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更新日:2011年9月27日

知事定例記者会見(2011年9月27日(火))

1 政策会議議題
(1)東日本大震災に係る支援
(2)第1回関西広域連合協議会及び第11回関西広域連合委員会の概要
(3)サマータイム期間中(7月・8月)の超過勤務実績およびサマータイム後の退庁促進
(4)農業の担い手育成
(5)ふれあいの祭典「神戸ふれあいフェスティバル」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約50分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 昨日、政策会議が夕方になりましたので、記者会見は今日にずれ込んだことをご了解ください。

 まずは「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は、「東日本大震災文化財建造物復旧支援事業(文化財ドクター派遣事業)に係る職員の派遣について」です。県指定文化財がかなり傷んでいるということもあり、それぞれ分担して支援に専門家を派遣して鑑定などを行っているわけですが、今回、村上文化財室長を宮城県と福島県に派遣します。村上室長は文化財建造物の専門家ですので、大きなアドバイスができるのではないかと思っています。

 

 資料2は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。9月23日現在で113人が現地で活動を展開しています。

 また、中長期派遣職員は29名で、現在4名が派遣予定で調整中です。ただ、気仙沼市が長期派遣をどなたもまだ受け入れておられず、どうして受け入れられていないのか、現地の事務所を通じてよく協議をしてみたいと思います。2~3の市町からは、土木の専門家などは今のような短期派遣ではなく長期派遣に切り替えたいという希望がありますので、そのようなニーズに応えるべく相談させていただきたいと思っています。

 

 資料3は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。9月16日現在で431世帯1,052人で、前回よりも3世帯7人増えています。

 

 資料4は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。構成府県からの職員派遣数は9月18日現在で109人です。

 新しい段階を迎えつつありますので、私たちもそのようなニーズに対応することを検討していきたいと考えます。また、和歌山県や奈良県への派遣については34名の土木関係職員を中心に派遣依頼を受けていましたが、これはほとんど調整が終わり、九州地方知事会からもご協力いただき、近いうちに実行できると考えています。また、被災家屋の調査についても協力依頼を受けていましたが、集中的な対応体制などをとり調査をかなり迅速に進められてきましたので、私どもも協力してきましたが、ほぼ目処がついた状況になっています。それから、和歌山県からガレキの処理などに関連して協力依頼があり、運搬等で協力できないかという話でしたが、民間事業者の確保の目処がつき大量輸送・大量処理の方向付けができたので、具体の派遣などはせずに済んだ状況です。

 

 2番目は「第1回関西広域連合協議会及び第11回関西広域連合委員会の概要」についてです。

 第1回関西広域連合協議会を9月24日に開きましたので、その概要を書いています。協議会委員の55名の名簿をつけていますが、産業・経済、観光・文化、医療・福祉、環境、防災、コミュニティ等、有識者、公募委員、近畿ブロック地方団体等からで構成されています。第1回の協議会ですので、私の挨拶の後、関西広域連合の概要をご説明した上で、ご意見をいただきました。

 広域防災に関しては、非常時においては指揮命令の一元化などについても十分検討しておかなければならないのではないか、感染症対策について防疫の視点が必要なので、人と野生動物の関係でもっと距離がおけるような対応をする必要があるのではないかというご意見がありました。それから、観光・文化資源を活かす必要があるということと併せて山陰海岸ジオパークの推進、また、産業ビジョンに農業の役割や農業との関連、農林業の視点がほとんどないこともあるので位置づけをきちんとしてほしいということと、雇用対策にも目を向ける必要があるといったご意見がありました。広域医療では、京都で医療、福祉、介護の一体的な機構をつくっている試みを参考にして広域連合でも検討していけばどうか、災害医療における人材や資材の準備をどうしておくかといったご意見でした。また、関西全体としてのカワウやシカ対策を行う必要があるが、結局のところ自然林をなくして人工林を増やしていたということに根本原因があるだろうからその対応が必要ではないかということや、環境学習を強化すべきだということ、国の出先機関対策については広域連合の役割として大変重要だということ、首都機能バックアップの構築を進めてほしいということ、電力問題についても短期的な問題と中長期的な課題とを分けてきちんと取り組んでいく必要があるのではないかということでした。広域インフラに関しては、特に日本海側は高速道路空白区域でもありジオパークとも関連しながら整備を急ぐ必要があるということでした。広域連合の運営上については、奈良県を早く入れるべきだということや、短期的な課題だけでなく中長期的な関西地域全体としての夢を描いてその夢を具体化するような対応が必要ではないかということ、広域連合の活動の「見える化」を進めることによってさらに広域連合に対する関心や理解を深めるべきといったご意見が中心でした。

 なお、国の出先機関対策について、10月7日にアクション・プログラム策定委員会が計画されていますので、それまでの間に広域連合としての国の出先機関対策に対する取り組みを関係各大臣にきちんと働きかけていく必要があるということで、10月7日までには働きかけをするということになりました。

 

 3番目は「サマータイム期間中(7月・8月)の超過勤務実績およびサマータイム後の退庁促進」についてです。7月・8月のサマータイム期間中、超勤時間が約3割、それに比例して超勤額も約3割減ったということになります。1人1月あたり超過勤務時間も約3割減りました。サマータイムを実施し、出来るだけ水曜日、金曜日の定時退庁日を厳格に運用したことによって効果があったのではないかと思っています。サマータイム期間を過ぎましたが、これからもサマータイム期間と同様に、定時退庁日を毎週水曜日と金曜日に設定し、超過勤務の削減、抑制に取り組むため実施することにしました。どうしても残らざるを得ない場合の在庁申請、管理監督職による施錠、庁内放送を繰り返すなどの取り組みを実施します。

 

 4番目は「農業の担い手育成」についてです。「ひょうご農林水産ビジョン2015」では、新規就農者年間200人の確保、認定農業者等の個別経営体4,000(認定農業者2,500、認定農業者候補者1,500)、集落営農組織1,500の育成、これら担い手が農業生産の相当部分(2/3)を担当するという農業構造の改善を目指そうとしました。現在の状況ですが、平成22年度は187人と200より少し足りませんでしたが、ほぼ新規就農者を確保してきています。内訳を見ると農家出身以外の方が91人参加しており、農業に対する関心も近年高まりつつあるということがいえるのではないかと思っています。今後もひょうご就農支援センター、地域就農支援センターでの協議や相談を充実させていくとともに各種セミナーや研修事業を実施します。

 企業等の農業参入の状況ですが、従来は耕作放棄農地への参入という非常に限られていましたが、平成21年12月の農地法の改正で一般的に農業に参入できるようになりました。そのため、平成22年には参入法人数および参入面積が概ね倍増し、平成23年7月末までで39法人で参入面積も平成22年までのさらに概ね倍近い面積になってきている状況です。特に、大消費地に近接して食品関連産業が多い立地ということと、県北・南部を中心に公共事業関連の建設業が多いことなどから、自社商品の原材料を自ら確保したい食品業の会社や従業員の雇用維持を図りたい建設業を中心に参入が続いています。新規就農者なり企業参入についてそれぞれのニーズに応じた相談体制や相談事例・進出事例などの普及を図っていきたいと考えています。

 認定農業者については、農業の専門家をどんどんつくっていこうと、平成22年度から「ひょうご農業MBA塾」という高度研修を始めていますが、その成果もあり、例えば兵庫大地の会などのように多くの農業者が集まってひとつの法人をつくって取り組むというような形も出てきています。認定農業者の数そのものはもうすでに中間目標・最終目標ともに上回っているという状況です。ただ、まだ年間収入が400万円程の実績ですので、計画で目指している550万円程度の年間収入が得られるように努力していく必要があると考えます。

 また集落営農組織ですが、中間目標が1,000集落でしたが、平成22年度末では973集落と若干下回りました。ただ、特に兵庫県のように2種兼業農家の多い地域では、この集落営農組織単位を拡大していくことが非常に重要と考えており、そのための情報交換などや相互研鑽ができるようにこの3月に「兵庫県集落営農組織ネットワーク協議会」を設立し、497集落が参加しています。未組織集落を組織化していくこと、そして組織化集落でも経理などを中心とした人材の育成や運営体制の強化を図っていくこと、そして戸別所得補償制度を有効活用することを課題に挙げています。ひとりひとりの場合は足きりがあり10a控除されますが、集落営農単位でまとまった場合では控除は10aだけということになり、集落営農のような集団化すると戸別所得補償制度を有効活用できるというメリットも具体的にありますので、これを活用していきたいと考えます。認定農業者と集落営農のふたつで今後のひょうご農業を支えていく基本方向を進めます。

 

 5番目は「ふれあいの祭典「神戸ふれあいフェスティバル」の開催」についてです。神戸地区が担当で、メリケンパークを会場にして10月15日~16日に開催します。東日本大震災からの復興を応援するということと、「神戸ビエンナーレ2011」などとのタイアップで盛り上げていきます。資料にあるように、わくわく体験ひろばやわんぱく冒険ひろば、ふれあい手作りひろばなどといった会場をメインにしながら、「KOBEみなとマルシェ」や「神戸ビエンナーレ2011」のハーバーランド会場、「ラジオ関西まつり~ハーバーボンバー2011~」など周辺イベントと連携をとり実施します。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 関西広域連合の委員会の中でカジノを含めた統合型リゾートの勉強会を行うと決まりましたが、この委員会の場で橋下知事が、自分たちが計画を進めていく、他府県に対して、影響など忌憚の無い意見を聞きたいとおっしゃってましたが、兵庫県はどのようなスタンスで勉強会にのぞまれるのかということ、大阪府は好きにやってくださいよという話で静観されるのか、あるいは、治安面や教育面といった問題を指摘して、なんらかの軌道修正を求めていくのか。

 もし、そういう風な意見を言われるならば、県民や関係団体の意見を改めて聞くようなお考えはあるのか伺いたい。

 

知事:

 純粋にカジノの問題点を整理しておかないと、単に人が集まって、観光に寄与するから良いのではないかという、単純な発想で進めるべき課題ではないのではないかと我々は思っていて、統合型リゾートといっても、なんだかよく分からない。カジノを中心に据えるために、統合型といっているような感じも無いわけではないので、そうだとすると、カジノについてのメリット、デメリットを今の時点できちんと整理することによって、たとえば大阪さんも、今はデメリットはあまり議論されていませんけれども、そのような問題点について、踏まえながらあえてやっていくのかという決断の参考になるような勉強会にしていってもらいたいと思っています。

 私としては、シンガポールでカジノを1つみてきましたが、大パチンコ店みたいな雰囲気で、いわゆる文化的社交場という雰囲気はまったくありません。

 博打場を作るだけだとすると、いわゆるカジノで今まで振り回されていたような、文化的な高級社交場ですよというイメージで判断されては困るのではないかということがひとつ実体としてあると思いますし、もうひとつ、やはりカジノ依存症は絶対に発生するはずですから、そういう依存症を発生させるようなギャンブルをさらに追加するのだろうかとか、青少年に対する、今でさえ勤労というものに対する価値が少し弱くなっていると言われている中で、一種のあぶく銭を稼ぐという機会がカジノですから、そういう思想を普及させるのがいいのだろうかとか、教育的な青少年の健全育成という意味でもいかがだろうかとか、あるいは治安上の問題をどういう風に考えるのかとか、運営の透明性を本当に確保できるのだろうかなど、いろんな課題がただちにありますので、そういう面のきちんとした対応が可能なのか、可能でないのか、そういう課題に対してどういう風に考えていったらいいのか、360度で勉強をきちんとした上で、またそれぞれが対応を検討する、そういう意味で勉強会ということにさせていただいたと、そう思っています。

 

記者:

 台風関連で2点お伺いしたいと思います。

 1つ目が先日東京で、帰宅困難者がでたという話を受けて、東京都の石原知事が、企業などでも帰宅困難者を回避するために、例えば備蓄をするなど、備えをしておくべきではないか、それを明文化するべきではないかということをおっしゃったと聞いていますが、そのあたりに関連して、井戸知事はどうお考えですかというのが1点目。

 もう1点目は、奈良県の荒井知事が十津川村がああいったことになりましたが、新しい集落をお作りになるという考えを発表されたというわけですが、これを関西広域連合で支援していく考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 

知事:

 まず、帰宅困難者対策ですが、関西でも、もし大規模な風水害やあるいは地震等が起こった場合には、大量の帰宅困難者が発生することは間違いないと思います。そういう意味で、先日25の事業者と、特にコンビニや外食事業者中心ではありますが、約9000店舗が帰宅困難者の支援拠点になっていただくという協定を結んだばかりでありますが、駅に集まって単純に電車が再開するのを待っておられる状況をみていますと、石原都知事がおっしゃるように、会社にとどまって、電車が動き出してから帰宅するというような柔軟な対応、単に退庁時間を繰り上げて、それぞれ帰りなさいよという対応だけではなく、そういう交通機関の状況に応じた柔軟な対応が必要なのではないかということについては、私自身もテレビ等で見ながら感じたところです。

 ですから、そういうことも含めた石原知事の企業側での帰宅困難者対策も必要なのではないかというご意見だとすると、私自身もそのような意味で企業側へ要請していく必要があると考えます。

 それから、もうひとつ、十津川での大きな災害を受けられたことに対して心からお見舞いを申し上げますが、あわせて、抜本対策を荒井知事が提案されているのを私は承知していなかったのですが、もし、抜本対策をされるときに、専門的な職員やアドバイスが必要ということならば、広域連合としてももちろん喜んで協力していきたいと考えています。

 

記者:

 台風関連でお訪ねします。先般、台風12号で被害が出ましたが、台風15号でも淡路島を中心に浸水被害が出るなど、また被害がありました。農業施設や農地を含め、どれぐらいの被害があったのでしょうか。また、既に台風12号の復旧・復興に関しては、県議会開会日に補正予算を提出されていますが、台風15号の対策として新たに補正予算を編成して、今回の議会開会中に提出されるお考えはあるでしょうか。

 

知事:

 市町の公共施設の被害状況はまだ十分把握できていませんが、全体としては約100億円程度の被害になるのではないかと考えています。数字からすると、農地の被害が非常に大きいです。特に淡路で、畑に水が入ってレタスやキャベツが砂まみれになって商品にならなかったり、畦が崩れたり、農地に水や砂が入ってしまっているなどの被害があります。農林水産施設の被害は80億円を超え、それから公共土木施設の被害は14~15億円ぐらいになるのではないかと思います。そういう意味で、施設災害が全体の95%超となるのではないかと思います。従って、最終的に100億円前後の被害総額になるのではないかと今の時点では考えています。また、人的被害は負傷者が18名ということで、そう大きくなかったのですが、家屋で床上浸水が約200戸、床下浸水が約730戸あります。それから中小企業事業所で100戸強が一部損壊・床上・床下浸水の被害を受けています。こういう状況ですので、台風12号被害に準じた対策を講じるため、今、鋭意予算の検討をしています。50億円ぐらいの補正規模になるのではないかと思います。議案としては、明後日の一般質問開始前に追加提出させていただこうと考えています。今作業中ですので、内容の説明時期は明日の夕方頃を目処に調整させてください。

 

記者:

 3点あります。1点目は受動喫煙の関係です。明石市議会でも県に意見書を送付する動きが出ています。2点目は播但連絡道路の料金割引延長についてです。割引を平成25年度末まで延長すると、減収分は約10億になります。播但連絡道路の償還計画も含めて、非常に厳しい状況になります。減収分を補う方法が利用台数を増やしていくことしかないのであれば、延長して大丈夫なのかと思ってしまいます。3点目は公社等経営評価委員会の報告が出されました。それによると概ね行革プランも踏まえた人員等の流れについては評価されていますが、当期収支を見ると、昨年度よりも4団体ほど赤字団体が増えていて、2年連続赤字は6団体ぐらいあります。有価証券等評価損などを抱えている団体もありますが、昨年よりも悪くなっている点について、外郭団体に何らかの対策や方法などをとるお考えがあれば教えてください。

 

知事:

 受動喫煙の問題は若干誤解もあるようです。喫煙行為を禁止しようとは全く思っていません。喫煙をするなら、他の人に迷惑をかけないように喫煙しましょうというのが条例の趣旨です。この趣旨をどのように実現していくかということですが、大規模な施設はそれなりの対応ができるけれども、小規模な施設はなかなか対応が難しいという議論が中心になっていると思います。委員会の提言では、小規模な飲食店は時間分煙で対応してはどうかとなっています。喫茶店などでは喫煙者が多いお店もあります。そうだとすると、そのお店は喫煙者のお店だということで、きちんと条例などで位置付けた目印を貼っていただいたり、禁煙のお店では禁煙を示す目印を貼っていただいたり、分煙のお店ではその目印を貼っていただいたりして、営業の性格とあわせて選択ができるような制度も考えてはどうかということで、今、内部で検討しています。そういう小規模な飲食店に対する対応について、受動喫煙防止という観点で十分に道具立てが用意されていなかったところが、いろいろな意味での議論を呼んでいるということもありますので、小規模な飲食店に対する対応について、今、さらにどんなことが出来るのか、検討しています。条例骨子案ができたら、それも盛り込んで、さらに業界の皆さんにご説明して、また議会にも協議するということで進めたいと考えています。いずれにしても議会の皆さんから納得が得られないような内容で、制度化の保証がない状態で提案をするのは、私自身はいかがかと思っています。事前調整を十分にさせていただいたうえで、受動喫煙防止のために「この程度までだったらやむを得ないな。でもここまではしないと全くの骨抜きになってしまうのでまずい」というようなゴールを目指していきたいと考えているところです。業界の皆さんとも十分相談しますし、議会とも相談していきたいと思っています。

 播但連絡道路の割引延長には財源がいるわけですが、今後の利用度がどうなるかでも違ってきますし、償還期限を今の44年から50年に延ばせば十分クリアできます。いろいろな対応がまだまだ考えられます。制度の延長なども視野に入れながら、しかし今の段階ではやはり、高速道路の無料化社会実験は終わりましたが、但馬地域への足としての重要性を考えると、我々としては播但連絡道路の社会実験を続けさせていただこうという方針に決めたと言うことです。

 公社については、基本的には新行革プラン及び第2次行革プランの枠内でほとんどが経営されていますが、今ご指摘のあったように、経営改善が少し進んでいないところがあります。例えばひょうご環境創造協会のように、従前は環境分析やアセスメントなどで仕事がかなり取れていたところが、競争のなかで民間企業と競合している分野でなかなか仕事が取れなくなって売上が落ちてきて、一方で体制はそんなに急には縮小できませんから、結果として赤字が増えているというようなところがあります。そういう構造的な課題を抱えているところについては、構造的な対応を検討しないといけないと思っています。たまたま、景気動向などによって赤字が生じているところについては、構造的な対応というよりは、売上増をどうやって図るか、あるいは経費の節減をどうしていくか、というような対応になると思いますので、それぞれの公社の実態に応じて、新行政課を中心に分析して、委員会からの評価をいただいたわけですので、それをベースにして、こちらからの注文は注文としてお願いしていきたいと考えています。

 

記者:

 サマータイム期間中の超過勤務についてです。3割削減というのは結構な割合だと思いますが、これをどう解釈すべきでしょうか。これまで無駄な残業をしていたのがごそっと削れたのか、それとも仕事自体は減っていないので自宅で隠れ残業みたいな事をしているのか、それとも朝型になって業務が効率化したのか、どういう解釈をしたらいいのかを聞かせてください。

 

知事:

 それはやはり、まずは朝型に切り替わったことによって効率が上がったということだと思いたいですが、この辺は十分分析できていません。ただ、8月は従来、来年度予算の重点施策についてのヒアリングをしていました。ですから、各部にとっては、ヒアリングの準備などで、8月は暇ではありませんでした。それを今回かなり省略して、どちらかというと細かい議論ではなくて、大筋の問題点指摘や課題設定に留めることにして、7月末から8月初め頃までで終えてしまいました。そして秋の10月の重点事項ヒアリングの時に重点的にしていこうというやり方に変えましたので、その分がかなり寄与しているのではないかと思っています。もう一つは、仕事というのはやる気になったらけじめが付けられる面もあります。だらだらとやっているとだらだらいってしまう。しかし、水曜日と金曜日は定時退庁日だから、定時退庁できるように仕事の段取りを決めて、そして目処を付けていこうとそれぞれの職員が努力していただいたので、その結果も反映しているのではないかと考えています。2カ月で3割削減できたから、他の月もこれだけ減るだろうという想定は難しいと思っていますが、私はやはり重点施策ヒアリングが簡素化したことが非常に大きいのではないかと思っています。

 

記者:

 それは本庁だけではなくて県民局についても言えるのでしょうか。

 

知事:

 県民局も来年度の重要施策のヒアリングをしていましたから、それを秋のヒアリングに重点化したことが大きいのではないかと思います。それと、職員の仕事に対する段取りなどの意識がかなり出てきたという事もあると思います。

 

記者:

 意識変化を促したサマータイムについては、サマーという名称を取って、今後継続することはしないのですか。

 

知事:

 ですから、そういう意味で定時退庁促進の取組をすることにして、職員の仕事のやり方を少し工夫してもらうために取組を続けることにしました。

 

記者:

 サマータイムが終わった後も水・金の定時退庁を続けるということですが、この理由は、今おっしゃったようなある種行革的な仕事のやり方の部分なのでしょうか。それとも、定時退庁をすることによって、職員にしてみればワークライフバランスの部分を充実出来るので、今回のサマータイムや節電が大きな生活の変化を生んだ部分もあると思います。どういう要因で定時退庁を続けるのかともう一度お聞かせください。

 

知事:

 これは今ご指摘のように両面あります。一つはやはり仕事の効率化を職員一人一人が自覚して取り組んでいただくことが重要だということです。それから、週のうち2日間は定時退庁日ですから、1日以上は自宅に早く帰れるでしょうから、そう言う意味では仕事と家庭とのバランスを取ることにつながると思っています。

 

記者:

 陸山会事件について、民主党の小沢元代表の秘書の有罪判決が出ました。本人が有罪判決を受けたわけではないですが、秘書というのは一心同体だという考え方もできます。昨今の政治と金の問題に対する国民の見方の厳しさから見て、政治家としての身の処し方をどうするべきだと思われますか。

 

知事:

 ご自身が検察審査会で2回起訴相当ということで告発されて、裁判も始まっているわけですから、その裁判の過程を通じて、ご自身としてのご判断をなさることが基本にならざるを得ないのではないかと思います。裁判中でありますから、端からコメントするのは誰でもできますが、これはやはりご自身がご判断されるべきものではないかと思います。

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