ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成23年) > 知事定例記者会見(2011年9月12日(月))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2011年9月12日

知事定例記者会見(2011年9月12日(月))

【発表項目】
1 東日本大震災発生から半年を経過して―被災地へのメッセージ―
2 東日本大震災に係る支援
3 台風第12号の被害に関する支援
4 関西広域連合議会第1回総務常任委員会の開催結果
5 次世代における災害シミュレーションと構造安全性に関する国際シンポジウムの開催
6 「子育て応援ネット全県大会」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 9月中旬になっても暑い日が続いています。早く秋風を味わいたいと思っています。

 それでは、最初に「東日本大震災発生から半年を経過して-被災地へのメッセージ-」についてです。6カ月を経過して、被災地では緊急・応急対策のステージから、復旧・復興のステージへと進みつつあります。しかも、復興計画づくりが進んでいるという状況の中で、関西広域連合・兵庫県としても、それぞれ被災地支援に努めてきました。今後、国において第3次補正予算が編成され、被災地が中心となって復興計画の具体的な展開が図られることを期待していますが、私たちはこの復旧・復興のステージのスタートにあたって、引き続き積極的に支援していくという決意を述べさせていただきます。併せて、創造的復興を果たしていくことを信じ、私たち自身も被災地の皆さんとともに歩んでいくことをメッセージとして呼び掛けさせていただきました。これが6カ月経過後の私たちの思いです。

 

 2番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は、「復旧・復興期における支援について」です。復旧・復興期における支援について、兵庫にしかできない内容に重点を置いた支援の実施ということで、当面の事業のひとつとして、「コミュニティ復興支援」と、「住民主体のまちづくりへの支援」という2つを挙げています。もちろん、中長期的な専門職員の派遣についても努力をしていきます。現在の中長期派遣職員は29名です。

 参考資料ですが、緊急・応急対応期はどちらかというと避難所対策や仮設住宅対策が中心になり、それから健康保持や食料の確保といった事柄が中心になるのでボリュームがどうしても要ります。多くの方々の対応が必要だったわけですが、これからは計画に基づいて順次復旧・復興事業を展開していくということになります。量から質への転換が必要になるのではないかと考えています。今後考えられる支援として整理していますので、ご参照ください。インフラ整備、そして生活支援、経済復興、まちづくりについてはガレキに始まり、復興まちづくりの都市計画や区画整理等、そして地域づくり活動、防災というような分野が中心になってくるかと思います。

 

 資料2は「東日本大震災により発生したがれきの処理支援(破砕機の提供)について」です。これは能登半島地震でも提供いただいたわけですが、三木市にある近畿工業という会社が大きな破砕機を提供し、仙台市荒浜搬入場で作業を実施することになりました。明日、三木市の本社で出発式が行われ、据え付け等が終わった22日に仙台市に対する引き渡し式が行われるということになっています。この近畿工業はこのような破砕機のトップメーカーです。破砕機概要にあるように、1時間あたり10トンの破砕能力があり、布団のような柔らかいものからプラスチック、木製家具までまとめて破砕することが出来るという性能のよい機械です。

 

 資料3は「ひょうごまちづくりコンサルチームの第1次派遣について」です。9月18日から派遣を開始します。9月18日には専門家団体である神戸まちづくり研究所が気仙沼市を中心に4カ所、次に学者の安田先生や沖村先生などが中心の東日本大震災復旧・復興プロジェクトチームが名取市や岩手県釜石市等に入り、南三陸町には県OBなどがコンサルチームをつくり指導助言に入ります。

 

 資料4は「児童生徒等への心のケアについて(スクールカウンセラーの追加派遣)」です。南三陸町や石巻市、宮城県高等学校に派遣します。

 
 資料5は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。9月9日現在で221名の兵庫県関係者が現地で活動を展開しています。9月9日現在の長期派遣職員は29名で、1名の派遣を調整中です。

 

 資料6は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。9月2日現在で432世帯1058名です。

 

 資料7は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。構成府県からの職員派遣実績は9月4日現在で110名です。段々と、量から質へという支援状況になりつつありますので、派遣されている人達の内容も変わってきており、今後の対応については、現地の状況を見ながら現地の対策に支障がない範囲内で見直しを行っていくことも出てくるかと思います。

 

 3番目は「台風第12号の被害に関する支援」についてです。

 資料1は、「家屋被害調査実地研修等に関する和歌山県庁及び新宮市、那智勝浦町、日高川町への県職員の派遣について」です。内閣府と共同で、和歌山県内の市町村職員を対象にした説明会を行うのと併せて、14日、15日に実地研修を行います。災害対策課の職員2名を派遣します。

 

 資料2は「和歌山県への災害ボランティアの派遣について」です。すでに災害ボランティアの派遣について、和歌山県の仁坂知事から関西広域連合に要請が来ています。先遣隊を2名派遣し、ボランティアの派遣の状況等について調査をしてきましたが、今回、ひょうごボランタリープラザが中心となり那智勝浦町や古座川町にボランティアのグループを派遣することにします。まだ現地の状況について災害の実態等も十分に把握できていないところもあり、どの程度ボランティアの受け入れ等が出来るのかという準備状況なども含めて、この機会に十分確認、打合せをしてきたいと考えています。

 

 資料3は「台風第12号災害に関わる職員の派遣について」です。奈良県知事から関西広域連合長あて、土木技術職員の派遣についての支援要請がありました。今後は具体的に職種や専門分野、人数等について調整し派遣します。この旨はすでに関西広域連合の構成府県に伝えています。

 それから、和歌山県から岩手県に7名の土木技術職員が応援に行っていますが、台風12号災害復旧・復興事業に関連して事務量が増えますので、この7名を和歌山県に戻し、関西広域連合の構成府県でバトンタッチをするような調整を行っているところです。調整が出来次第、またお知らせしますが、基本的には構成府県で対応したいと考えています。

 また、さきほど、仁坂知事から要請があり、災害救助法関係の職員派遣要請をいただきました。釜石市から災害救助法の担当者を派遣してアドバイスしてほしいということで、釜石市の職員の皆さんに災害救助法の運用について説明会などを実施しアドバイスをしたことがあります。したがって、今回は那智勝浦町、田辺市、新宮市、古座川町、日高川町の5市町になるかと思いますが、現実にそれぞれに派遣するのが望ましいのか、それとも、講習会をした後に実態に応じて対応することになるのか、このあたりも含めて十分相談して協力していきたいと考えています。

 

 4番目は「関西広域連合議会総務常任委員会の開催結果」についてです。公開で開催させていただいていますので、私から詳しいコメントは省略させていただきますが、東日本大震災対策や台風12号対策に関連して、関西広域連合としての司令塔機能をもっと強力に発揮するのが望ましいのではないか、というご意見が強かったのではないかと思います。いずれにしても、安全・安心体制をどう構築していくかということですので、真摯に受け止めて検討を進めます。

 

 5番目は「次世代における災害シミュレーションと構造安全性に関する国際シンポジウムの開催」についてです。まさしく、これからの災害予防に関連してはこのようはシミュレーションが欠かせません。兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科の主催により、災害とシミュレーションのシンポジウムを開こうというものです。「原子力発電所の地震の安全性を評価するための高性能計算とウォークスルー可視化」、「有限要素法による津波波の影響シミュレーション」、「避難分析と釜石港での津波分析の応用と可視化」が現在テーマとして決まっています。9月17日、18日の2日間に渡って開催しますので、よろしくお願いします。

 

 6番目は「『子育て応援ネット全県大会』の開催」についてです。10月19日に県公館で実施しますので、ご案内します。

 

 私からは以上です。

質疑応答

【質疑応答】

記者:

 土曜日に開かれた広域連合の常任委員会について、3点お聞きします。まず1つ目は、関西防災・減災プランの策定で「風水害対策編については、今回の台風12号の被害を踏まえて、来年度に策定する」と説明がありました。今のところ、12号での経験を踏まえ、どのような内容が盛り込めるとお考えでしょうか。2つ目は、関西広域連合がコンビニや外食事業者などと帰宅困難者への支援協定を結ぶとの話も出ていました。関西広域機構(KU)の事業を引き継ぐとの説明でしたが、協定の締結はいつ頃のタイミングをお考えでしょうか。3つ目は、九州地方知事会から台風12号に対する支援の申し入れがあったとお聞きしています。詳しい経緯や申し入れの内容と、今後の相互支援協定の締結に向けた考え方を教えてください。

 

知事:

 まず台風12号は、まだ進行中ですが、どの点が今まではあまり検討されておらず、今回の台風被害で検討すべき課題になっているかというと、やはり土砂ダム対策等は典型ですし、もう1つは「情報」です。今回問題になったのは、情報の伝達が途切れてしまって孤立せざるを得なかったケースがかなりあります。東日本大震災でも三陸沿岸について、急遽、衛星電話を31台提供したということもありましたが、大きな災害が起こることを前提に情報網をどう整備しておくかという2点を、少なくとも従来から、注視はされていましたが、十分に盛り込まれていなかったことだと思いますので、この点については、十分に対応を考える必要があると思っています。さらに言えば、私どもは県下で河川の予測、避難勧告、避難指示にあたっての河川の危険予測をシミュレーションするシステムを平成23年、24年の2カ年間で全河川に作りあげようとしていますが、こういうようなシステムも必要になるのかもしれません。そのような意味で検討を加えたいと考えています。

 2番目のコンビニや外食事業者との協定ですが、現実には、関西広域機構が各府県を代表してすでに結んでいますが、災害時帰宅支援ステーション事業を関西広域機構から引き継ぎましたので、広域連合としてもきちんと結ばせていただくことにしています。まだ日程は決まっていませんが、準備が整い次第、締結させていただきたいと考えています。

 3番目の九州知事会からの支援の申し出は、台風12号被害が、特に紀伊半島で非常に大きな被害が起きているという状況の中で申し出をいただいています。現在のところは、まずは、広域連合内部で対応できることは対応しようと、あるいは近辺で対応できるところは対応しようということで進めていますが、中長期的にかなりの専門家の派遣などが必要だということになりますと、助力を願うということは、直ぐに遡上にあげる必要が出てくるのではないかと思っています。いずれにしても早く九州と関西広域連合とが相互援助協定などを結ばせていただくべく、もう検討はしていますが、整い次第、締結したいと考えています。

 

記者:

 野田内閣において、鉢呂大臣が放射能を巡る発言で辞任されましたが、その点についてどういう感想を持っていますか。

 

知事:

 ご本人は、軽い思いで、聞いたところによると、自宅で懇談されていた場面での発言だと聞いていますので、そのような思いだったのだろうと思いますが、原子力発電所の事故対策を所管する大臣としての配慮が、あまりにも無かったし、被災地に対する思い入れが欠けた発言に受け取られてしまったということは、誠に残念だと思います。お辞めになるかどうかはご本人が判断されることですが、我々も十分に被災地や被害者の立場をわきまえながら対策などを行う任に当たる必要があるという意味で、1つの大きな警鐘を鳴らしたことになるのではないかと思っています。

 

記者:

 内閣自体が党内事情ばかり優先して、適材適所という観念を放棄しているのではないかという批判もあるようですが、その点についてはどうですか。

 

知事:

 経済産業大臣には、今後の日本の国際的な産業経済の展開を考えた場合にTPPとか、世界経済の中でハンディを負っている産業をどのような対応をしていくのかということは非常に重要な課題です。ですから私は、農政通であるにもかかわらず、野田総理は、あえて経済産業大臣に就任を依頼されたのではないかと思っていましたので、そのような意味で真価を発揮される前にこのような資質を問われるような事柄で退任されたということは、ご本人もそうですが、私も残念に思っています。

 

記者:

 復興の財源に対する臨時増税についてですが、所得税、あるいは法人税、それだけでなく地方税も可能性として挙げられているようですが、どうお考えですか。

 

知事:

 復興事業は、どちらかというと、復興された道路、河川、港湾といったハードなものは、何も今の人たちが使うだけではなくて、まちづくりにしてもそうですが、将来の方々も使って便益を受けるわけですので、そのような意味で、復興財源をすべて増税で賄わなくてはならないという意見には、私は、くみしません。それこそ適債性がある事業が復興事業だと思います。財源の議論をするよりは、早く復旧復興事業の事業化、具体化、そして地域の復旧復興にスタートを切っていただきたい。それが私の基本的考え方です。

 

記者:

 財源がどこから出てくるかはそれほど重視する問題ではないということでしょうか。スピードが大事だということでしょうか。

 

知事:

 スピードの方がよほど大事です。財源が見つからないから事業をしなくていいということになってしまったら、これは全く論理が逆転してしまったということになってしまうおそれがあるのではないでしょうか。

 

記者:

 和歌山県から要請のあった家屋被害調査士の講習の話、それと災害救助法のアドバイスの話ですが、これは奈良県の荒井知事からは広域連合長あてということでしたが、和歌山県のケースは、広域連合としての枠組みでやることでしょうか。

 

知事:

 広域連合の枠組みとして、和歌山県の仁坂知事から依頼があったとご理解いただいたらいいです。兵庫県は、阪神・淡路大震災、台風23号、2年前の台風9号などの水害にもかなりの大きな痛手を受けた経験がありますので、そのような意味で経験者を派遣していくということを中心に検討することが望ましいのではないかと考えています。

 

記者:

 先週の定例会見で台風災害について聞いた際に、風水害については、「各府県でそれなりのノウハウがある」とおっしゃっていましたが、実際にはこのように土木技術職員の派遣であるとか要請が来ていますが、今後もこうした要請に応じて、広域連合としての枠組みで職員の短期派遣、あるいは中長期派遣ということを継続して支援していくという考えでしょうか。

 

知事:

 必要な場合にはそのような対応を取っていくべきだと考えています。必要かどうかというのは、災害の規模や特殊性によって決まってくるのではないかと思っています。

 

記者:

 台風12号に関してということでしょうか。

 

知事:

 台風12号に関してはこのような要請が出てきているほど災害の規模が大きいし、難しい災害だということだと思っています。

 

記者:

 9月11日で東日本大震災から半年です。これまで阪神・淡路大震災直後の対応等の比較もされています。「東日本大震災から半年を経過して」と題したメッセージを出されていますが、改めて、この半年をどうご覧になりますか。また、関西広域連合のカウンターパート方式は、自治体間支援としては、各方面から評価を受けましたが、関西広域連合の半年間の活動を振り返ってどのように評価されますか。

 

知事:

 まず、マグニチュード9.0という規模の大きい地震でしたし、それに伴って大津波が押し寄せ、併せて東京電力の福島第1原子力発電所の事故が生じたという、この3つの大きな災害が一挙に起こっていますので、我々が経験したことがない災害であり、それらへの緊急応急対策をせざるを得なかったということではないかと思います。従って、まち全体がやられてしまっているような状況の中で、まずは避難所など、人々の生命や安全を確保するための対策が主流とならざるを得なかったし、そういう対応を仮設住宅の整備も含めて被災地で中心になさってこられた。それがようやく6か月を経過して、次のステージに進めるような状況になりつつあるという状況になってきたのではないかと理解しています。だからこそ量から質へ、新しいまちづくりに向かっての支援を私どもとしてできるだけの努力をしていきたいと願っています。併せて、これまでとこれからの広域連合としての対応としては、従来は緊急・応急対策時点では、ある意味で必要なところにできる限りの支援やサービスを提供して緊急の対応をしていくということが基本でしたから、現地情報をベースにできるだけ迅速に動く。それに対して、「どこの事務だ」というようなことをあまり区別することなくやれることを行っていくということに重点があったということが言えようかと思います。そのことそれ自体はカウンターパート方式のような継続性と責任を持って持続的な支援が続けられるという仕掛けが随分役立ったと考えています。これは内外からも評価をいただいているところです。これからは、何度も言っていますが、復旧・復興時期なので、単なる量の問題よりは、まちづくりの専門家、土地利用の専門家、公共事業推進の専門家、あるいはコミュニティ再生の専門家、見守りのグループの養成など、本格的な復旧・復興時期を迎えますので、それに応じたテーマごとの支援を続けていくことが大切ではないか。そのための努力をしていきたい。そのためには、NPOなどの阪神・淡路大震災の経験や、体験を持っておられるグループと力を合わせていくことが非常に重要だと考えておりまして、NPO、学者、まちのコンサルタントや民間のみなさんのノウハウを如何に活用していくかということが非常に重要になってくるのではないかと思います。関西広域連合の中だけでなく、また、役所だけではなく、もっと幅の広い対応ということが、これからは必要になってくるのではないか。そのための協力体制をさらに広げていく必要があるのではないかと思っています。

 

記者:

 受動喫煙防止の条例についてですが、この条例の意図について教えてください。

 

知事:

 意図せざるたばこの喫煙を強いられるというのが受動喫煙です。自分は欲しくないのに、周りの人が勝手にたばこを吸うことによって、そのたばこの喫煙を強いられてしまう。これはまさしく意図せざる結果を招くわけです。たばこが健康に害する。特にがんの発生要因になっているというのは、常識です。ですからその常識に対してどのような対策を講じて、県民の健康を守っていこうかというのが受動喫煙防止のための委員会を設置した理由ですし、その委員会の結果に基づいて条例化を検討している根拠でもあります。

 

記者:

 全国で2番目ということで先進的な方だと思いますが、やはりそこにかける思いというのは、いま語っていただいたようにかなり強いということですか。

 

知事:

 神戸にはWHO神戸センターもありますし、12年前にはWHOが神戸でたばこに関する国際会議を開いたような地域です。私たちは健康づくり推進条例も作っています。そういう県民の健康を守りながら社会的な営みを整然となされていく。つまり自分勝手で自分さえよければいいのではなくて、社会はいろんな方々の共通利益を踏まえたうえで営まれるべきだというのが、兵庫県の今までの、参画と協働の推進条例もそうですし、それまでの県民運動のバックにもあったと思います。そういう経過も踏まえて、兵庫らしい対応をしていこうというのが今回の試みだと私は理解しています。

 

記者:

 神奈川県の条例よりも厳しい部分もあって、民間のホテルや飲食店の方からは厳し過ぎるという意見もあがっていますが。

 

知事:

 この点は、私どもも委員会の議論を踏まえて条例案を作らせていただいて、委員会での意見のままでいいのかは、これはよく関係の皆さんと協議をしながら、最終案にまとめていきたいと思っています。一度、委員会から意見をもらったからこれが絶対だというつもりはありません。先ほど言いましたように、社会秩序をどういう形でみんなでよりよいものにしていくかという試みのひとつですから、そういう試みの一環として、十分に相談をしながら進めて行く必要があるのではないかと思っています。2番でも3番でも10番でもかまいません。必要な措置を県民のみんなの安全安心社会づくりのためにどう作り上げていくか、構築していくかということが問われているんだと思っています。

 

記者:

 県民の方の風潮、意見、空気を感じてこの条例を検討されたのですか。

 

知事:

 明らかにたばこは発がん性物質を含んでいる嗜好物だというところに問題があるんです。なぜたばこだけが発がん性物質なのに野放しになっているかというところに一番の問題点があるのではないでしょうか。それに対して小なりといえども果敢に兵庫県が挑戦しようとしているということではありませんか。

 

記者:

 反発も予想されますが、調整していくということですか。

 

知事:

 理解を求めていくことも大切だと思っています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020 

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp