発表している神戸本社ビルの移転についてご紹介します。場所は県立美術館の北側の道路を隔てた斜め向かいにある店の北側の空き地です。9階建ての本社ビルが出来ますが、震災以降の懸案事項がようやく解決したということではないかと思いますが、我々としては歓迎したいと思います。

 

 それでは、お手元の資料に基づいてご説明します。

 まずは「知事就任3期目3年目を迎えて」についてです。今日は8月1日でちょうど3期目の半ばを過ぎました。従ってこれからの2年に対して抱負をまとめました。本県人口も減少し、しかも少子化、高齢化、地域格差の拡大という課題が同時進行していますし、内外ともに大きな課題に直面しています。東日本大震災の復旧支援に取り組んでいますし、今こそ国を挙げて被災地の復興のみならず新しい発想と仕組みを持った日本への再生をしていかなければなりません。世界もテロや軍事衝突が続く中で安定にほど遠い状況で、経済不安も増してきています。アメリカの債務問題は一定の決着が見られたようですが、それだけ財政構造が問題だという意味で市場が心配し続けています。それだけに、日本の再生と世界の安定が不可欠です。兵庫もそのような中で一定の役割を果たしていく必要があります。併せて、今回東京一極集中の脆弱性が改めて認識されました。経済、行政などの多極化、双眼構造の構築が重要ですし、兵庫、関西が再生を先導する気概を持ち、アジア諸国をはじめ新興国の活力を取り込んで、兵庫の持つものづくり力、科学技術基盤などの強みを最大限に生かしていくことが必要です。そのような意味で、持続可能な経済社会を構築していきたいと考えます。また、地域の自立を図るために交流を通じて連携し、地域再生の取組を総合的に進めていく必要があります。地域の自立、経済の自立、生活の自立、人の自立、兵庫の自立をめざして、地方から、兵庫から日本の再生を期さねばならないと考えます。このような厳しい時代だからこそ将来を見通し、県民の皆様が夢を持って進んでいく筋道を明らかにしなければなりません。長期ビジョンを見直し、県民の皆様とともに新たな兵庫の未来像を描いて、その実現に取り組んでいきます。そのためにも、持続可能な行財政基盤を確立し、元気で安全安心な兵庫づくりをめざしますので、どうぞよろしくお願いします。4つの重点課題を掲げていますので、ご参照ください。

 

 2番目は「県政推進プログラム100の取組状況(平成22年度)」についてです。毎年、1年間の評価をこの時期に発表しています。もともと、県政推進プログラム100は数値目標を出来るだけ掲げ、県民の皆様からも評価しやすい形でプログラム化しています。

 プログラムは全部で100あり、415の施策群から評価を行い、目標達成しているものは◎、目標を概ね達成しているもの(90%以上)が○、目標をやや下回っている(70以上90%未満)を△、目標を下回っている(70%未満)を▲とし、415の施策群について総合評価をそれぞれ行う必要がありますので、◎を100点、○を95点、△を80点、▲を60点に換算します。そのように総合評価したところ、プログラムでは22年度実績は◎と○で90%でしたので、昨年に対して4%下回り、△が4プログラム増えました。

 3ページ以下はそれぞれのプログラムごとの評価を書いていますが、説明は省略します。14ページ以降は「▲」「△」の理由と対応について整理していますが、▲についてのみ説明します。国民保護訓練を2月の末から3月に行う予定でしたが、高病原性鳥インフルエンザや東日本大震災への対応がありましたので出来ませんでした。今年度は来年に国との共同図上訓練を実施することにしています。へき地医師などの医師確保で県採用医師を毎年36人確保したいということで枠設定していますが、7人しか確保出来ませんでした。これからもさらに努力していく必要があります。院内助産所等の設置ですが、平成25年度までに20カ所、昨年度では7カ所の目標でしたが4カ所しか設置出来ませんでしたので、さらに努力します。県内版HACCPの認定件数を平成25年度までに20施設の5倍の100施設を目標にしています。平成22年度までの実績は10種70施設でなければいけませんでしたが26施設しか達成できてなく、かなり目標を下回っています。地域安全まちづくり推進員を今年度までに2,500人に拡大しようということで、平成22年度の目標は2,350人でしたが、800人ほど大幅に下回っていますので、努力する必要があります。簡易耐震診断実施戸数年間5,500戸の実施ですが、半分ほどしか出来ていません。住宅耐震改修支援制度などの周知徹底をさらに図っていく必要があると考えています。共済制度ですが、東日本大震災の直後は少し加入数が伸びましたが、まだ目標の半分という実状ですので、さらに努力を続けます。駅前等分園保育ですが、これもなかなか進んでいません。県立歴史博物館の年間入館者数は、239,400人を目指しましたが、姫路城の観光客が激減しまして、全然及ばない水準に留まらざるを得ませんでした。今年はB-1グランプリin姫路がありますし、姫路城についてもエレベータで上に上がり作業の様子を見ることが出来る「天空の白鷺」が評判になっていますので期待しています。県立人と自然の博物館の年間入館者数の目標は667,800人でしたが、これも20万人ほど足りていません。前年度比実績が107%で、目標が高すぎているのかもしれませんが、達成していないということは間違いありません。大規模事業者の支援を受けて中小企業者が削減したCO2排出量を大規模事業者の削減量とみなすCO2削減協力事業ですが、これも5件と目標の半分でした。尼崎の森中央緑地への植栽ですが、今年は植栽場所を確保して整備できますが、昨年は植栽場所の整備が終わりませんでしたので下回りました。ひょうご仕事と生活センターの離職者「再雇用」支援団体数も1割に留まりました。中小企業育児休業代替要員確保支援事業の助成件数も5件に留まっていますので、さらにネジを巻く必要があります。商店街活性化事業等による夜間イベント、あるいは商店の品ぞろいが見える格子型シャッターについては、ようやく今年動きだしそうです。兵庫木材センターでの原木取扱量ですが、昨年12月に稼働したばかりですので、今年3月までで下回るのは当たり前ですが、現在はフル稼働しています。県産木材利用木造住宅の年間建設戸数についても、3分の2水準に留まっていますが、これから期待していきたいと考えています。市街地整備事業や土地区画整備事業などについては、順次完了します。グッドデザインひょうごの選定や職員チャレンジプログラムの参加者数は見込みを若干下回ったということだろうと考えています。△については整理していますので、ご参照ください。

 それから、目標の見直しをせざるを得ないケースが出てきています。例えば、ユニバーサル社会づくりの推進地区ですが、平成23年度以降も取組を継続するので、平成23年度以降の箇所数についても設定しました。このようにそれぞれの事情があり目標設定を置き換えていますので、ご参照ください。

 

 3番目は「日本再生の新ビジョンづくり-この国の再生に向けた活力ある経済・社会実現のための提言-」についてです。東日本大震災の後の復旧・復興への取り組みと合わせて、日本はこれからどういう方向に行くのかが諸外国から関心を持たれていることに対して、日本として応える必要があるのではないか、兵庫県として日本の将来像を明確に世界に対して発信していく、日本国民に対してもそのような日本像を実現するために努力しようという前向きな呼び掛けが必要なのではないかということからまとめたものです。我が国全体のビジョンが必要ですが、兵庫は震災を乗り越えてきたということもあり、国としてのビジョンづくりを促すために提案を行おうとするものです。

 総論では、「求められる国の未来図と地方とともに取り組む手法」としていますが、未来への希望を生む国のビジョン、地方とともに取り組む復元力の強い経済社会構造への転換、将来にわたり国民が豊かさを享受出来る社会の構築、そのための手段として特区手法による広域的な社会実験の展開が必要なのではないかということを述べています。

 産業に関しては、双眼型、多極型の産業再配置、世界を睨んだ産業展開、最先端、高品質、高信頼の製品・サービスの世界への供給、これらがこれからの日本の生きる道ではないかと考えます。ここでは、科学・技術立国の推進、世界オンリーワンの技術、最高品質の製品・サービスの提供、日本の個性・魅力、伝統・文化的価値の発信、美しい自然や多彩な文化、おもてなしの心のPRによる世界からの誘客促進などを謳っています。また、日本独自の成長には限界がありますので、世界の成長を取り込んで国内に豊かさをもたらすという意味で世界の貿易・投資の自由化、外需と内需をともに伸ばす成長、地域内での経済循環の促進を訴えています。

 第2の大きな柱が「人材立国」ですが、創造性にあふれた人材を育てる教育を進めなくてはなりません。創造性、自立心と公民性を強調しています。それから、グローバルな視点を持った世界人をつくっていく必要がありますので、グローバル人材、高度専門人材の育成を述べています。そして、有能な人が兵庫に集まってほしいという意味で人材の受け入れ促進や優秀な人材を引きつける生活環境の充実、海外資本呼び込むアジア拠点の形成、多文化共生社会の実現を謳っています。

 3番目の大きな柱を「絆がつくる共生立国」としており、地域の豊かさを生み出す地域社会の確立を目指す必要があります。共助の基盤となるコミュニティづくりや担い手の創造、自立・持続型のまちづくり、特に安全安心、食とエネルギーの自立を強調しています。また、相互補完型の地域構造へ再編していかなければなりません。都市と多自然地域との交流や相互補完関係、あるいは広域的な交流・連携による地域づくりです。

 第4番目の柱が「健康長寿立国」ですが、将来の不安を払拭する持続する税制や社会保障制度を構築していく必要がありますし、人々が生涯健康ではつらつと活躍できる健康長寿づくりとして、心と体の健康づくりの推進と生涯現役の環境づくりを謳っています。

 これらが唯一の日本の将来ビジョンだとは思いませんが、世界に対して日本はこのような国づくりをしていくのだという発信をきちんとしていくことが重要ではないかという思いでまとめたものです。関係方面に提言していきたいと思っています。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は、「一時遠隔避難所(県立淡路高校旧一宮校)への被災地生徒の合宿受入について」です。8月5日から17日までの間の実施で、参加者が従来の3校に加え、兵庫県内の避難者2名と福島県の被災児童7名の合計9名が追加となっていますのでご紹介します。日程は資料にあるとおりです。各団体等の協力についても、資料にあるようにそれぞれの団体に協力していただくことになっており、寄付等によるご協力のお金等も活用させていただくことになります。

 

 資料2は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。7月29日現在で317名が被災地で活動している状況です。中長期派遣者の状況ですが、20名が派遣されており、今後調整するものが5名です。

 

 資料3は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。

 

 資料4は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。7月24日現在で149名が活躍しています。

 

 資料5は「放射性セシウム暫定規制値を超える疑いのある牛肉の県内流通状況等について」です。資料に整理しているとおりです。

 

 それから、その他の1番目ですが、「『東日本大震災からの復興の基本方針』に関するコメント」についてです。基本的には、阪神・淡路大震災になかったような復興特区制度や使い勝手のよい交付金の創設など見るべきものがあると思いますが、エンタープライズゾーン(企業特区)など民間の力による復興制度が十分に盛り込まれていないのではないかという懸念があります。また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた対応として、復興基金やコミュニティ機能、高齢者等へのサービス機能と一体となった住宅等の整備、まちづくり等に関する各種専門職の被災地への派遣、地域の支え合いの重視、子どもに対する就学支援や心のケアの提供、二重債務問題への対応や男女共同参画、「新しい公共」の推進など私たちの教訓を踏まえた対策が盛り込まれたものと評価します。また、津波や原子力災害、農林水産業関連被害への課題にも対応方針が示されました。ただ、基本方針を読んでいただけるとわかりますが、まだ枠組や内容はこれから検討するということになっていますので、早く復旧・復興して、被災地が活用していこうとするためには内容が固まらないと活用しにくい上、計画の中に折り込みにくいですので、早急に復興施策の内容が具体化されることを期待しています。ようやく、国の方針が示されましたので、これからは被災者の声を集め、被災地が一丸となって迅速に復興施策を実行していくことが求められます。今後、復興のステージに応じて様々な課題が生じると思いますが、阪神・淡路大震災の被災地として、お役に立てることがあれば、今後とも息長く支援をしていきたいと結ばせていただきました。

 

 5番目は「エネルギー対策に係る推進体制整備」についてです。今回様々なエネルギー問題を議論していたときに、窓口がはっきりしないことがわかりましたので、地域振興課にエネルギー対策室をつくることにしました。年度途中でもありますので、水資源を担当している地域振興課長にエネルギー対策室長を兼務していただき、地域振興課の主幹(技術担当)と係長(水資源担当)をエネルギー対策室に移しまして、主幹(調整担当)は地域振興課副課長が兼務しますが、係長(エネルギー対策担当)を置き、合わせて各部局に横断的に関連しますので、産業、農業、環境、建築、水道の関係課室長を参事として兼務させて、エネルギー担当の総合窓口をつくったということです。

 

 6番目は「第9回関西広域連合委員会(各分野広域計画(中間案)等)」についてです。説明は省略させていただきます。

 

 7番目は「サマータイム及び節電対策の実施状況(中間報告)」です。

 6月30日までは管理職を中心に実施していたので、約4割の職員がサマータイム勤務でした。7月の実績では、サマータイム勤務の職員が全体で約7割、本庁で約8割、地方機関で約6割という状況でした。8月もほぼこのような態勢で推移することになると思います。

 それから、本庁舎における節電対策の効果ですが、6月22日から7月28日までの平均電力使用量等を昨年度同時期同曜日と比較すると、総電力使用量で7.8%、ピーク時電力量で6.0%の減となっています。なお、前年度の最大電力実績と比較すると、1日電力使用量で19.4%、ピーク時電力量で16.8%の減となっています。

 それから、電力需給逼迫時、関西電力の「でんき予報」で需給率が97%を超えた時には、第1ステージとして、「家庭やオフィスにおいてエアコンの使用を停止したり、設定温度を1、2度挙げてください。パソコン、プリンター、ファックスなどの使用を控えてください。買物や公共施設などクールスポットに出かけてください。」ということを呼びかけさせていただきます。そして、第2ステージ、でんき予報で99%超とされる危機的な状況となった時には、これまでの節電に加えて、「家庭やオフィスのエアコンを停止してください。」という思い切った呼びかけをさせていただきます。

 それから、家庭やオフィスのエアコン停止により見込まれるピークカットの効果を試算しました。それが3ページの表です。本県において家庭や業務用の2/3のエアコンが停止した場合には、本県だけで総需要に対して5%の改善になります。2/3というのは見込みすぎですが、関西電力管内の関西広域連合構成府県で少しずつ協力しあえば相当の効果があがるのではないかと思っています。

 それから、「国からの発表に対するコメント」は7月29日に発表したものですが、再度資料をつけています。関西電力の来夏の電力不足量が19.3%になるとの想定を、第2回エネルギー・環境会議で国が資料として出したという報道がありました。これは現実の数値ではなく、例えば原子力発電所が止まった場合にも代替措置などを何も取らないことを前提にして機械的に試算しているので、仮定に仮定を重ねた計算になっています。こういう数値を今から出すことにどういう意味があるのか、あまり狙いがよくわかりませんし、県民に不安を与えて混乱させるだけということになりますので、電力会社とも十分に情報共有を行った上で、精確な予測と具体的な当面対策を出すように国として留意していただくようコメントを出したものです。

 

 8番目は「本州四国連絡高速道路の現状とあり方についての提言」

 大変心外な事になっています。資料にあるように、NEXCOは関門海峡の関門特別区間や中央自動車道の恵那山トンネル、東海北陸道の飛騨トンネル、関越道の関越トンネル、阪和自動車道の海南IC~有田IC、広島岩国道路など、従前、一般道路よりも高い単価を設定していた区域について、この8月1日から全部、単価を一般道路並みに引き下げています。しかし、本四道路については全くそういう配慮がされていません。ですから、格差がさらに拡大しました。そのような対応を国がしているという実情を是非皆さんに知っていただくため、この資料を作成しました。

 本四道路の明石海峡大橋のキロ当たり単価は404.35円、大鳴門橋は252.72円、陸上部は28.08円です。一方、NEXCOは全部24.6円にしてしまいました。ですから、NEXCOの約16.4倍の値段を明石海峡大橋につけながら、知らん顔をしています。こんな不合理が許されるのかというのが私達の憤りです。私達は既に全体事業費の19.1%に相当する5,482億円を出資することに合意しています。一方、高速道路の建設で新直轄という方式がありますが、この新直轄の地方負担の平均割合は13.75%です。ですから、私達は新直轄方式の通常の地方負担を大幅に上回る負担を既にしているにもかかわらず、さらに料金を下げるために出資しろと言われています。こんな心外な話はありません。これは皆さんよく承知しておいてください。NEXCOは単価を下げてもその分の負担は何も求めていません。本四道路だけどうしてこういう事をするのかということに強く憤りを持って、これから対応していきたいと考えています。筵旗ものです。全く理解できません。

 我々の提案は、料金政策はちゃんと一元化しろということです。それから、対距離料金そのものはいいが、単価に差をつけるのはやめろということです。それから、本四とNEXCOとの乗り継ぎ料金を設定することはやめて一元化しろということです。また、利息計算の前提となっている利率についても、実績は今1.5%ぐらいだと思いますが、計算は4%ぐらいでしているはずです。ですから、それを財源として換算すればいいのです。あるいは、償還期間は今は45年で計算していますが、5年延ばせば十分に償還できます。そういう枠組み変更を全然検討しないで、出資だけ出せという迫り方は、あまりにも本四道路だけを不公平な取扱いに追い込んでいるのではないかと大変憤っています。おかしいと思っています。

 

 9番目は「知事の海外出張(オーストラリア・西オーストラリア州)」

 西オーストラリア州30周年記念として、明後日から大変強行軍ではありますが行って参ります。

 

 10番目は「第3回おやじジャズバンドコンテストin神戸の開催」です。

 参加資格は「構成メンバー全員が20歳以上で、かつ40歳以上が2人以上いる。」というチーム編成です。こういう参加資格のコンテストは神戸県民局が主催しているおやじジャズバンドコンテストだけです。

 

 11番目は「オニオンロード『鮎屋夢大橋(あいやゆめおおはし)』の供用開始』です。

 淡路の広域農道の鮎屋夢大橋が開通します。

 

 最後は「地方分権の推進に関する提言」です。

 先週金曜日に取材していただきましたが、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議で提言を取りまとめましたのでご参照ください。政府与党に対して働きかけていきます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お願いします。1つ目は東日本大震災兵庫県義援金の使い道についてです。県内の方からは「見える使われ方をした方がいい。」という声もある一方で、被災地には「できるだけ自由な使い方で被災者を助けてあげたい。」という考え方があります。一部報道等で知事は集会所の整備のお考えを示されていますが、実際に今どのような段階まで話が進んでいるのでしょうか。

 2つ目は先ほどの本四料金の説明であった出資金のあり方についてです。1年ほど前には、「平成24年度までは出資金を払っても、それ以降は払わない。」とおっしゃっていましたが、今後取りうべき手段や、こういう条件が受け入れられなければこうするというお考えがあればお願いします。

 

知事:

 まず、義援金についてですが、兵庫県義援金委員会が兵庫県民の皆様からお預かりした義援金は総額で20億円を超えています。使い方としては、各県の義援金委員会にそのまま渡してしまうことももちろんありますが、それが兵庫県民の皆様の気持ちに十分沿っているかどうかを、義援金委員会などで検討してもらう必要があると思っています。ご承知のように、海外の被災地への義援金を募集した際には、学校・病院の再建や遺児の奨学金など、できるだけ県民の意思が見えるような形で使わせていただいていますから、義援金委員会でよく検討していただいたらいいと思っています。被災地の義援金委員会関係の責任者にも、そのような意向を示しています。先方も兵庫県の意図は理解して、対応ぶりを検討したいと言ってくれています。

 そして、義援金を何に当てるのかという事ですが、私はたまたま集会所と言いましたが、そういったコミュニティー施設が一つ考えられるのではないかと思っています。従来、このような集会所やコミュニティー施設は、自分たちでお金を出しあって造るもので、それに対して当該自治体が助成するようなケースが多いわけですが、被災地の自治会自身が住宅や住宅地の再建途上ということを考えると、なかなかそういうところにお金が回らないのではないかと思っています。一方で、私達の復旧・復興過程での経験から言いますと、地域全体で見守り活動やふれあい活動をしていくためには、地域の拠点がどうしても必要です。ですから、そういう地域活動の拠点施設も一つの可能性としてあるのではないかと言う意味で、私は集会所という端的な言葉で説明させていただきました。これは今後十分に検討していただきたいと思っています。

 2つ目の出資金ですが、先ほども申し上げたとおり、既に建設費に伴う出資については、平成24年までで5,482億円、19%を超える負担割合の出資金を出します。しかし、NEXCOはどこにも負担を求めていないのに、なぜ本四道路に関係する自治体だけが維持管理や料金設定の問題でさらに負担を求められないといけないのかという合理的な説明はできないと思います。それについては出資しないことを申し合わせていますから、その基本線を守りながらきちっと国と対峙していくことになると思います。

 

記者:

 節電対策の実施状況の中間報告についてですが、設定した目標値と比べてどのようにお考えかお聞かせください。

 

知事:

 ピーク時電力量については、前年度最大電力実績と比べると約2割の減ですが、前年度同時期同曜日と比較すると6.0%の減です。ですから、意外に難しいという評価が一つです。

 それからもう一つは、同時期の比較だけをしていて、温度帯別の比較をしていません。去年と比較するときに、例えば35度以上、35度~30度、30度~28度、28度以下などといった温度帯で比較をしていませんので、どの程度の成果があったのかはなかなか正確に評価しにくいので、今その作業をしています。これは作業したうえでまたお示ししたいと思います。今の単純な比較だと効果は出ていますが、10%のカットはできていないことになります。しかし、ピーク時カットで一番大切なのは、非常に暑い夏の10日間ぐらいの間に、最大電力使用量に追いつかないと困るという話です。それに対しては約2割減の水準で止まっていますから、暑くなってもその程度で止められるのであれば大いに効果があると評価できますので、今の段階の中間評価ではなかなか一概に言いにくいというのが実感です。

 

記者:

 2点お願いします。まず、東日本や関東の自治体でコメについて放射性物質の独自検査を行う動きが広がっています。兵庫県では4月から様々な農産物について検査を行っていますが、コメの収穫期を迎えるにあたって、県産のコメの独自検査を行うお考えはあるでしょうか。また、他の農産物については、県内産のものに対しては調査を行っており、牛肉に関しても抽出検査をする方針を先週お示しになりましたが、流通という面で、他県から来た農産物の放射性物質の検査を行うお考えがあるでしょうか。

 

知事:

 まず、牛肉については、汚染された地域から入ってくる肉について抽出検査をしようとするもので、汚染可能性のない地域から来た肉については検査をする予定はありません。それから、野菜等については、既に暫定値が決められていますので、それ以上のものは出回っていないはずですから、それぞれの県の責任において対応されていると考えています。兵庫県産のものについては、4月以降6月までは毎週、7月からは月1回、作物を変えて検査をして「検出なし」という実績でした。今後も基本的には旬の作物を中心に検査をするという態勢をとりますが、コメについては収穫期をめがけて不安を持たれてはいけませんし、旬のものの一つにもなりますから、検査に取り組めるように考えたいと思います。検査結果はきちんと報告させていただきます。

 

記者:

 コメは10月の検査品目となっていますが、これに追加して検査を行うというお考えですか。

 

知事:

 はい。10月は既に予定していますが、収穫期は9月から始まりますので、技術的に可能かどうかも含めて相談したいと思います。

 

記者:

 節電対策についてです。7月1日からちょうど1カ月を迎えて、結果としてピーク時6.0%と目標の10%に少し届かない数字になっていますが、これから追加の対策を検討するようなお考えはあるでしょうか。

 

知事:

 今までは前年同時期の総電力使用量やピーク時電力使用量との比較をしていますが、平均気温を見ていただくと、同時期ベースでも、平均気温で0.5度、最高気温も平均ベースで0.3度高いにもかかわらず、6.0%のカットになっています。最大電力実績と比較するとピーク時で16.8%、一日電力使用量で19.4%のカットになっています。今後少し使用量が増えるかもしれませんが、相当の効果を上げているとも言えると思います。ただ、温度帯同士の比較をしていませんので、さらに詳細な分析をしたいと思っています。これ以上の対策というと、時間単位ででんき予報が出ることをにらみながら、ピーク時というのをもっと弾力的に考えながら、電力需給逼迫時の第1ステージのような対応をさらに進めていくケースについて考えるかどうかということではないかと思います。今の段階で直ちにピーク時の対策をさらに取り入れるまではないのではないかと思っています。

 

記者:

 1点確認ですが、電力需給逼迫時の緊急対応は、関西広域連合として実施するのではなく、兵庫県単独の対応でしょうか。

 

知事:

 97%超の対応は関西広域連合で申し合わせているものです。

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