ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成23年) > 知事定例記者会見(2011年9月5日(月))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2011年9月5日

知事定例記者会見(2011年9月5日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)東日本大震災に係る支援
(2)移転工場の敷地再利用に係る都市機能の調和等に関する要綱の制定
(3)県民モニター「第2回アンケート調査」結果概要
(4)平成23年度ひょうご男女共同参画白書の概要
(5)「ひょうご孫育てプロジェクト」の展開
(6)知事の海外出張の概要(アメリカ合衆国)
(7)「あいたい兵庫キャンペーン2011」の実施
(8)但馬牛20,000頭増頭対策の進捗状況
(9)サマータイム及び節電対策の実施状況(中間報告)
(10)「国際フロンティア産業メッセ2011」の開催
(11)「北摂観光キャンペーン~北摂きらっと☆歴史探訪~」の開催
(12)東播磨“地場産品”を活用した食育推進
(13)巻き寿司イベント「ハートにぐるっと!北播磨巻き寿司街道」の開催及び「巻き-1グランプリ2011」の募集

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約55分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 まず、台風12号による状況です。既に資料は午前中にお配りしています。人的被害としては、加古川市の消防職員の方が行方不明になられていますが、まだ捜索中です。負傷者は16名で、強風であおられてケガをされたケースがほとんどです。また、非常に心配しました住家の被害ですが、千種川や揖保川、市川、加古川、八木川、矢田川、高谷川など、幸いなことに越流や破堤をすることはありませんでしたので、ほっとしているところです。昨日も朝6時に県庁に来てそのあたりの状況を確認しました。ただ住家の被害について高砂にかなりの被害が生じていますが、いわゆる破堤したということではなく、内水氾濫ということで、川に水が流れず逆流までしたとは思えませんが、水がはけずに溜まってしまって洪水になり人家が浸水したという状況です。そうしたことから住家が床上浸水約1,000件、床下浸水約3,000件という被害を生じました。道路等は若干の被害がありますが、大規模な被害はありませんでした。非常に時間が長い台風でしたので、時間雨量では加古川市志方で84ミリ、姫路で79ミリ、加西で74ミリなど、また、累積雨量では但馬の養父市奈良尾で541ミリ、神河町越知で468ミリなどといったボリュームの雨が降ってしまいました。これだけの豪雨が降ったため、避難勧告を関係各市町が出しました。姫路だけでも約10万人、結果として全県内で約10万世帯、約27万人の避難勧告が出ました。冒頭申し上げたように、大きな被害が出なかったことは大変よかったと思っています。なお、紀伊半島は非常に大きな災害に見舞われることになってしまいました。関西広域連合として被害状況を集計したうえで発表させていただきますが、具体的にどのような支援が考えられるのかということについては、これからです。さしあたり私の経験や体験では、佐用のときにもあったように、これから行政側としては仮設住宅をどう手配していくかという段取りが進んでいくと思います。一方で1階などで浸水している場合、ああいった大洪水ですとガレキや泥が家の中に入り込んでしまうという状況になり、それを掻き出すボランティアの協力が不可欠になりますし、街中に出されたガレキや泥土をどう搬出していくか、これはきっと建設土木の関係者の協力が不可欠になっていくと思いますが、もし地元だけで対応出来ないのであれば、広域的な対応を検討しなければならないのではないかと考えています。これはよく和歌山県とも相談していきたいと思います。台風については以上です。

 

 今日は政策会議でしたので、政策会議での議題からご説明しますが、大変ボリュームが多いので、少し要領良く説明させていただきたいと思います。

 まず「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は、「『がんばろう東日本 ! アート支援助成事業』の実施状況について」です。6月に事業化した、芸術文化の支援のための旅費等を助成する事業です。一応、20件の採択予定で組みましたが、とりあえず9件が採択されました。報道されていました、竹下景子さんの詩の朗読と音楽の夕べについても実施が来年3月に予定されています。各連絡先等は次ページに整理していますのでご参照ください。今後は申請予定が8件ありますので、出来るだけ行っていただけるように対応していきたいと考えています。

 

 資料2は「東北六県の物産展の実施について」です。5月末~6月初旬にそごう神戸店地下など県内3カ所で東北3県の物産展を開催させていただきましたが、今回は東北6県の物産展をそごう神戸店の9階の催会場で実施することになりました。オープニングには6県の大阪事務所の所長等に参加していただくことになっています。ぜひ震災被災地応援のためにもご協力いただければ幸いです。

 

 資料3は「景観園芸及び園芸療法を活用した被災者支援事業」です。仮設住宅における園芸を活用した環境改善等の支援は、一昨日出発しており、石巻市と南三陸町において淡路景観園芸学校の専門家が指導します。被災者向けの園芸療法体験研修会は、9月11日から14日に岩手県内で実施します。これも岩手県立大学看護学部の協力を得ながら淡路景観園芸学校の専門家が現地で対応することになります。

 

 資料4は「暮らしサポート隊『みちのく・だんわ室』の開催」です。兵庫県内に避難している被災者に対して、淡路景観園芸学校で園芸療法や茶話会を催して激励しようとするものです。

 

 資料5は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。9月2日現在で225人の兵庫県関係者が活動を展開しています。また、29人の職員が長期派遣されており、現在三田市から石巻市への派遣が調整中です。

 

 資料6は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。8月26日現在で435世帯1,059人です。

 

 資料7は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。8月28日現在で158人とほぼ横ばいです。

 

 これからの被災地支援は、今までの応急救援時期を過ぎ、復旧のスタートを切る時期に差しかかってきています。人手がどうしても必要だった時期から、専門的な支援が必要となる時期に移行しつつあります。派遣のあり方や時期、派遣する専門家について、現地のニーズを眺めながら検討を加えて、適切な対応が出来るようにしていきたいと考えています。広域連合としても今後の取り組みについて一定の方向付けをする必要があるのではないかと思っています。いずれにしても9月11日で6カ月を経過するので、今月中には今申しましたような課題について方向付けをして対応する必要があると認識しています。

 

 2番目は「移転工場の敷地再利用に係る都市機能の調和等に関する要綱の制定」についてです。大規模な工場の移転等があると、地域社会に大きな影響を与えます。移転そのものは各企業の事情等によって拠点を集約するなど、各企業としての経営方針から実施されるわけですが、スムーズに行ってほしいということと、跡地の利用に一定の目処をきちっとつけていただきたいということから、要綱をつくりました。従って、要綱の目的にあるように、敷地の再利用についての事業者に対して適切な対応を求めようというものです。2ヘクタール以上の敷地面積の生産機能が廃止される工場を対象にし、工場移転の決定後速やかに届出書を出していただくとともに、敷地再利用計画を提出していただき、地元の市町とも協議を行ってもらおうとするものです。移転実施予定日の6カ月前までに再利用計画を出していただき、専門家で構成する「工場敷地再利用審議委員会」の意見を必要に応じて求め対応したいと考えます。県として、著しい不合理が生じるということになると勧告しますし、勧告に従わない場合はその事業者名等を公表する手続きをとらせていただきたいと考えています。なにも立地を抑制しようという意味ではなく、立地された企業が移転する際に地元と円満に話し合っていただきたいということです。しかも2ヘクタールを超えるような大規模な工場が廃止されるので、それに対して企業側として適切な対応をしてほしいということを行政指導として実施するものです。

 

 3番目は「県民モニター『第2回アンケート調査』結果概要」についてです。今回のテーマは「県民の防災意識と取組状況」でしたが、やはり3.11の影響を受けかなり心配をされている向きが増えているのではないかという印象を総じて受けています。「県民のリスク認識」では、「居住する地域の災害に対する安全性の認識」で、「安全」「まあ安全」が減っており、「危険」「やや危険」が増えているという状況です。「ハザードマップの認識」についても認識が深まっていることは事実ですが、「見たことはあるが活用していない」「見たことはないが言葉は知っている」の両方を足すと8割を超えてしまうという状況ですので、やはり現実的な防災訓練をもっと続けていく必要があると考えます。それから、「自助の課題への取組」ですが、「災害に備えた家庭での話し合い」について、「している」が8割近くあるということは非常に大きな意味を持つのではないでしょうか。また「耐震診断又は耐震補強」について、これも徐々に増えてきています。「食料品等の備蓄」も増えてきています。「1年以内における地域の防災訓練の参加」について、「参加したことがある」と「機会があれば参加したい」の割合がほぼ横ばいですが、実践的な防災訓練の実施や参加しやすい訓練内容を周知するなど、これらに留意し対応を図る必要があると考えています。また、「防災力強化県民運動」について、徐々に理解が深まりつつあると考えています。

 

 4番目は「平成23年度ひょうご男女共同参画白書の概要」についてです。主だった項目について、指標を以て概要を説明したいと思います。たとえば「方針決定過程への女性の参画」ですが、グラフを見ていただくと一番下が現状ですので、ほとんど右肩下がりで動いているということが分かると思います。ただ、若干例外もあり、小学校教頭以上や社会福祉関係で若干弱いという点もありますので注意していく必要があります。あとは参考資料としてご覧ください。 

 

 5番目は、「『ひょうご孫育てプロジェクト』の展開」です。

 孫育てプロジェクトというのは、第1に高齢者の知識や経験を伝える、第2に孫育てを学ぶ、第3に孫育てを楽しむという3つの柱に基づいて実施しようとするものです。これまでもいくつかやってきていますが、この3つの柱で推進していきます。

 2頁目の体系表「平成23年度の取り組み」をご覧ください。1つ目の「知恵や経験を伝える」は、地域団体との協働として、連合婦人会などのいろんな地域団体などと事業を実施するというものです。もう1つの柱が、人材の発掘として、「まちの寺子屋師範塾」という塾をひらいていただいて、大学等の協力を得て、そこで塾生を教育し、世に送り出していこうとするものです。2つ目の「孫育てを学ぶ」は、学習や相談機会を充実させることと併せて、専門家による支援を行っていこうというものです。3つ目の「孫育てを楽しむ」は、地域の活動の場づくりと、子育て支援情報の提供と活動のきっかけづくりです。86カ所のまちの寺子屋や34カ所の子育てほっとステーションなどにより、展開させていただこうとするものです。詳細は、3ページの事業一覧などをご覧ください。

 

 6番目は、「知事の海外出張概要(アメリカ合衆国)」です。

 8月25日から9月1日まで、私はアメリカ合衆国を訪問しておりました。主体は、第9回世界閉鎖性海域環境保全会議(EMECS9)です。ボルチモアで開かれたわけですが、私どもはシアトルからボルチモアへ飛んだのですが、ハリケーンが近づいておりまして、もしかするとワシントンD.C.に着陸できないかもしれないという危機をなんとかクリアしまして、ワシントンD.C.に3時頃に着き、ボルチモアに車で入りました。そのおかげで無事に諸行事に参加することができました。

 あわせて、メリーランド州のオマリー知事との対談、ワシントン州のカレン・フレーザー上院議員との懇談、それから新しくカーネギーメロン大学と兵庫県立大学でダブルディグリーコースを作りましたので、ピッツバーグを訪ねてダブルディグリーをさらに進化させていくことと併せて、さらなる交流についての意見交換をさせていただきました。

 注目すべきは、6頁の青少年環境教育交流セッションです。尼崎小田高校の東﨑くんが「よみがえれ!尼崎の青い海」というテーマで英語で堂々と発表してくれました。「赤潮」は皆さんご存じと思いますが、「青潮」というのをお聞きになったことがあるでしょうか。「赤潮」と「青潮」の発生状況などを分析して発表していました。「青潮」というのは、酸素の少ない海底で発生する硫化水素により、水面が青く見えるような状況が現出することを言います。それから岡山県の山陽女子高等学校の高橋さんが「瀬戸内海における海底ゴミ問題の解決に向けての取り組み~海底ゴミの回収活動と啓発活動を通じて~」と題して発表しました。

 閉会式では、今回の会議の声明である「EMECS9ボルチモア宣言」が出されました。変化する世界における持続可能性をテーマに、「閉鎖性海域とその資源を持続的に管理するための準備が不可欠である」という認識を一致させるとともに、海を里山的に管理し、自然と人間が交流することによって持続可能性のある環境を作り上げていくということが「里海」の概念ですが、この「里海」という視点を入れていくことが重要ではないかという指摘をいただきました。そして、そのためには、市町村、州、国の枠を超えたパートナーシップの構築が不可欠だということが宣言に盛り込まれています。

 エバーグリーン大学訪問、シアトル総領事館訪問などの概要も掲載していますのでご参照ください。

 最後に、ニューヨーク兵庫県人会と懇談をして戻ってまいりました。

 

 7番目は、「『あいたい兵庫キャンペーン2011』の実施」です。

 この10月から半年間、「あいたい兵庫キャンペーン2011」を実施します。10月から12月のテーマは「食」ということで、兵庫の食をテーマにキャンペーンを実施します。ファミリー層に対しては、特にB-1グランプリなどに力を入れたいと思います。11月12日(土)、13日(日)に姫路市で開催します。シニア層に対しては、ボランティアガイドの案内でまち歩きを実施します。若者層に対しましては、スマートフォンやタブレット型コンピュータ等を活用したPRなどを実施します。

 来年1月から3月のテーマですが、来年のNHK大河ドラマの「平清盛」にちなんで決定しました。ただ「清盛」だけですと、神戸市内が中心になりますので、「清盛」と併せて「清盛・源平」とし、県内の名勝なども紹介したいと考えています。シニア層や若者層に対しても理解が得られるようなプログラムを用意しています。

 お手元に、あいたい兵庫・秋冬版の食をテーマとしたガイドブックとまち歩きのガイドブックをお配りしています。まち歩きは、昨年は38コースでしたが、今年は76コースと2倍を設定し、ボランティアガイドがご案内することにしています。

 大勢の方にぜひとも兵庫を訪ねていただきたいと思います。

 

 8番目は、「但馬牛20,000頭増頭対策の進捗状況」です。

 但馬牛と神戸ビーフの生産基盤を強化するために但馬牛の子牛生産を増強するための繁殖雌牛を平成27年度末に2万頭に増頭することを目標に進めてきました。平成17年度末に14,500頭でしたが、平成22年度末は18,000頭を目指したのですが、実績は16,000頭でした。平成27年度末には20,000頭を目指したいと考えています。

 今までの実績は、順調に推移してきましたが、平成22年度末は、導入頭数は順調に増えてきているのですが、廃用頭数が300頭も増えてしまったということもあり、結果として100頭しか増頭しなかったということです。

 廃用頭数は、5~6年の周期がありますが、平成27年度末までにいろんな対策を講じたいと考えています。増頭促進対策、経営安定対策、ブランド強化と技術支援が柱になるわけですが、今後は新規参入の開拓などの担い手育成、経営支援を行うとともに、品質の向上について、さらなる育種改良や飼育技術の高度化、特に試験研究成果を反映した但馬牛肥育マニュアルの高度化とモデル農家による実証展示を通じた普及を行っていきます。また、ブランド力強化をするために、「小ザシ」と「美味しさ成分」等を加えた枝肉取引における新たな評価システムの導入も検討していきます。また、なかなか難しいのですが、海外から神戸、兵庫にくると「神戸ビーフ」を食べたいという需要が非常に強くありますので、それに対する供給体制をさらに強化していく、併せて輸出を1つの大きな課題にしていきたいと考えているところです。しかし、ある程度の生産体制をきちっと持っておくことが不可欠なので、2万頭増頭作戦を実施します。

 

 9番目は、「サマータイム及び節電対策の実施状況(中間報告)」です。

 7月、8月は全職員で実施したわけですが、約7割が参加してくれました。9月からは管理職と一般職の希望者で行うわけですが、5割を超えて実施しているところです。

 節電ですが、本庁舎では、8月の実績をご覧いただきますと、総電力使用量は、△12.9%、ピーク時(13~15時)電力量は、△12.1%となっています。2頁の表を見ていただきますと、使用量と気温を去年と比較しています。同じ34度でも300キロワット、約12.5%下回っている使用実績となっていますので、節電の効果は出ていると言えます。3頁は地方機関の状況です。サマータイムを実施していないところも含めて△6.7%となっています。4頁に家庭用と業務用電力の14時電力量の状況があります。34度で、約△11.9%、業務用も約△8.0%という状況です。県民の皆さまの協力に感謝します。ただ、油断はできませんので今後ともの協力を申し上げます。

 

 10番目は、「『国際フロンティア産業メッセ2011』の開催です。

 9月21日に実施します。大きなメッセに育ってきました。

 

 11番目は、「『北摂観光キャンペーン~北摂きらっと☆歴史探訪~』の開催です。

 9月17日に三ノ宮のさんちか夢広場、9月23日に梅田のディアモール大阪(ディーズスクエア)で実施します。

 

 12番目は、「東播磨“地場産品”を活用した食育推進」です。

 東播磨の地場産品を活用した食育活動が推進されます。

 

 13番目は、「巻き寿司イベント『ハートにぐるっと!北播磨巻き寿司街道』の開催及び『巻き-1グランプリ2011』の募集」です。

 北播磨県民局で北播磨巻き寿司街道のイベントが北播磨農産物直売所「北はりま旬菜館」で実施されます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

【質疑応答】

記者:

 台風12号についてです。先ほど、和歌山県で被害が出ていることから関西広域連合としてのお考えを示していただきましたが、同じ紀伊半島では奈良県や三重県でも被害が出ています。この2県は関西広域連合に加盟していませんが、どういう対応をお考えでしょうか。

 

知事:

 基本的には同様の対応です。ご相談して、もし我々が寄与できることがあれば、支援させていただきます。

 

記者:

 先週、大阪府に対し、大阪維新の会の議員団から、阪神高速の対距離料金制についての提言がありました。対距離料金制については、関連各自治体の議会での同意が必要ですが、今回のこの提言をどのようにお考えでしょうか。

 それから、節電についてです。夏場はどうやら目途がつきつつあるような感じですが、先の話になりますが、冬の暖房についての節電のお考えはお持ちでしょうか。

 

知事:

 阪神高速の料金については、今は神戸ブロックと大阪ブロックの2ブロックの料金体系に分かれていますが、これを統一しようという基本方向です。これについては、我々も対距離料金制に移行せざるを得ないのではないかと考えていますが、急激な負担の変化は是非避けていただきたいということで、阪神高速とも随分協議を進めて参りました。今、提案されている案は、平成24、25年度をベースにして、曲がりなりにも対距離料金制を導入しながら、いろいろな割引制度を設けていますので、それを継続することによって負担の激変を避けようという案になっています。その案自体はいいのですが、平成26年度以降については、そういった負担軽減の特別措置がどうなるかが、今の提案だと十分に見えていません。従って、平成26年度以降を今提案されている案のままでフィックスするのはいかがかというのが私達の基本スタンスです。平成26年度以降の取扱いについては、阪神高速は、それまでの間に十分検討会を開いて、地元の皆さんの合意を得たうえで実施したいと言われていますので、そのことをきちんと議案等に盛り込んだうえで取り扱うのが兵庫の基本的な考え方です。従って、大阪維新の会がどこを問題にされているのか、対距離料金制そのものを問題にされているのではないと思いますので、平成26年度以降の取扱いを今フィックスしてしまうのは反対だということだとすれば、私達と同じように検討会の結論を待って平成26年度以降の取扱いを決めるというスタンスもあるのではないかと思います。

 もう一つ、大阪、兵庫が中心になりますが、この近畿の阪神高速道路やNEXCO道路、本四道路も含めて、関西エリアで一つのオーソリティを作って、整備から維持管理までそのオーソリティが一元管理するという提案をしています。これについては、まだ構想段階で十分な議論がされていませんが、是非実現を図れるように努力していきたいと思っています。そういうことを睨んだうえで維新の会がおっしゃっているのであれば、この阪神高速の今の料金の問題と天秤にかけるのは難しいのではないか、それはそれで実現を国なりと十分に協議していくべき課題ではないかと思っています。いずれにしても、何が問題とされているのか私自身も十分に承知していませんので、今のようなコメントをさせていただきました。

 それから、冬の節電ですが、電力使用状況がどのようになるのか、今の段階では私達も十分に予測ができていませんし、現実にどれだけの供給能力があるのかの見極めをきちっと付けたうえで対処しなくてはならない課題ですから、これから関西電力とも十分協議したうえで、取扱いの基本方針を定めていきたいと思っています。関西広域連合としても一定の方向付けを出すべき課題だと考えています。

 

記者:

 関西広域連合が各電力会社に申し入れている原子力安全協定についてですが、四国電力が安全協定を結ぶことを拒否しました。他の事業者が安全協定を結ぶことに前向きななかで、四国電力は、国民の原発に対する不信が高まっているなかでちょっと不誠実な部分があるのかなという気もしますが、それについてどう思われますか。

 

知事:

 徳島県と協定を結ぶことはいざ知らず、関西広域連合と協定を結ぶことに対しては、距離が有りすぎるし、そもそも四国電力からすると大半が供給エリアではないということもあって、どうでしょうかという意味ではないかと私は思っています。関西広域連合として申し入れはしましたが、最終的に関西広域連合とどうしても結ばなくてはいけないというわけではなく、徳島県と結ぶのであれば、それでも了とすべきではないかと考えています。鳥取県も中国電力と協定を結ぶことになると思いますが、鳥取県は京都府や滋賀県と同じように、隣接県としての立場が強くありますので、中国電力が鳥取県と協定を結んだ場合に、あえて関西広域連合も協定を結ぶかどうかは、今後慎重に検討していきたいと考えています。

 

記者:

 あえてもう一度、四国電力に申し入れすることはせずに、徳島県への対応を待つということでしょうか。

 

知事:

 徳島県ともよく相談しながら対応していきたいと思っています。どうしても関西広域連合でないといけないという理由はあまり見あたらないのではないかと考えています。

 

記者:

 台風12号に関してですが、今回、台風で被災した県内の自治体に対して、兵庫県としてこれからどういう対応や支援を取られるおつもりでしょうか。

 

知事:

 まず、被害状況の詳細を把握しなくてはなりませんが、今までのところ、2年前の台風9号被害のような大災害には至っていないと思いますので、特別な要請がない限り、県としては今の段階で、当然のごとく市町の支援活動のために職員を派遣しなくてはならないという状況ではないのではないかと思っています。ただ、要請があれば、よく相談させていただきます。それから、例えば先ほど申し上げたように、高砂市でかなりの規模の床上・床下浸水に見舞われているということは、構造的な問題があるのではないかとも考えられます。法華山谷川の流域ですが、法華山谷川の支流の間ノ川は普通河川なので市管理の河川ですが、この抜本的な対策をどうするかということについては、県としても十分協力していく必要があるのではないかと思います。そのような意味での協力は惜しみませんし、事業の推進にあたっても協力していきたいと考えています。

 

記者:

 今回は和歌山県を含めて関西の広い範囲で被害が出ましたが、和歌山県に対して、関西広域連合として、東日本大震災で取ったような担当県を決めた支援や、関西広域連合の加盟府県が一丸となっての支援などをすることがあるのでしょうか。また、奈良県や三重県への支援については、先ほどの質問の際「同様の対応」とおっしゃいましたが、具体的に関西広域連合というどういう支援を考えているのでしょうか。

 

知事:

 これからですが、水害というのはよく発生する現象なので、基本的に各県それなりの態勢やノウハウや対応力を持っています。従って、我々がどんな場面で協力できるかということは、被災県と十分に相談したうえで行うべきではないかと思っています。そういう中で、現時点では、先ほど申し上げたように、がれきの処理や災害復旧・復興事業についての専門家の派遣などというのは考えられるのではないかと思っています。

 

記者:

 この台風災害に関して、関西広域連合の加盟府県の知事の方々と話し合いをしたということはあるでしょうか。

 

知事:

 先ほど申し上げたように、台風の襲来というのは毎年のようにあることですから、それはそれなりに各府県が責任を持って対応すると言うことで、関西広域連合としての対応は、事務的に情報連絡はしていますが、知事レベルでの連絡は取っていません。

 

記者:

 今回の台風では、避難勧告や避難指示がかなり広い範囲で出ていましたが、それに対する避難者や実際に対応を取った人の数が、県のまとめを見ても少ないと思います。また、自治体によって実際の災害対応にばらつきが見られたことも事実です。これらについて、各自治体の災害対応に対する知事の評価や気づいた点をお聞かせください。

 

知事:

 特に、姫路市の場合は市川、高砂市の場合は法華山谷川などの内水氾濫に対する危険があったと思います。千種川では想定雨量を前提にしてポイントで予測が出来る情報提供システムが出来ていますが、市川ではこれから整備をしていくこともあるので、そういう判断材料をもっと明確にできるようなシステムの提供をできるだけ早くしていくことが必要だと痛感しています。あわせて、ゲリラ豪雨などを考えたときに、早め早めに各地自体が手を打とうとすること自身は、一概に非難できない部分もあるのではないかと思います。しかし一方で、ご指摘のように避難率が非常に少ないことが現実にありますから、この辺は十分現実の状況と照らし合わせながら、どのような対応をしていくのが望ましいのか、さらに検討したいと思っています。

 

記者:

 姫路市ようにかなり早い時間帯に避難勧告と出したところがある一方、加古川市のように雨が降り出してから急に対応をとったところもあるように見受けられます。知事のおっしゃった判断材料の提供等も含めて、住民に対して避難を呼びかける際にどういう対応を取るのが望ましいとお考えですか。

 

知事:

 これは何とも言えません。状況によりますが、例えば真夜中に避難することで却って二次災害を引き起こすような状況だとすれば、「安全なところに避難してください。」という避難勧告もあり得るわけで、そのような柔軟な対応をしていくことが必要になるのではないかと思います。これは現地の司令官の能力に関わる課題だと思っています。ただ、いずれにしてもどういう場合だとどうすればいいのかというマニュアルの精密化・高度化はさらに検討を加えて行きたいと考えています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp