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更新日:2011年9月20日

知事定例記者会見(2011年9月20日(火))

【発表項目】
1 平成23年9月20日豪雨による被害等
2 東日本大震災に係る支援
3 台風第12号の被害に関する支援
4 天皇皇后両陛下への御説明

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約45分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は、本来は政策会議を午前中に開催する予定でしたが、ご承知のように台風15号による降雨状況がありましたので、各県民局長はそれぞれの所管の地域の対策にあたるということで、政策会議は急遽中止としました。従って、今日お手元にお配りしているのは従来月曜日に開催させていただいた災害対策を中心とした資料になっています。

 

 まずは「平成23年9月20日豪雨による被害等」についてです。まだ十分に把握できていませんし、これから明日にかけて近畿への台風接近が心配されている時期ですが、今までの状況について取りまとめたものをお配りしています。人的被害や住家被害は資料のとおりです。淡路市で志筑川が溢水したという情報が入っており、今の段階で聞いているところによると、床下浸水が多いというように聞いていますが、まだ調査中です。その他の市町についても調査中です。鉄道の状況は資料のとおりです。避難勧告等発令状況も整理しているところです。避難準備情報を明石市などは明石川流域でかなり広範に情報提供している状況です。現実の避難者数は13時半現在で302名です。降雨の状況は、淡路市志筑で時間雨量93ミリ、淡路市郡家で58ミリ、南あわじ市でも75ミリなどを記録しています。警報等はまだ現在も続いています。いずれにしても、冒頭申したように、明日一番台風が接近する予定ですので、警戒を怠らないように万全を期します。

 

 2番目は「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は、「東日本大震災におけるひょうご震災記念21 世紀研究機構の取組について」です。概要は一番はじめの取りまとめのとおりですが、資料で8ページに渡りその活動ぶりを紹介しています。

 人と防災未来センターでは早速3月14日に先遣隊を派遣し、現地対策本部で以後6月24日までの間支援活動を展開しています。併せて、現在も南三陸町における復興計画策定支援活動を行うなど支援しています。「初動期の現地支援活動」、「政府現地対策本部、宮城県災害対策本部における現地支援活動」、「南三陸町における復興計画策定支援活動」、「宮城県検証事業への協力」といった大きな柱で整理しています。

 こころのケアセンターでは、6月5日まで「兵庫県こころのケアチーム」へ参加し支援をしてもらいました。また、こころのケアに関する災害アドバイザーに加藤副センター長が就任しています。それから、被災県の要請に応えて、こころのケアに関する研修などに講師を派遣しています。

 研究活動として、「東海・東南海・南海地震」に対する調査、研究活動への東日本大震災関連テーマの追加、支援活動を行った兵庫県職員のオーラルヒストリー、創造的復興に向けた研究への助成の実施、東日本大震災におけるこころのケアに関するとりまとめを行うといったことをしています。

 情報発信活動としては、自治体災害対策全国会議を行いましたし、4月11日には提言もしています。また、災害対策全書を被災自治体へ贈呈し、21世紀文明シンポジウムや21世紀文明研究セミナーで東日本大震災をとりあげています。加えて、現在もこころのシアターなど人と防災未来センターの諸施設を活用して東日本大震災関連展示を実施しています。

 

 資料2は「兵庫県被災地支援総合相談窓口〔ワンストップ〕について」です。被災地が緊急応急の時期から復旧・復興のスタートを切ることになりました。非常に多角的な対応が必要になってきます。生活基盤、くらし、経済、まちづくり、地域づくり活動、防災といった各分野ごとを多角的に復旧・復興事業を進めていく必要があります。それぞれの現場で私たちの経験や教訓を参考にしたいということが出てくる可能性が高いということもあり、とりあえずはワンストップで受けられる被災地支援総合相談窓口を設けることにしました。併せて、そこで受け取る専門的な分野の協議やアドバイスを受けたいということになりますので、所管課室一覧を被災地にお送りし、情報提供して具体的な協議をしていただく体制を整えました。

 

 資料3は「南三陸町への保健師の派遣について」です。10月3日から2名の指導助言者を派遣し調整を行います。現在、現地のニーズは復興に向けた保健活動計画の策定や仮設住宅での地域づくり、見守りを行う地域サポートセンターの立ち上げを行うための新しいステージに移っていますので、南三陸町長の特に強い要請に応え派遣する準備を進めています。

 

 資料4は「漁業者間の支援活動について」です。現在までの状況について整理しています。中古漁船については、700隻がリストアップされていますが、そのうちの40隻が兵庫県で、既に1隻が被災地に送られています。義援金については、県漁連から全漁連に集められ全漁連の対策の一助となっています。漁具についても、現地からの要請に応えノリ養殖に使用するブイを提供しています。

 

 資料5は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。9月14日現在で115名が現地で活動を展開しています。中長期派遣職員は29名で、派遣終了が1名、今後調整するものが1名です。

 

 資料6は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。9月9日現在で428世帯1,045名です。

 

 資料7は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。9月11日現在で101名が現地で活動を展開しています。

 

 3番目は「台風第12号の被害に関する支援」についてです。

 資料1は「和歌山県への災害ボランティアの派遣について」です。前回土日を期してひょうごボランタリープラザから和歌山県へ派遣することになっていましたが、ご承知のように暴風雨で二次災害が起きかねない状況で、現地からの受け入れが十分整わないということもあり中止しました。今回、土日月にかけ2泊3日で災害ボランティアを派遣します。佐用町等のみなさんは一昨日から昨日にかけて出かけられていたようです。

 

 資料2は「和歌山県、奈良県への職員派遣について」です。和歌山県からは土木の関係職員を中心に29名、奈良県から5名の職員派遣の要請を受けています。人材協力を惜しみませんが、九州知事会からも協力をしたいということでしたので10名の協力をお願いしています。関西広域連合構成府県で12名、それから関西4政令市にも各2名ずつ、関西管内市町にも4名の協力をいただき、奈良・和歌山県の技術職員の要請に応えていきます。一応、今年度中の派遣を前提にしていますが、災害の規模、程度によっては今年中に目処がつくことになるのではないかと考えています。

 

 4番目は「天皇皇后両陛下への御説明」についてです。9月15日の午後、御所で関西広域連合長・兵庫県知事として東日本大震災の被災地・被災者への支援について概要をご説明しました。災害弱者に対する取り扱いなどについてご説明したところ、ご質問がありました。また、今後の3連動型地震のときの津波高がどの程度になるのか、それに対してどのように対応していくのかについてもご質問いただきました。

 

 私からは以上です。


質疑応答

記者:

 大阪市長選についてお聞きします。11月の市長選に現職の平松さんが再選を目指して出馬表明をされました。かねてから大阪府知事の橋下さんも辞職して出馬されると伝えられています。この件で、改めて率直な感想をお聞きします。また、橋下さんが市長選に出馬された場合に、関西広域連合で広域産業担当委員などの職責を担当されていますが、これをどのようにカバーされるお考えでしょうか。

 

知事:

 大阪市長選ですが、平松現市長が引き続き大阪市長に立候補するという声明を出されたことは、私も承知しています。ただ、橋下大阪府知事が本当に出馬されるかどうかは、私自身はよく分かりません。かなりその気だということはお聞きしておりますが、下駄を履いてみないと、そういうことになるのかどうか、ということですので、これについては、私はコメントを差し控えます。どうなるか分からないことにコメントをするほど無責任ではありたくないと思うからです。いずれにしても大阪府と大阪市は非常に狭い地域の中で、それぞれ役割は違うと言いながら、2つの行政主体が活動を展開されているということに対して、府民、市民としてどう考えますかという意味での問いかけが大阪都構想の出発だと思いますので、それに対して大阪市側としての考え方というのを、単に大阪市が存立しなくなるのはいかがか、という受け止めだけではなく、そのような問いかけに対してきちんとした考え方、方向性をお示しいただく必要がきっとあるということになっていくのではないかという気がしています。

 それから橋下さんがいなくなるかどうかは、はっきりしていませんが、彼は、市長になったらすぐに入ると言っていましたが、すぐに入れるわけではなくて、規約の改正をし、構成団体全体の議会の議決が要るわけですので、すぐの対応は難しいです。それから大阪だけということになっていかないのではないかということも考えられますので、そういう状況の中で体制は、橋下知事が辞められたら新しい府知事さんも就任されるわけですので、その方の状況も良く見極めながら、新布陣は新布陣として検討していくこととならざるを得ないと考えています。広域連合は特別地方公共団体として、その役割や機能を果たしていかないといけませんので、その役割や機能を十分に果たしうる体制をどのようなことになっても作り上げていく。そして、国に対しては、出先機関の統廃合について、成果を求めていく。広域連合の地域の住民の皆さんには連合活動として、広域防災計画をはじめとして、広域事務の執行について十分な理解を深めていくことになると考えています。

 

記者:

 今回の台風15号のことで伺います。先日の台風12号の被害を目の当たりにして、県民の意識も高まっていると思うのですが、なかなか全員が避難をするということも難しいと思います。そんな中、兵庫県がどのように情報発信をしていくのかが問われていると思います。個人的な感想ですが、朝から雨が続いている中で、この時間まで一度も積極的な広報・情報発信がありませんでした。一義的には各市町が指揮をとっているのですが、防災に強い兵庫県としてどのように被害を最小限に抑えていくのか、あるいは、市町にどのように指示をしていくのか、知事の考え、姿勢を伺います。

 

知事:

 本日9時に東日本大震災支援本部会議を開き、現時点における状況の情報交換をさせていただきました。例えば、淡路市、南あわじ市については、大雨洪水警報が6時に出されたということもあって、対応がどうしても遅れ気味になってしまったと思いますが、このあたりはできるだけ早く、気象台とも連携をしながら、対応方をさらに工夫をしていく余地があるのではないかと思っています。ただ、「個人的な感想」とおっしゃいましたが、避難勧告をしてもなかなか現実の行動を、先ほども見ていただきましたように、非常にわずかな方しか現実の行動に至っていない。これは今までもそれぞれ課題として取り上げながら、例えば、津波警報が出ても避難者が非常に少なかったとかいうことも過去に経験をしています。それは事前情報において、潮岬の津波高がこの程度だったとういうことも影響しているのだと思いますが、今回のような場合にはそういう事前情報が入るような状況ではありませんので、それでもあえて避難されないということは、これはよく事後的に被災地の皆さんにアンケート調査をするなり、現実の行動についてお伺いして、分析をしてみないといけないと思っています。いずれにしても避難勧告なり避難指示は、基本的には、それを受けて行動していただくことが、仮に空振りになったとしても非常に重要なことだと、私自身は防災の基本ではないかと考えていますので、この点はさらなる工夫や徹底を図っていきたいと思っています。情報発信、発表がこれまでになかったのではないかということについては、いろんな考え方があろうかと思いますが、状況として、大きな被害が現時点でつかめていないということもありまして、今まであえて公表するまでもないというように防災当局で判断したからではないかと思いますが、ご指摘のように今の避難勧告での避難者数の少なさなどを考えると、やはり事前情報をいろんな形で県民に伝える工夫が必要だと認識しているところです。河川氾濫予測システムですが、今は千種川だけしか整備されていませんが、平成25年度までの3カ年で県下の各河川に氾濫予測システムを導入し、2~3時間先まで予測をして適時的確な避難勧告や避難指示が出せるようにしていこう。科学的なバックグランドを持った対応をしていきたいということで、整備を図ろうとしていますが、平成25年度では遅いので、1年繰り上げまして、平成23年度と24年度の2カ年で全河川の氾濫予測システムを導入することによって、精度を上げさせていただいて、さらに避難勧告などのタイミング、宜しきを得た発動ができるように科学的バックグランドを持ちたいと考えています。

 

記者:

 大阪市長選の関係ですが、平松市長は、将来構想として特別自治市を提言されました。特別自治市というのは、大阪府の権限を大阪市に移して、市の権限をより強くしていこうという、政令市長会などが出した提案に乗った内容らしいですが、そういう将来構想を大阪市に導入していこうというのを平松市長が提言されました。一方、大阪維新の会は誰が出るか分かりませんが、大阪都構想ということで、大阪市を解体して大阪府の方により強い権限を持たせる形での大阪市のあり方を提言されてようとしています。もちろんどちらを選ぶかというのは、大阪府民、大阪市民がすることですが、地方自治に造詣の深い井戸知事としては、今の大阪市の状況を考えると、特別自治市と大阪都のどちらが相応しいと思いますか。

 

知事:

 特別市構想というのは、戦後、20年代に旧5大市が主張された事柄です。つまり、昭和18年に東京市が東京府と一体となって東京都政がしかれたということから、それがそのまま戦後体制も続いたわけですが、20年代に旧5大市は、特別市、つまり都道府県に属さない政府直属の機関、つまり都道府県と全く同様の権能を持つ市と府県を併せた特別市構想というのが主張されました。そのときは、都道府県の管轄から全く離れてしまう特別市というあり方はいかがだろうかというようなことから今の政令市が生まれたという経過があります。ですから今また特別市が主張されているとすると、そのような主張が大阪市として主張されているということになるのかもしれませんが、そのとき、堺市もそうなんだろうかとかいうようなことも考えますと、直ちに特別市という考え方が今のニーズに適合しているのかどうか、これは十分に議論を深めていく必要があると思います。それと同じような意味で、都政というのは地方自治法上位置づけられている制度ですから、それが大阪府と大阪市、堺市との関係で都政をしくことの是非はこれも十分に吟味をされる必要があると思います。2つとも市民府民から見たときにどのような制度が自分たちにとって望ましいのかを十分に吟味されたうえでしかるべき判断をしていただくべきではないかと思っています。今の段階でどちらの方が望ましいのではないかということは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、私は兵庫県知事ということで差し控えさせていただきたいと思います。

 

記者:

 先日、野田首相の所信表明がありましたが、今回の所信表明を見ますと、地方分権改革に関しては、ただ一行あるだけで、地方分権改革も推進しますというそれだけで終わっています。そもそも民主党政権が2年前に発足したときは、地域主権改革は1丁目1番地だと打ち立ててかなり強い位置づけにあった柱だったわけですが、今はただの一行で終わってしまうという、民主党の二年間の偏重をどのように思いますか。

 

知事:

行数だけで判断する内容ではないのではないでしょうか。逆に言いますと、国と地方の協議機関が成立して機能し始めたわけですし、それから民主党政権以前の分権委員会の改革に基づく分権一括法も成立をして国から県へ、県から市町へという事務委譲も具体化していくわけですし、そのような意味で地方分権について粛々と進めているという面も背景にあるからではないか、と私は理解することもできるのではないかと思っています。ただ、おっしゃいますように民主党政権の非常に大きな柱が地方分権の推進、地方からの日本の再生、地方から日本を変えていこうということだったはずですので、そういう意味での将来ビジョンに、今後の日本のあり方における地方自治、それに対する取り組みをどうしていくのかという意味での姿勢が十分に示されていないのは、少し残念だったと思っています。私が、野田政権が誕生したときにコメントさせていただいたのも、そういうニュアンスを込めさせていただいたつもりです。

 

記者:

 今週の22日が関西電力からの節電要請の最終日になるわけですが、先週、関西電力の役員の方がいらして知事と話をされたということですが、改めて、7月からの節電要請に対する知事の所見、評価を伺います。

 

知事:

 私は、県民の皆さんは、関西電力の電力供給量の昨年対比をしたときの減退、200~300万キロワットぐらいの電力が減ったということに対して管内の皆さんは随分協力をされたというふうに評価していいのではないかと思います。現に、9月5日の定例記者会見資料(サマータイム及び節電対策の実施状況)で気温と電力量をプロットし、分析したグラフがありましたが、それを見ますと、だいたい1割程度は、すべてが下回っています。ということは、当初の節電要請をみんなが協力してまかなってきたということがいえるのではないかと思います。ただ課題は、どうしても暑くなると家庭のエアコン使用量が増えるということが課題でありますが、これはピーク時カットの時はさらにお願いをします。ピーク時カットでさらに危機的状況の時はさらにお願いしますということをかなり県民の皆さんに強く申しましたので、そのときまでは仕方ないのかというような行動もあったということなのではないかと承知しています。ただ、いずれにしても1割程度、同じ気温の時の電力使用量が昨年に対して減退しているということは、紛れもない事実ですからそれだけの節電協力をしていただいたと県民の皆さんに感謝をしたいと思います。ただ、これから冬にかけて、関西電力は12月になると、原子力発電所で今動いている4基のうち3基が定期検査で止まります。来年の2月になりますと、残りの1基も止まります。8月9日が今年のピークで約2800万キロワット弱だったと思いますが、そのときの原子力発電所の占める部分が11%でしたので、300万キロワットぐらいです。その300万キロワットが減ってしまうということになったときに、それに肩代わりできるような供給力の増強が可能なのかどうか。一方で、消費電力量のピークカットが可能なのかどうか。この辺は冬対策として十分に供給力と需要との両方のサイドからの対応策の検討が不可欠になるのではないかと考えています。まだその辺のフレームが十分に見極められていませんので、そのようなフレームを前提として関西広域連合としても冬にどのように臨むかをこれから検討させていただこうと考えているところです。

 

記者:

 結果として消費電力が減って大停電という事態が避けられたわけですが、当初、井戸知事をはじめ関西広域連合の知事さん方が関西電力の電力消費の見通しとか累計、積算に対していろいろな疑問の声や詳細な積み上げをするような要望を出されたと思います。関西電力の消費予想、見通し、これは冬にかけても要請があるかもしれませんが、関西電力の言うとおりであれば電力供給は逼迫するといえるのですが、今後、関西電力へ要望するとか、そもそも電力消費の見通しについて、振り返ってみてどのように思われますか。

 

知事:

 どこまで電力消費量の節電ができるのかという見極めが難しかったということがあって、昨年の8月19日のピーク時電力使用量の3095万キロワットをベースにいろんな対応を考えられ、また、そうせざるを得なかったというのが大きなズレを生んだ一番の原因なのですが、節電効果をどの程度見込むかというところが最大の問題点、課題だったと思います。その辺が我々と電力会社との間でかなり違いがあったということもいえるのではないでしょうか。冬については夏のようにピークがはっきりしません。ご承知のように夏は昼から4時ごろまでがピークになるのですが、冬の場合はだいたいなだらかで、朝と晩、朝起きて暖房を付ける、夕方帰宅して暖房をしたり、食事の支度などで電力消費が増える。これが典型的な1日の使用パターンだそうですが、そう大きなピークにはならないという特性も踏まえながら、そうするとどの程度のピーク対策を考えていったらいいのかということがポイントになるのではないか。これは十分に効果をどの程度見込むかということも含めながら、関西電力とフレームの確認をしあったうえで必要な対策をお願いしていくことになるのではないかと考えています。

 


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