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更新日:2011年9月13日

平成23年度 9月補正予算(台風第12 号関連対策を除く)(案)に係る知事記者会見(2011年9月13日(火))

【発表項目】
1 平成23年度9月補正予算(台風第12 号関連対策を除く) (案)

知事会見内容

知事:

 9月補正予算についてですが、台風12号関連は、できれば同日提案をしたいのですが、これから査定をしますので、その分が追加になる予定です。ですから題名は、「台風第12号関連対策を除く」とさせていただいています。

 補正予算編成の考え方ですが、いくつかの課題に対応しようということで編成しています。1つは、東日本大震災支援等の追加実施です。2番目が円高対策等を踏まえた経済対策です。3番目がシカ被害対策や地域エネルギーなどの県民生活の安全安心対策です。4番目が障害者等の生活支援対策です。最後にその他の対策、以上に分けられます。特にその他の対策は、国の出先機関対策プロジェクトチームを関西広域連合で作りましたので、その分担金が中心です。

 予算規模ですが、全体で43億4400万円になりますが、一般財源が、34億6700万円です。ほとんどが東日本大震災支援の追加実施ですので、これは財源としては、特別交付税を充てています。会計別は、ほとんどが一般会計になります。

 事業の概要ですが、まず、東日本大震災支援等の追加実施ですが、生活再建支援金が国庫と私たちの積み上げている基金で支給することになるわけですが、東日本大震災の支援金に要する経費として、追加積み立てが約34億あります。結果として、国と県の負担比率が8対2になったわけですが、その不足分を追加積み立てします。不足分の追加積み立てをしても通常災害分が空になってしまっていますので、通常災害分を約21億円積もうということです。財源は、特別交付税が、東日本大大震災分は100%、通常分は95%で充てられ、起債は5%です。被災地への対策の追加支援事業を並べさせていただいています。国庫、緊急雇用就業機会創出基金、安心こども基金、災害救助費求償金などを活用しているものです。残りの一般財源は特別交付税を充てることになると考えています。救急・救助対策、医療対策、避難所等対策、被災者住宅対策、応急復旧対策、コミュニティ復興対策、教育対策、被災者受入対策などが含まれています。

 2番目の円高等を踏まえた経済対策ですが、中小企業の皆さんが市場拡大、本社は本社として、工場は工場として本土に置きながら市場拡大のために海外に進出しようとされている動きがありますので、「ひょうご海外ビジネスセンター」を開設することにして、ワンストップの相談に乗ろうということです。民間企業経験者のコーディネーター2名を配置して、専門家を紹介したり、一般的な情報を提供したり、あるいは経営相談を行ったりすることとしています。連携期間としては、近畿経済産業局や日本貿易振興機構(JETRO)神戸、中小企業基盤整備機構などの国関係機関や商工会議所など、あるいは金融機関とも連携させていただきながら、海外ではひょうご国際ビジネスサポートデスクとして、中国、ベトナムで県人会で活躍されている皆さんを代表してお願いしていますので、その方々との連携、あるいは海外事務所との連携を考えているものです。また、どういう対応をされているのかという調査をさせていただきます。

 資金関係ですが、海外市場開拓支援貸付が現行制度としてありますが、現行では設備資金を対象に入れていませんでしたが、海外進出の場合には設備投資をされるケースもありますので、その設備資金を対象にすることにさせていただきました。

 緊急円高対応貸付ですが、経営円滑化資金の貸付対象者の要件を緩和して、輸出関連企業の資金繰りを支援することにしました。直近の1年間の輸出に係る売上高が20%以上、ですからその企業の売り上げの20%以上が輸出関連で、最近1か月の輸出の売上高が前年同期と比べて20%以上減少していて、今後も減少の傾向が続くと見込まれる会社です。運転資金として経営円滑化資金の内で貸し出しをします。

 3番目は観光です。大変インバウンド、海外からのお客さんが相変わらず落ち込んでいます。従って観光地の振興を図るためにいろんなイベント、観光商品の造成・販売促進を含めまして助成をしようとするものです。それから海外からの旅客向けのツーリズムバスをさらに100台追加します。こういう「ツーリズムバスのようなサービスがありますよ」ということで、海外のツアーを呼び込む、そのような手段に活用させていただいています。

 円高メリットの活用支援ということで、ひょうご海外事業展開支援セミナー、いろんな海外の事情や進出のノウハウなどの情報を提供させていただきます。

 国際業務に対応した離職者等再就職職業訓練の実施です。これは若年離職者や学卒未就職者等の求職者を専修学校等の民間教育訓練施設で国際ビジネス・貿易人材育成コースなどで学んでいただいて、就職に結びつけようという事業です。

 5番目は電力の確保支援です。新規進出企業等に対する新エネルギー設備投資補助の制度を持っていますが、これに産業用自家発電や産業用蓄電池などその他電力対策設備を追加して、従来は省エネ設備だけが対象になっていましたが、このような電源対策の設備についても対象に含めようとするものです。設備投資促進貸付にも活用し、県内企業が電力確保対策設備投資につきましても設備投資促進貸付で応援していくということにします。

 県民生活の安全安心対策です。まずは、シカです。シカの焼却処分等の支援事業ですが、通常は埋設するわけですが、里山などの人家に近い場所の場合は、埋設しても臭いが出てくることがありますので、ストックポイントまで運んでいただいて、そして焼却処分にしようというルートを作ろうと考えています。保管しておかないといけませんので、その冷凍庫の購入費を助成して、ストックポイントを作ろうとするものです。

 次は、シカ肉処理加工施設整備等支援事業です。2つあって、1つはシカ肉処理加工施設の整備の支援です。国庫補助を活用して整備することになりますが、地元負担の8割は特別交付税が充てられますので、その残りの市町負担の2分の1を県が負担しようとするものです。もう1つは、シカ肉処理施設への搬入です。2時間以内にシカ肉処理施設に搬入されないと使い物になりませんので、2時間以内に搬入していただくという労苦を評価しまして、運搬経費の一助に、千円ですが補助しようとするものです。

 2番目は、地域エネルギーの活用促進です。地域エネルギー活用モデル調査をしようと考えています。非常に立地条件等に左右される要素が大きい小水力、バイオマス、地熱を念頭に置きまして、調査地点を10カ所程度選びまして、導入可能性のある候補地選びの参考にしたいと考えています。

 3番目は、放射性物質等観測体制の強化です。国の第2次補正予算で放射性物質等調査研究機器の整備が予算化されておりまして、これを活用してモニタリングポスト5台と環境試料分析等装置を導入しようとするものです。

 4番目は食の安全安心ですが、生食用食肉に衛生確保対策で、10月1日から規格基準が施行されますので、規格基準の説明会、一方で、収去・拭取検査を整えようとするものです。

 養鶏農場における高病原性鳥インフルエンザ防疫体制の整備ということで、防鳥ネットや動力噴霧器、これが整備の必要がありますので、補助制度を活用して対象農場数に応じた整備を行っていこうとするものです。

 障害者等の生活支援対策ですが、1つは、パーキングパーミット制度の導入です。これにつきましては、福祉のまちづくり条例の整備基準を満たす車いす使用者の利用駐車施設を持っている公共施設や民間施設で実施させていただきますが、内部障害者も含めまして、「障害者が利用する駐車場ですよ」というカラーコーンにステッカーを貼らせていただいて、このステッカーで駐車場だということを表示するとともに、利用証を交付して、その駐車場を利用する方はその利用証をルームミラーなどにぶら下げていただこうとするものです。来年の4月から実施したいと考えています。

 グループホーム等利用者に対する家賃助成の拡充ですが、県単独事業ですでに2万円までの助成を行ってきましたが、国が1万円までは2分の1を助成する制度を作りました。結局、国費が5千円追加されることになりましたので、補助限度額を2万5千円にしようとするものです。国の措置を上乗せしたということです。

 障害児療育支援の充実ですが、療育器具、相談支援機器等を整備してもらおうというもので、すでに整備されているところ以外のデイサービス事業所や特別支援学校などに検査機器等を整備しようとするものです。

 子育て対策ですが、ひょうご子育て応援設備整備推進事業としていますが、授乳室等の整備を必要とする県立施設について、整備を図ろうとするもので、男女共同参画センター等7施設に授乳室、いえしま自然体験センター等におむつ交換台を整備させていただきます。

 生活保護受給者の自立支援です。生活保護受給者スキルアップ支援事業として生活保護受給者がパソコン、医療事務、電気工事士等の勉強をして、そして就職に結びつけようとするものです。

 その他の対策としては、先ほどふれましたように、関西広域連合への分担金と、もう1つは、フラワーセンターのリニューアル整備です。すでに予算化しておりますが、エントランスの屋根にシースルーの太陽光パネルを設置したらどうかということと、園路につきましても整備を図るということで追加で予算化させていただくものです。

 以上が台風12号関連対策を除く9月補正予算の概要です。22日の県議会に提案させていただきます。

私からは以上です。


質疑応答

記者:

 補正を組んだ時期ですが、国では10月の3次補正に向けて作業が進んでいますが、当然のことながら東日本大震災の被災地の復興復旧の予算がメインになってくると思いますが、それに関連する部分では県も関わる部分があると思いますが、もちろん22日開会の9月議会に間に合わせるためのこの時期の補正だとは思いますが、10月の3次補正を受けてさらに補正を組むとか、今後の見通しを教えてください。

 

知事:

 国の方で3次補正予算を検討中でありますが、だいたい来月の中頃にはまとめて国会に提出したいというようなお話を伺っております。従いまして、9月議会は10月26日までの予定なので、もし間に合うのであれば、10月26日まで開かれている9月議会に追加提案させていただくこともありうべしという覚悟です。できればできるだけ3次補正がらみに関連する県としての予算措置が必要だということならば次に開かれる議会中に対応できればと考えているものです。

 

記者:

 今回の補正予算ですが、東日本の震災に関連しての基金の拠出を除きますと他の円高対策や県民の安全安心対策、障害者生活支援といったところにも手厚く配分されていると思いますが、そういったところの今回の予算の編成の意図を教えてください。

 

知事:

 従来ですと、通年予算を組んでいるという建前ですので、9月補正予算は提出しないのですが、今回はどうしても、この東日本大震災に伴う生活再建支援金の基金の拠出が急がれますので、予算措置がどうしても必要だということになりましたので、関連して緊急を要するような課題について予算化させていただいたというのが今回の予算編成の基本になっています。ただ、台風12号に関連する予算措置も同時に提案させていただこう、つまり9月22日に同時に提案させていただこうと考えていますので、そのような意味からすると、9月補正予算としては東日本大震災に対する支援への対応と台風12号対策ともう1つは県民の生活の安全安心を推進する緊急を要する事業が計上されたという3本の柱になると考えています。

 


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