ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成23年) > 知事定例記者会見(2011年8月17日(水))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2011年8月17日

知事定例記者会見(2011年8月17日(水))

【発表項目】
1 兵庫県の決算見込(平成22年度)
2 東日本大震災に係る支援
3 温室効果ガス総排出量のとりまとめ
4 兵庫ものづくり技能競技大会の開催
5 兵庫陶芸美術館 特別展「マイセン磁器の300年」及びテーマ展「神戸ビエンナーレ2011現代陶芸コンペティション」プレ展示の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約30分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 大変暑い日が続いています。堺港発電所がガスタービンのブレードが壊れたため止まったということで心配していましたが、95%内外でなんとか乗り切れそうですので、ほっとしています。

 まず、最初にお手元に「兵庫県の決算見込(平成22年度)」を資料として配付していますので、これからご説明させていただきます。平成22年度の決算の概要ですが、実質収支は平成21年度が2億4100万円の黒字でしたが、平成22年度は4億700万円で黒字決算となりました。実質単年度収支も2億8700万円の黒字で、平成21年度が1億2100万円の黒字でしたので2倍強となっています。決算収支の状況にあるように、歳入が2兆1620億6800万円、歳出が2兆1561億3600万円で、形式収支が59億3200万円です。翌年度繰越財源を繰り越して、残りの実質収支が4億700万円です。

 2ページに財政指標等を掲げさせていただいています。プライマリーバランスが平成21年度よりも573億円増えて809億円の黒字です。実質公債費比率は、単年度では19.8%ですが、平成19年度の単年度実質公債費比率が平成22年度よりも低かったということにより、3か年平均では0.3%悪化しました。県債残高は1,286億円増えましたが、臨時財政対策債と減収補填債を除いた通常債で見ますと572億円減っています。将来負担比率も16.2%減りました。それから、県債管理基金の活用額が158億円少なく済んだこともあり、県債管理基金残高は815億円増加しました。そのこともあり、県債管理基金積立不足率も11.9%改善しています。経常収支比率も3.8%改善しました。

 それから、6ページに歳入の概要を整理しています。県税も104億円伸びましたが、実質的な地方交付税が903億円増えています。これは、臨時財政対策債が増加しましたが、平成22年度の地方財政計画で財源不足額が非常に大きく出たため、臨時財政対策債の手当てがされたことに伴うものです。併せて、交付税実額において140億円程増えていますが、これは基準財政収入額の見込みが実税額よりも下回ったということもあり、130億円については精算が3か年間で行われることになります。国庫支出金は経済対策に伴う交付金が減少しましたので、大体その分だけ減っています。県債は前年度よりも558億円発行額が少なくて済み、特に減収補填債が351億円減になったことが大きく効いています。基金繰入金は76億円増えていますが、これは国の経済対策に伴い平成21年度に設置した基金が平成22、23年度で使い切ることが前提になっていますので、これらの取り崩し額が増えたということです。県債管理基金の活用額は158億円程減りました。

 歳出については14ページに総括しています。人件費を含めた義務的経費ですが、定員の削減や期末勤勉手当の支給月数0.2月引下げなどにより人件費は34億円削減しています。一方で、扶助費は前年度よりも22億円増加しています。公債費が非常に増えていますが、平成18年度に発行した臨時財政対策債などの元金償還が3年据え置きで4年目の平成22年度から元金償還が始まるため、206億円増加しました。投資的経費についてはほぼ横ばいで、投資事業量としても、14カ月予算という見方をするとほぼ同額を確保しています。それから、行政経費は国の経済対策基金を活用した事業が168億円増えていますので、トータルで77億円の増加となっています。その他経費は基金の積立額が減少したことに伴い減っています。以上のような状況が一般会計の決算の状況です。

 19ページに特別会計の決算の一覧を挙げています。県有環境林等から地方消費税清算までの収支はその一覧のとおりです。公営企業決算についても、収益的収支、資本的収支を合わせて20ページにあるような状況です。21ページに健全化判断比率について整理しています。赤字ではありませんので、実質赤字比率、連結実質赤字比率は関係ありません。実質公債比率の3か年平均は、若干悪化しました。将来負担比率は16.2%改善しました。資金不足比率は、資金不足を生じていませんので比較対象外になります。平成22年度決算は、まがりなりにも将来負担比率を若干改善することが出来ました。決算については以上です。

 

 次に、「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は、「一時遠隔避難所(県立淡路高校旧一宮校)への被災地生徒の合宿について(報告)」です。きょう出発し、全員帰途につきました。3ページ目にあるとおり淡路市社会福祉協議会、県内避難者等のボランティア、淡路ブロックいずみ会、地元自治会や島内有志、兵庫県立大学ボランティアサークル、津名高校放送部など各団体のご協力のおかげをもちまして大変充実した合宿をしていただいたと聞いています。先ほど申し上げた以外にも、NPO法人神戸西助け合いネットワークや各種企業等からのご支援もいただきました。佐用町商工会青年部からは鹿肉コロッケを送ってきていただきました。

 

 資料2は「家屋被害調査にかかる宮城県多賀城市への職員の派遣について」です。仙台市の北側にある多賀城市に職員を派遣し追加の再調査業務にあたります。明日からの派遣と25日からの派遣の2班に分かれて、合計30名派遣します。

 

 資料3は「兵庫県立ピッコロ劇団による被災地激励活動について」です。ピッコロ劇団だけでなく地元の演劇関係者とともに、小学生対象のワークショップ「あつまれ!ピッコロひろば」を実施するとともに、ピッコロ劇団が培ってきたノウハウを生かしながら地元の演劇人や関係者と共同して演劇の力で子どもたちを元気づけようとする試みです。9月23、24日には被災地の劇団「SENDAI座」のピッコロシアター公演をしていただき、相互乗り入れをします。

 

 資料4は「(株)光生創による臭気除去活動について」です。資料をご参照ください。

 

 資料5は「東日本大震災にかかる兵庫県体育指導委員によるボランティア活動について」です。南三陸町において27名の体育指導委員等が2泊3日でグラウンドゴルフ用品などを持ち込み一緒にスポーツを楽しみ、激励することにしています。

 

 資料6は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。8月12日現在で213名が活動を展開しています。長期派遣職員の8月16日現在の状況ですが、派遣中が24名、調整中が4名、既に派遣完了が1名です。

 

 資料7は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。若干増え429世帯1052名となっています。

 

 資料8は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。8月14日現在で139名が活動を展開しています。

 

 2番目は、「温室効果ガス総排出量のとりまとめ」についてです。平成21年度の温室効果ガス県内総排出量をとりまとめましたので、ご報告させていただきます。表にあるように、平成21年度の速報値は6348万4千トンで、基準年度に対して13.1%の減、前年度に対して8.6%の減となっています。これだけ減ったのは、平成21年度はリーマン・ショックの影響もあり、経済活動が停滞したということが大きかったのではないかと考えています。部門ごとの増減理由を整理していますが、私どものCO2削減計画は平成22年度で正味6%程でしたが、それに森林の吸収量や排出量取引などの京都メカニズム分を足した11.7%の削減を基準年度に対して目標としており、この平成21年度の速報値を見る限り基準年度比で正味13.1%を達成していますので、計画通り平成22年度で目標は達成できるのではないかと考えています。

 

 4番目は、「兵庫ものづくり技能競技大会の開催」についてです。

 若年者技能交流部門の旋盤と溶接を11月16日に熟練者技能競技部門の旋盤を11月19日に開催します。よろしくお願いします。

 

 5番目は、「兵庫陶芸美術館 特別展『マイセン磁器の300年』及びテーマ展『神戸ビエンナーレ2011現代陶芸コンペティション』プレ展示の開催」についてです。

 9月10日から「特別展マイセン磁器の300年」を開催しますのでご紹介します。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 1つ目は菅総理の退陣要件の3つのうち、残っていた特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案が今月中にも通りそうで、退陣表明をされました。それに伴って、ポスト菅を巡る主導権争いが民主党内であります。特例公債法案は地方にとっても大きな法案なので、法案が通る見通しになったことについてどう思われますか。また、政権交代が実現した選挙からまもなく2年になりますが、3人目の総理大臣を選ばざるを得ないような状況について知事はどう思われますか。

 

知事:

 まず、特例公債法案が成立する見込みが立ったことは、当然とはいいながら、成立しないと赤字国債が発行できませんので、財政運営の基本的な枠組みが成立するということで、国会が責任を果たされたことになるのではないかと思います。ともあれ、東日本大震災の復興債の財源を確保する議論が先行していますが、それよりは一般会計の44兆円に上る、主として赤字国債の始末をどうするのかという議論が先行すべきだと思います。ともあれ、そのような財政的枠組みができることで、我々としても広範な財政運営に留意しながら進められるという意味で評価したいと思います。

 それから、今度3人目の総理が誕生するということですが、その前の自民党政権時代も3年間で3人が交代しましたから、結局5年間、毎年総理が代わっていることになります。今の非常に課題が多くて難しい時代、政治的なリーダーシップがなかなか発揮しににくい時代を象徴しているということではないかと思いますが、政治的な流動化が懸念されている最中ですから、次の政権はきちっとした政権運営を実施される枠組みが作られることを期待したいと思います。

 

記者:

 民主党代表選に関係しますが、出馬の意思を表明している野田財務相が14日のNHKの番組で「東日本大震災の復興需要をどう満たすかという観点からすると、まさに千載一遇のチャンスだ」という発言をされました。震災復興がチャンスだという意味にもとらえられると思いますが、これについて何かお考え等あるでしょうか。

 

知事:

 今、総需要が不足していますし、デフレ経済対策が喫緊の課題と言われながら、有効な手だてが打たれていません。そういう中で、東日本大震災の復旧・復興が軌道に乗り始めるということは、経済的なボリューム感という形で見る限り、非常に大きな効果を発揮しうる、という可能性を述べられた、当たり前の発言ではないかと思います。

 

記者:

 今回の決算見込は黒字になりましたが、中身を見ると臨時財政対策債や赤字地方債が増えたことが大きな要因だと思います。県債の発行額で見ると、一般債よりも臨時財政対策債の方が多いことは、状況としてはよろしくないのではないかと思いますが、その辺を含めて今回の決算見込についてどう評価されているか、改めてお聞かせください

 

知事:

 平成22年度の地方財政計画では、非常に大きな財源不足額を計上していましたので、それとの関連で国税5税の一定割合である地方交付税原資があまり伸びていないという状況の中で、財源対策債が増えざるを得なかっただけに、財政構造としては好ましくない構造であったわけですが、これは国・地方で共通の「財政再建をどのように実現していくか」ということに関わる課題ですから、日本を挙げて対策を講じていくことを我々自身も期待しなければいけないと思っています。ただ、地方財政計画を所要のものとして受け止めて、我々は財政運営をしなくてはなりませんから、そのような意味からすると地方財政計画の構造をそのままに本県財政も引きずってしまった決算になったということだと思います。ただ、臨時財政対策債そのものは、将来地方交付税で償還されることが保障されているという意味からすると、交付税と同一視できます。将来、きちっと補填されることを前提とすれば、財政構造的な面の懸念は残っているものの、本県としては先ほども述べたように平成21年度に比べて平成22年度は約2倍程度の実質黒字を確保できたという意味で、適切な決算見込みが出たということだと思っています。

 

記者:

 県民から出資を募って太陽光パネルを設置するようなスキームを検討する部会が23日頃に出来るようですが、どういうことを狙って検討会を立ち上げられるのでしょうか。

 

知事:

 部会を立ち上げるというよりは、勉強しようということだと理解しています。つまり、再生可能エネルギー特別措置法案が成立する予定になっていますから、その枠組みを活用して、どのような再生可能エネルギーを開発していくことができるか、その勉強をしてみようということです。買い取りの枠組みがしっかりできれば、お金を出資していただいて、配当で償還していく事も考えられますから、外部資本を活用するだけではなくて、県民の皆さんから出資をいただいたり、あるいは県自身の資金を活用することもできますので、いろいろな方法を検討してみようということで勉強会を始めるものです。

 

記者:

 その勉強会は私も参加することが可能でしょうか。

 

知事:

 勉強会は非公開ではありませんので、傍聴していただけると考えています。

 

温暖化対策課:

 会議は23日に立ち上げますので、そこで公開についても諮ります。

 

知事:

 相談するときに、できるだけ公開で議論していただくようにお願いすればいいと思います。別に秘密事項を議論する訳ではないので、よく相談してください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp