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更新日:2011年8月22日

知事定例記者会見(2011年8月22日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)東日本大震災に係る支援
(2)「第9次兵庫県職業能力開発計画」の策定
(3)関西広域連合議会8月定例会の結果
(4)平成23年度地域づくり活動支援事業実施団体等の決定
(5)ひょうご新産業創造ファンドの設立
(6)UR借上県営住宅からの住み替え支援策の実施
(7)コウノトリ野生復帰グランドデザイン
(8)平成23年度合同防災訓練の実施
(9)知事の海外出張(アメリカ合衆国)
(10)「津波防災フォーラム2011」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約35分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 今日の朝などは少し涼しいと感じた方もいらっしゃったのではないでしょうか。今日は政策会議が行われましたので、政策会議の議題を中心にご説明いただいた後、ご質疑いただきます。

 

 まずは「東日本大震災に係る支援」についてです。災害対策支援本部会議を開催し、11項目について説明等がありました。報告事項がほとんどです。

 資料1は、「東日本大震災兵庫県内避難者のコンサートへの招待について」です。「兵庫芸術文化センター管弦楽団 第45回定期演奏会~佐渡裕 オーケストラの魅力~」に県内避難者をご招待します。9月11日の15時から開催予定です。既に公表していますが、9月10日に開催されるピッコロシアターのピッコロ狂言会、9月17日に開催される第90回のじぎくサロンコンサート「森美津子ソプラノリサイタル」にも県内避難者をご招待しています。 

 

 資料2は「保健師による支援体制について」です。今まで6班派遣していましたが、9月1日から気仙沼市に派遣している1班となります。石巻市と南三陸町は他府県が対応予定、陸前高田市は現地の要請がなくなりましたのでそれぞれ派遣を終了することになりました。9月からは1班2名の派遣になります。参考の(1)に書いていますが、厚生労働省の調整により、現在、被災3県に対し全国から56班が派遣されているものが、9月以降は13班に縮小されます。また、本県からの派遣が終了するところについても、被災者の心身の健康対策や閉じこもり防止等の保健活動が進められるよう、健康増進課が窓口となり相談等に応じることにします。

 

 資料3は「東日本大震災被災地応援ツアーの実施について」です。松島と世界遺産平泉を巡る旅(1泊2日)と松島・盛岡と世界遺産平泉を巡る旅(2泊3日)の2つのコースです。いずれも伊丹空港から仙台空港に飛びまして、バスでツアーしてまた仙台空港から伊丹空港に戻ってくるというコースです。「がんばろう東北」被災地ツアー支援事業で、ひょうごツーリズム協会を通じこのツアーを支援することにしています。助成額はそこにあるように県内旅行者20名以上だと3万円、10名以上だと1万5千円、ただしバス代の1/2以内ということにしています。ぜひふるって東北の応援ツアーに参加していただきたいと思います。主催は(社)全国旅行業協会の企画・実施会社である(株)全旅に企画していただきました。(社)全国旅行業協会兵庫県支部会員184社の方々の協力を得て実施します。

 

 資料4は「東日本大震災被災農業者に対する支援策の取組状況について」です。この20日に説明会等が仙台市でありました。新農業人フェア2011と銘打った説明会等ですが、53組織が出展し、関西広域連合も参加させていただきました。相談窓口をつくり、113人から相談がありましたが、関西広域連合4県ほか関西以西の相談はそう多くありませんでした。4県ブースでは、パンフレットを配布するなどPRに努めました。それから併せて前日の19日に関係機関を巡りました。それぞれ、「これからではないか。」と言われていますので、これからも息長くPR活動を続けていきたいと考えています。特に現地の農家に研修支援策の内容が直接伝わるような働きかけをしていく必要があるのではないかと感じています。

 

 資料5は「東日本大震災に係る『ひょうごまちづくり専門家』の派遣要請の受付開始について」です。今日からひょうごまちづくり専門家の派遣要請の受付を開始します。2段階に分かれており、コンサルチーム派遣事業とアドバイザー派遣事業です。コンサルチーム派遣事業は、被災地の住民団体等が開催するフォーラムやワークショップなどにひょうごからまちづくりの専門家チームを派遣するものです。アドバイザー派遣事業は、具体的な課題の解決に対して住民の要請を受けてまちづくり専門家を複数回継続的に派遣するものです。すでに発表したように専門家バンクを設置し登録事業などを行っていますが、これらの成果の上に立ってコンサルチームの派遣やアドバイザーの派遣を実施します。

 

 資料6は「文化財レスキューに係る職員の派遣について」です。岩手県と陸前高田市に職員の派遣要請がありましたので、県立美術館、県立歴史博物館の学芸員を派遣します。

 

 資料7は「県立人と自然の博物館研究員の派遣について」です。堤防植生についての研究が全国的にほとんどなされていませんので、(財)河川環境管理財団が堤防植生の現状及び望ましい在り方についてアドバイスを得たいとのことで、鳴瀬川流域を中心に現地の調査指導を行おうとするものです。県立人と自然の博物館の服部部長をはじめとする専門家を派遣します。

 

 資料8は「地域型仮設住宅運営アドバイザー派遣について」です。地域型仮設住宅は9月から運用開始の予定ですが、石巻市から入居前に入居者の選定方法や地域コミュニティとの連携方法などについて、また入居後に入居者に対する支援の連携などについての助言を得たいということです。本県の場合、地域型仮設住宅の運営は社会福祉法人に委託して運営していただきました。石巻市の場合は、直接運営をするのか、社会福祉法人に委託して運営するのかも含めて助言をほしいということですので、阪神・淡路大震災の際に運営に携わった社会福祉法人甲山福祉センター職員を派遣します。

 

 資料9は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。8月19日現在で225名が現地で活動を展開しています。前回報告時より12名増えているのは、家屋被害調査にかかる職員派遣によるものです。長期派遣職員の派遣状況は、県職員10名、市町職員15名の25名で、農業土木の職員3名について調整中です。

 

 資料10は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。8月12日現在で426世帯1,040名です。

 

 資料11は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。8月14日現在で139名となっています。

 

 2番目は「『第9次兵庫県職業能力開発計画』の策定」についてです。兵庫県職業能力開発審議会の答申を踏まえ、ひょうご経済・雇用活性化プログラムを踏まえた平成23年から27年の5カ年間の職業能力開発に関する中期的な基本方針として定めるものです。第8次に対して第9次は職業能力開発施策の基本的方向として、産業界への人材ニーズへの対応や技能の振興、職業意識の醸成、公共職業開発施設における取組みの充実などに力を入れています。細かい説明は省略させていただきますが、ニートなどについても能力開発がベースになるため強調していますし、姫路にものづくり大学校が出来ましたので、ものづくり大学校の運営の強化などについても触れています。5ページにありますが、雇用のミスマッチに対する分析もしています。これらを踏まえて課題を整理し課題ごとに対する対応を述べています。

 

 3番目は「関西広域連合議会8月定例会の結果概要」についてです。今回は徳島県議会の議場をお借りして議会を開催しました。広域連合議会の提案として、連合議会に常任委員会をつくるとともに、全員の議員が所属し、毎月1回、総務常任委員会を開くことが決められました。最初の委員会の開催は9月10日の土曜日を予定しています。最初ですので、連合長のところということで神戸で開催させていただこうと考えています。基本的に総務常任委員会に関係委員、つまり関係知事が少なくとも1名は出席するという運営をしていこうと考えており、最初に神戸で連合長のところで開催しましたら、次は副連合長の和歌山で開催するというような形で出席委員と開催地を持ち回りで開催していただくのが連合の活動ぶりを府県民の皆さんに周知していただくという意味でも意味があるのではないかと考えています。

 それから、決算、補正予算、基金条例の制定、職員定数条例の改正などについてご承認いただきました。意見書については、別紙にありますが、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿地方環境事務所の移管を求める意見書が採択されました。また、関西広域連合議会として、森林整備加速化や林業再生事業の拡充・延長について決議されています。

 それから、執行機関である連合委員会では、豊かな森林を活用した温室効果ガス削減に対する提案を国に対して行いました。これは特に森林整備加速化・林業再生事業の拡充・延長を求めたものです。

 また、声明を出しました。運輸事業振興助成交付金の支出を議員立法によって法制化しようという動きに対して、軽油引取税という普通税の財源の支出について自治体の予算を縛り地方の実勢を損ない交付を義務づけるということを図ろうとするものですので、地方分権や地域主権改革に逆行するのではないかということで強く抗議をするものです。

 

 4番目は「平成23年度地域づくり活動支援事業実施団体等の決定」についてです。これは事業の概要にあるように、地域づくり活動基盤整備事業とNPO等イメージアップ作戦事業、地域づくり活動支援モデル事業の3つに分かれています。関西学院大学の室﨑教授を中心とする「地域づくり活動支援事業」運営委員会で地域づくり活動支援モデル事業を審査していただくとともに、事業選考部会をつくり地域づくり活動基盤整備事業とNPO等イメージアップ作戦事業の審査を行っていただきました。採択された事業概要は2ページにありますが、地域づくり活動基盤整備事業は27件の申請があり、21件採択しました。NPO等イメージアップ作戦事業は10件の申請をそのまま採択しています。地域づくり活動支援モデル事業は県モデル事業を14件、市町モデル事業を17件採択しました。

 スーパーNPO育成事業は中間支援団体がNPO等の活動を支援しようとするもの、NPO等カフェ運営事業は中間支援組織が十分でない地域において活動助成をしようとするもの、NPO等人材育成事業はその名前のとおり、NPO等イメージアップ作戦事業は自分たちの活動をさらに強化するために団体のPRや寄附金集め等、様々な試みを行おうとするもの、地域づくり活動支援モデル事業はNPOの活動として他の団体に参考にしてもらえるような先導的な事業を推進していただこうとするものです。県の事業や県の組織と一体となったもの、市町の事業や市町の組織と一体となったもので県モデル、市町モデルを分けています。

 

 5番目は「ひょうご新産業創造ファンドの設立」についてです。8月29日に設立されることになりました。ファンドの規模は10億円ですが、日本ベンチャーキャピタル(株)に運営を委託しており、日本ベンチャーキャピタル(株)から1億円、(公財)ひょうご産業活性化センターから1億円、(独)中小企業基盤整備機構から4億円、民間企業から4億円の資金を集め、設立後5年未満の研究開発型ベンチャー企業を中心に投資するものです。重点投資分野は資料にあるような先端分野を予定しています。投資方法は株式や転換社債等を取得することによって行い、運用期間は10年です。1件あたり大体5千万円、15社程度の投資を予定しています。

 

 6番目は「UR借上県営住宅からの住み替え支援策の実施」についてです。

 UR借上県営住宅については、基本的には当初の借上期限をもって返還することになるので、入居者の円滑な住み替えを支援していくための意向調査を行い、調査の結果を踏まえたうえで、それに応じた相談体制の整備や個別の意向に基づいた対応などを進めさせていただきます。

 2ページ目の「兵庫県からのお知らせ~借上県営住宅にお住まいの皆さんへ~」をご覧ください。このような資料をお届けします。資料にもあるように、「募集案内」や入居の際にお配りした「公団借上県営住宅のしおり」により、20年を限度として借り上げている住宅なので、それまでの期間が前提となることは入居者の皆さんに既にお知らせしています。借上期間満了までは一番早いものでもまだ5年ほどありますが、それまでの間に住み替えていただくことが原則になります。そういう意味で「基本的には」と書いています。その場合には別紙1にあるように県営住宅をあっせんします。そして、住み替え支援金を支給します。基本額は12万円ですが、期限満了日の4年以上前の住み替えには30万円、3年以上前には24万円、2年以上前には18万円を支給します。それから、公営住宅一般募集への応募要件も緩和しますし、相談窓口を設置して個別の相談に応じます。

 あわせて、別紙2の住み替えについての調査票をお送りします。その中の問8で「住み替えはいつ頃を考えておられますか?」とありますが、住み替えが難しい場合には、きめの細かい対応が出来るよう、その理由をお尋ねすることにしています。それから、住み替え先としてどういう住宅があるのかという情報を別紙3で提供して、申し込んでいただくようにしています。また、7ページのように、住み替え先の希望住宅の申込書の様式もあわせて送付させていただきます。

 まだ期間はありますが、住んでおられる方々の立場に立ちながら、できるだけ前もっての対応をさせていただこうとするものです。

 

 7番目は「コウノトリ野生復帰グランドデザイン」についてです。

 放鳥と野外での繁殖によって、豊岡盆地にはコウノトリの個体群が形成されていて、野生個体1羽を加えた45羽が生息しています。平成22年には、7繁殖ペアが成立していましたが、これが現在は5ペアになってしまっています。これは雄のコウノトリが2羽亡くなったためです。

 本格的な野生復帰に向けての現時点での課題は、繁殖ペアの8割が人工巣塔で営巣していて、その平均巣間距離は2.7kmで、なわばりが重複しているため、なわばりの適正配置が必要なことです。それから、野外のコウノトリの多くが人為的な給餌、つまりコウノトリの郷公園の餌をあてにして生活していることです。それから、繁殖年齢に達していない巣立ち個体の雄が多いことです。また、豊岡盆地だけに生息していると、いざというときのリスクが高いことがあるので、但馬全域に生息範囲を広げたいという問題があります。

 短期目標の一つは2ページ目の右上に書いてあるとおり、遺伝的多様性の向上です。ハプロタイプという母系を現す遺伝的指標は、コウノトリの絶滅直前には1種類の14タイプしかありませんでした。このタイプが沢山ないと、絶滅の危機に瀕することがわかっています。出来るだけ遺伝的多様性を向上させるために、他施設で飼育しているコウノトリとの個体交換をすることによって強化を図りたいと考えています。それから、野外に少ない繁殖年齢に達した雄を放鳥すること、飼育個体への給餌方法を実験的に変更して、郷公園の餌を食べさせないようにして自前で餌を取らせることを考えています。それから、今は福井県を想定していますが、豊岡地域以外の地域での繁殖個体群の創設に向けた共同研究に着手します。これらの取組を短期的には考えようとしています。繁殖個体群を豊岡盆地以外の地域にも広げていく努力を今後も続けて参ります。

 

 8番目は「平成23年度合同防災訓練の実施」についてです。

 9月4日の日曜日に、朝来市を中心に防災訓練を実施します。メイン会場は朝来グラウンド、サブ会場は朝来市山口小学校、養父市広谷小学校です。豊岡市と新温泉町では同じ日に、香美町では8月28日に、津波や地震を想定した訓練を実施します。但馬広域防災拠点ではヘリの離発着や物資搬送等を実施します。参加規模は約3,000名、参加機関は約80機関です。訓練想定は、大雨災害を前提にしていますが、東日本大震災に関連して、2ページにあるとおり、津波を想定した訓練も一環として実施します。一つは防潮扉閉鎖訓練で、もう一つは津波避難訓練です。一斉にではなく、それぞれの市町の状況によって実施日は異なりますが、いずれにしても津波を想定した訓練もあわせて行います。

 

 9番目は「知事の海外出張(アメリカ合衆国)」についてです。

 EMECSの会議が27日のエメックスナイトから始まって、31日まで開かれますので、アメリカのボルチモアで行われるこの会議に参加するとともに、ワシントン州、そしてカーネギーメロン大学等を訪問します。

 

 10番目は「「津波防災フォーラム2011」の開催」についてです。

 福良港津波防災ステーションが供用開始から1年になるので、津波防災フォーラム2011を開催します。午前中は1周年記念式典等を行い、午後から津波防災フォーラムを実施します。人と防災未来センター主任研究員の奥村さんをコーディネーターとして、地元の方々を中心にフォーラムを実施します。あわせて、津波防災ステーションの愛称募集をすることになっています。津波防災ステーションの屋上の高さは10mを超えます。今、仮に予想されている津波高の2倍の津波は9.5mですので、これに比べるとかろうじて余裕があります。従って本当に緊急の方々は、屋上に上がっていただくことで避難所の機能を果たすことになると考えています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 「UR借上県営住宅からの住み替え支援策の実施」についてです。以前、知事は住み替え支援の方法として、1棟丸ごと買い上げることも有り得るとおっしゃっていましたが、それについては現状でどの程度進んでいるのでしょうか。また、今回の支援策との関係を教えてください。

 

知事:

 一番基本になるのは、住み替えを前提にしているということです。2ページの「兵庫県からのお知らせ~借上県営住宅にお住まいの皆さんへ~」の5に「一部住宅の買取等については、上記調査結果も踏まえ、今後の検討課題とします。」と書いています。また、別紙2の調査票に、住み替えが困難な場合の理由を書いていただくようにしていますので、これらを踏まえたうえで、1棟買い上げも有り得る検討課題だと思いますし、個別の住宅の延長も検討課題だと思います。その辺は実態調査を十分踏まえて、個別相談に乗りながら見極めを付けていきたいと思います。現時点で1棟買い上げや個別延長をすると言うと、結局、現時点で「20年の契約を延長します。」と宣言することと同じことになります。そうではなくて、20年で契約が切れるので、それまでの間を前提に県営住宅としての提供を行ってきたということを原則としつつ、個別の状況を見たうえで、検討課題としていきたいという趣旨です。


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