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更新日:2011年9月28日

平成23年度 9月補正予算(台風第15 号被害伴う緊急対策)に係る知事記者会見(2011年9月28日(水))

台風第15 号災害に伴う補正予算

知事会見内容

知事:

 明日の県議会の冒頭で補正予算を提出させていただきますが、その内容についてご説明します。

 台風15号による被害状況ですが、資料の最後の頁をご覧ください。まだ市町の公共土木施設被害分が調査中で、29日にならないと集計ができませんのでブランクになっていますが、それ以外の被害状況をとりまとめたのがこの表で、約100億円となります。今回の災害の特色は、農地災害が非常に多かったことです。特に淡路の北側、淡路市の棚田になっているところが、その棚田の畦などが縦に崩れまして、泥が田んぼや畑に入り込んだりする被害が大きいという状況です。

 資料の1頁に戻っていただきまして、施設等の復旧・復興対策で、農林水産関係が約26億円の補正額があり、土木施設とほぼ同額程度の施設復旧復興費になっています。他は台風12号に準じた対策を講じさせていただいたということが骨子です。

 資料の2頁をご覧ください。見舞金ですが、これも台風12号に準じて対応しています。被災者の生活復興資金の貸付と利子補給、感染症対策、災害救援支援ボランティアの派遣、ひょうご住宅災害復興資金の貸付と利子補給、銀行等から借り入れにくい高齢者の住宅再建支援事業への100万円の助成を実施します。

 中小企業へは経営円滑化貸付などの活用と利子補給、地域産業振興資金の貸付、これは無利子貸付です。農業についても農業再開等支援で美しい村づくり資金の貸付と利子補給、農業近代化資金への利子補給の実施がございます。それから7頁にありますように、野菜災害補償補助金の交付ですが、前回は約300万円だったと思いますが、今回は1500万円の補填をします。被害は3億円ぐらいあるのですが、この補填は次の作付けのための種代などを補填するということが主目的となっている単価です。

 農林水産関係の施設等の復旧・復興対策ですが、農地・農業用施設の箇所数ですが、7,426です。高山池(たかやまいけ)、矢折上池などのため池8箇所、いずれも淡路で決壊しました。これらと棚田が上下に崩れたということが多かったということです。林地災害のうち、国庫補助制度では対応できない分について、県単独で実施します。海岸漂着物につきましては、尾崎漁港海岸と丸山漁港海岸です。土木関係につきましては、河川で約10億円、全体で15億7,600万円ですが、河川はかなりいろんなところが掘られたりしていて、河川は126箇所になっています。単独事業で応急復旧を実施する箇所もかなりの箇所数になりますが、河川の土砂等の除去対策事業で台風12号で、すでに15億円を積んでいるわけですが、今回、淡路を中心に河川の流木等の障害物を除去することで5億円を積むことにしました。県有施設ですが、嬉野台生涯教育センターのポンプ施設の水没、のじぎく会館裏側のフェンスの破損、あわじ花さじきの法面の崩壊、表土の流出です。淡路ファームパークイングランドの丘のユーカリ山林の法面崩壊とビニールハウスが損傷したりしていますので、これらを直そうとするものです。

 資料の1頁に戻ってください。以上の内容を整理すると、補正額で50億5,700万円、そして、財源内訳は国庫が約30億円、特定財源が2,300万円、起債が約18億円、一般財源が1億6,200万円となり、これら財源を調達して対応することとしています。一般財源のうち相当部分は特別交付税で後で交付が受けられると見込んでいます。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 財源の話ですが、半分ぐらい国庫が入ってきて、一般財源も特別交付税が充てられます。起債も全体で66億円です。これは全体合わせたものですが、災害という状況でイレギュラーな予算編成だと思うのですが、今後の県財政の総合的な影響をどう見ますか。

 

知事:

 今回の補正は、台風12号、15号の災害復旧・復興事業が主です。災害復旧事業については、国の補助率は3分の2ですし、災害関連も2分の1です。地方負担額についても交付税算入がありますし、一般の単独事業に対しても交付税参入があります。災害復旧事業の規模に応じた特別交付税措置もあります。従って、今年度の財政フレームに大きな影響を与えるようなことはないと考えています。

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