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更新日:2011年9月20日

平成23年度 9月補正予算(台風第12 号関連対策)(案)に係る知事記者会見(2011年9月20日(火))

【発表項目】
1 平成23年度9月補正予算(台風第12 号関連対策) (案)

知事会見内容

知事:

 9月補正予算のうち、台風12号被害にかかる緊急対策についてご説明します。

 1ページに9月補正予算の全体像を示しています。台風12号災害にかかる緊急対策に関する補正額は、2ページにあるとおり108億1,300万円です。この事業の内容について、ご説明します。

 3ページをご覧ください。まず、被災者支援対策です。見舞金は8,170万円です。災害援護金の支給は、県で災害援護基金を持っていますので、そこから全壊・半壊・床上浸水・重傷被災者などの区分によって、見舞金を交付するものです。床上浸水世帯については、2年前の台風9号災害に際して、支給額が3万円であったものを5万円に引き上げたので、それと同じ水準で支給します。それから、災害現場で消防業務の従事中に消防職員の方が死亡されましたので、消防賞じゅつ金を支給します。

 次に生活支援です。被災者生活復興資金の貸付があります。主として家具・電気製品などの生活必需品の修理や買換え、あるいは自家用車の修理や買換えに充てる資金として用意しているものです。貸付限度額は300万円です。利子補給を行いますので、実質的に無利子になります。それから、床下・床上浸水の被害がありましたので、感染症予防のための消毒薬を散布します。これは感染症予防法に基づいて、国・県・市町で負担するものです。

 住宅支援では、ひょうご住宅災害復興資金の貸付があります。これは全壊・半壊・床上浸水の被害を受けた者で、住宅の建設・購入、補修を行う者に貸し付けるものです。参考に書いてあるように、住宅金融支援機構の融資制度があって、建設・購入の場合には1,460万円まで、補修の場合には640万円までの融資が受けられます。ひょうご住宅災害復興ローンとして、建設・購入で500万円、補修で400万円を限度として貸し付けることによって、補修についても建設・購入の1/2程度までの資金を用意するものです。また、これについては、利子補給を市町と一緒になって行います。500万円以上の融資を受けて住宅の再建や補修を行う者で、補修の場合は床上浸水以上、建設・購入の場合は半壊以上を対象とします。利子補給期間は5年以内です。利子補給率は、住宅金融支援機構の災害復興住宅の融資利率までです。それから、高齢者住宅再建支援事業補助です。65歳以上の高齢者については、住宅ローンを借りにくいことから、住宅の建設・購入費に対して100万円の助成を行うものです。加古川市で全壊1件、多加町で全壊1件・半壊1件がありましたので、その3件を見込みました。なお、国の制度である生活再建支援金は、ご承知のように災害救助法の適用要件が満たされないため、支給されません。従って、2年前に住宅生活再建支援金の支給を前提に構築した県単の床上浸水・半壊の方々に対する支援も実施しないことにしています。

 

 次に、産業復興対策です。中小企業支援については、経営円滑化資金に災害復旧枠を設けます。利子補給についても行い、3年間無利子化します。それから、地域産業振興資金の貸付についても災害復旧枠を設けて、貸付期間を7年から10年に延長して対応します。これは無利子ですが、機動的な貸付ということで1,000万円までを限度とします。設備等の購入費用が資金使途の中心になります。ひょうご産業活性化センターで実施するものです。

 

 農業対策については、美しい村づくり資金の災害資金分の貸付をします。貸付限度額をそれぞれ個人1,000万円、団体2,000万円に引き上げるとともに、償還期限も2年延長します。利子補給についても、従前と同様にJA・県・市町がそれぞれの割合で負担して、3年間無利子化を行います。それから、農業近代化資金についても、既存の枠組みで復旧に必要な資金が融資されますが、美しい村づくり資金に準じて利子補給を実施します。これは県と市町で負担します。また、野菜に被害が生じていますので、価格安定制度の対象となっている野菜について、予約数量の範囲内で、災害保証金を交付した場合、その1/2を農協等に補助します。それから、獣害防護柵が被害を受けていますので、その復旧について支援します。8割は特別交付税で実施しますので、市町の残り2割分について、2/3県、1/3市町で割り振って負担するものです。市町87%とあるので、負担が随分重いように一見思いますが、このうち80%は特別交付税で措置されるということです。

 

 それから、施設等の復旧・復興対策です。農林水産関係については、補助事業の復旧分の所用見込額の総計は26億8,300万円です。今年度はこのうち23億3,900万円を見込んでいます。箇所数や主な実施箇所を表にしていますのでご参照ください。改良分については、治山と作業道の復旧です。それから、単独事業では、林地災害復旧事業として、国庫補助制度では対応できない事業を実施します。林地崩壊防止対策事業については、県実施分が12箇所、市町実施分が19箇所です。治山ダムが8基、山腹工が23箇所です。土を取り除く崩壊土砂等緊急除去対策事業は20箇所で実施します。また、林道緊急土砂除去対策事業については、45箇所の土砂の除去を行います。それから、災害に強い森づくりを進めれば進めるほど、防災機能が高まるわけですが、渓流内の倒木除去や災害緩衝林整備を前倒しして実施して、災害に強い森づくりを実施します。後年度実施しようとしていた、緊急防災林渓流対策の第2期事業を繰り上げて、17箇所実施するものです。海岸漂着物対策については、グリーンニューディール基金を活用して、東播磨港の海岸、姫路港の海岸、香住の漁港海岸、淡路の仮屋漁港海岸、沼島の漁港海岸の5つの海岸で実施します。あわせて、室津漁港については、県管理漁港内の漂流ゴミの処分事業を実施します。

 土木関係については、災害復旧事業の補助事業で約50億円の事業量を見込んでいます。このうち約8割強を今年度の見込額として計上しています。箇所数は河川で388箇所、砂防で96箇所、道路で55箇所です。主な実施箇所は表のとおりです。改良分としては、緊急地すべり対策を香美町の宿地区で実施します。

 単独事業については、県単災害復旧事業として、公共事業に採択されない小規模災害復旧事業を実施します。あわせて、今回の災害で河道に障害物が随分堆積していますので、障害物除去を実施します。約180箇所、15億円を計上しています。

 それから、県有施設の災害復旧事業です。9箇所の施設について、施設が痛んだり屋上の防水シートが破損したり、県立学校でも法面崩壊や浸水で備品が痛んだりしていますので、これらを修繕します。民間の老人福祉施設について、床上浸水に伴って機械設備等が破損しましたので、それに対する助成を行います。

 それから、前向きな対策です。東北や和歌山では、通信手段がなくて連絡がつかない孤立集落の事例が多くありました。県内では、ヘリコプターの発着場は孤立可能性のある全集落で整備ができる見通しが立っていますが、衛星携帯電話はまだ孤立可能性のある456のうち404集落で配置できていません。このため、今回制度化された国庫を活用して、市町と一緒になって、平成23年度中に衛星携帯電話が未整備の全集落に、少なくとも1台の電話を整備するものです。それから、河川氾濫予測システムの整備です。平成22年度から順次計画的に整備する予定でしたが、予定を繰り上げて、3カ年の計画を平成23・24年度の2カ年とし、河川氾濫予測システムを整備します。県下の97水系684河川において、氾濫の恐れの有無を3時間先まで予測して、フェニックス防災システムを通じて市町等に配信し、避難勧告等の発令を支援するものです。

 最後は、他府県への支援です。支援物資の輸送経費等や災害救援支援ボランティアの派遣等です。ひょうごボランタリープラザが主体的に募集して、被災地で支援活動を展開する事業がイです。アはNPOやボランティアグループ等の民間団体が行う災害ボランティアを現地に派遣する経費について、助成するものです。大体、バスを借り上げると1日10万円ぐらいかかるようなので、その1/2程度を助成して、ボランティア活動を支援したいと考えています。上限を20万円にしているのは、3泊4日程度がバスで行くボランティア活動の限度だと聞いているためです。今年度中には、是非活動を展開していただきたいと考えています。

 9月14日現在の台風第12号災害による被害状況は14ページのとおりです。ご参照ください。15ページ以降は前回説明していますので、省略します。

 

 台風15号についての対応は、明日の朝までは気を抜けません。従って、被害状況を見極めた上で、被害状況に応じた対策を検討していきます。

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