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更新日:2011年10月11日

知事定例記者会見(2011年10月11日(火))

【発表項目】
1 東日本大震災に係る支援
2 サマータイム取組期間における節電対策の実施状況
3 「食の安全安心」及び「食育」の推進計画に基づく取組状況
4 食品の放射能汚染に関する検査相談体制の強化
5 ひょうご森のまつり2011の開催
6 タイ国際園芸博覧会「ロイヤル・フローラ・ラーチャプルック2011」への京都・大阪・兵庫3府県共同支援
7 県立美術館特別展「榎忠展」

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約30分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 まずは「東日本大震災に係る支援」についてです。本日は、第39回の災害対策支援本部部局長会議でした。

 資料1は「南三陸町への保健師の派遣について」です。来年の3月まで月1回(1週間程度)、県保健師とOB保健師を派遣します。また2か月に1回は、町外にある仮設住宅入居者の支援のために登米市と登米保健所にも応援に行きます。

 

 資料2は「東日本大震災の復興支援『観望会』『星空教室』の開催結果について」です。西はりま天文台公園が姫路科学館と明石市立天文科学館の協力を得て、被災地の子どもたちなどを励ますために石巻市、女川町、気仙沼市に行き「観望会」「星空教室」を行いました。天体観測の前に、天体の説明なども行い、子どもたちを励まし喜ばれました。プラネタリウムの小型機械も持ち込み投影しましたが、体育館で説明をし、夜は実際の望遠鏡を見てもらいました。

 

 資料3は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。10月7日現在で107名が現地で活動を展開しています。地方自治法に基づく派遣の状況は、10月7日現在で36名です。

 

 資料4は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。9月30日現在で433世帯1,063名です。

 

 資料5は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。10月2日現在で97名が現地で活動を展開しています。

 だんだんと現地の支援事務所の活動自体が今ご報告したように長期派遣職員に変わりつつあるので、いつまで現地事務所を設置しておくのか、そろそろ区切りをつける時期が近づいてきていますので、現地ともよく相談していきたいと思っています。

 

 2番目は「サマータイム取組期間における節電対策の実施状況」についてです。本庁舎について総電力使用量で10.4%の減、ピーク時電力量の平均値で9.3%の減となりました。平日の電力使用量で一番大きかった昨年の時期と比べても1日電力使用量で19.7%の減、ピーク時電力量で17.2%の減になっています。また、気温と兵庫県の本庁舎のピーク時の1時間あたりの電力量をプロットしていますが、平成23年度が▲で平成22年度が■で表しています。これは直線回帰分析をしていますが、約300kWh(約12.5%)の減となっていますので、ピーク時電力量の減はこれでも現れているのかなと思っています。

 それから、地方機関の総電力使用量についても、庁舎・事務所で10.4%の減、試験研究機関は12.3%の減、警察は11.7%の減などということで合計8.8%の減となっています。冬場に向かってどのような対応をするか、非常に選択肢が少ないですが、関西電力も関西広域連合とよく相談したいと言ってきていますので、電力使用の実態と見極めながら相談したいと考えています。

 

 3番目は「『食の安全安心』及び『食育』の推進計画に基づく取組状況」についてです。

 「食の安全安心」については、農薬販売者や防除業者への立ち入り検査をほぼ計画通り実施しました。農薬等の関係でひょうご安心ブランドを194産地634食品認証しています。土づくりの実証ほ場は8カ所と計画を少し下回りました。GAP手法(農業生産工程管理手法)の導入については、計画通り15名でした。環境創造型農業はモデル地区の5カ所で実施しました。畜産物、水産物について、貝毒の検査については若干下回っていますが、それぞれほぼ計画通り達成しています。また、この4月から定期的に主要な県産農畜水産物を対象に定期的に放射性物質の検査を実施していますが、9月末までに46検体実施し全て検出せずという結果です。食品営業施設等への監視・指導については、57,211施設を監視・指導しましたし、食品検査についても2,089検体を検査しました。と畜検査や食鳥検査は、獣畜で59,161頭、食鳥で15,245,390羽の実績となっています。生食用の食肉で食中毒事件が起きましたので、兵庫県食肉事業協同組合連合会と協働して、食肉の安全の確保のための啓発ポスター、消費者向けリーフレット等を配りました。兵庫県食品衛生管理プログラム(県版HACCP)認定制度ですが、70件計画していましたが、27件に留まりました。結局、HACCPのシステムが複雑でもあり、トレーサビリティの取り組みも書類等きちんと用意しなくてはいけませんので、直ちには計画通りに伸びなかったという実績です。食中毒の拡大防止、適正表示に対する対応などもほぼ計画通り進めています。食品トレーサビリティガイドライン説明会は、6会場で365名参加していただいており、プロジェクトチームによる普及促進を行っていますが、その結果として、一番簡単な書類を残しておくというステップ1については87.3%の方々に対応していただいています。

 「食育の推進」ですが、兵庫県栄養士会が「栄養バランスアップ教室」を開いていますし、兵庫県いずみ会が「子育て応援協定に基づく協働事業」で「朝ごはんを食べようキャンペーン」や「ビギナーズ親子料理教室」などを進めています。また、都市と農村との交流や地産地消、あるは「学びの農」インストラクターの養成という形での普及、楽農生活の推進なども行っています。ひょうご食育月間(10月)の普及活動を実施していますし、食の健康運動のリーダー登録数は1,013名、食の健康協力店の登録数も6,389店となっています。市町食育推進計画の策定状況ですが、加古川市と市川町を除いて全市町が現時点で策定済みまたは策定中、25年度までに策定予定です。達成率、実績などについて資料にまとめていますので、ご参照ください。

 

 4番目は「食品の放射能汚染に関する検査相談体制の強化」についてです。今回、ベクレルモニターを県立健康生活科学研究所、健康福祉事務所に全部で8台設置することにしました。そして、さらに必要な場合にはゲルマニウム半導体核種分析装置で現有1機を2機に増やして対応します。持ち込み検査については、必要に応じて簡易測定機器により検査を実施します。消費者からの食品にかかる相談や食品関係施設からの相談は、明らかに放射能汚染の心配がない場合は検査を行う必要がないことを説明して対応したいと思います。生活衛生課か各健康福祉事務所に相談窓口を置きます。別表1が相談窓口ですが、食品以外のものにかかる問い合わせ先については別表2をご参照ください。

 

 5番目は「ひょうご森のまつり2011の開催」についてです。10月30日に淡路文化会館及び周辺里山(淡路市多賀県有環境林)で実施します。記念植樹などの式典、行事、イベントを展開することとしています。「森を活かす」ということで、丸太切り体験や木工クラフト、チェーンソーアート体験などを見て頂くこととしていますし、「森を楽しむ」ということで、いざなぎウォーキングやきのこ販売等を楽しめる催しです。

 

 6番目は「タイ国際園芸博覧会『ロイヤル・フローラ・ラーチャプルック2011』への京都・大阪・兵庫3府県共同支援」についてです。チェンマイで99日間開かれますが、2006年に同じ会場で世界の花博が行われたときに、京都・大阪・兵庫の3府県で共同出展しましたが、その日本庭園をリニューアルして出展します。

 

 7番目は「県立美術館特別展『榎忠展』」についてです。明日から開催されますので、ご紹介させていただきます。また、元永先生から寄贈いただきました「きいろとぶるう」という人型の門の形をした彫刻ですが、それが最後の作品になりました。元永先生のご冥福をお祈り申し上げます。今、神戸ビエンナーレでハーバーランドから船が出て美術館に着舷するわけですが、そこから門をくぐって美術館本体に入っていただくという構造のところに一応しております。ぜひ一度、ご覧ください。それから、美術館に3.5メートルの大きなカエルが屋根の上に置かれて、招き猫ならぬ招きガエルの機能を果たしていますので、ご紹介させていただきます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 京都府議会で、児童ポルノについて知事が廃棄命令を出せるような厳しい条例が可決されました。兵庫県では同じようなことはお考えでしょうか。

 

知事:

 私のところでは条例化までの検討には至っていません。きっと担当課では、いろいろな情報を整理して、どのような対応をするかを現在検討中ではないかと思います。既に兵庫県の場合には青少年愛護条例で、児童に害を与えるような出版物については、有害図書類に指定していて、子ども達の目に触れないような対応をしています。さらに京都府のような徹底した指導がいるかどうかは、十分見極めて判断したいと思います。

 

記者:

 サマータイムに関する全体を通じた節電の評価についてです。総電力使用量は年間を通しての目標だったと思いますが、1hあたりピーク時電力量の増減率の▲9.3%というのは、目標を達成できていません。これについての評価はいかがでしょうか。

 

知事:

 1hあたりピーク時電力量の削減目標は県全体で10%でしたので、そういう意味では未達成です。ただ、一番暑い時の電力量カットをどうするかというのが重要なのですが、2ページの図にあるように、気温が34℃の場合には12.5%程度のカットができていますので、電力が危機の時には効果があったのではないかと思います。しかし、総じて平均してみると達成できなかったということですので、この辺はさらに分析をして、来年の参考にしたいと思っています。

 

記者:

 国の3次補正が閣議決定されました。以前に知事は、「国の3次補正の枠組みが決まれば、県の補正も考えたい」とおっしゃっていたと思います。まだ成立はしていませんが、枠組みが見えたということで、県の補正についてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 直接県に関連しそうなのは台風12号等にかかる災害復旧費等の事業費で、約3千億円が措置されています。これがどの程度我々に関連してくるのかが十分に見えていませんので、今情報を収集しているところです。それから、復興関連で市街地整備や住宅関係、被災地の教育の再建、地域経済対策などがありますが、これらは被災地が中心ですので、詳細を分析しなくてはいけませんが、直接予算措置に関わってくるものは少ないと思っています。従って、台風12号等の災害関連の措置がどの程度あるかですが、県では台風12号も15号も補正措置をしましたので、もしかするとそれで間に合うということになるかもしれません。今精査中です。

 

記者:

 児童ポルノの条例についてですが、兵庫県に必要かどうかは別にして、児童ポルノを根絶するためにここまでやるという発想自体についてどう思われますか。こういう条例を作ること自体に人権上問題があるという指摘も一部にはあるようですが、いかがでしょうか。

 

知事:

 私自身は児童ポルノの条例のような子どもの健全育成に資する環境整備のためにかなり踏み込んだ対策をすること自体については、その方が望ましいのではないかと思っています。ただ、兵庫県の場合、県民運動で自主的に取り組んできた長い歴史を持っています。それとの関連で慎重に検討していきたいと思っていますので、先ほどあのようにお答えしました。

 

記者:

 国からの権限委譲についてですが、先週の「アクション・プラン」推進委員会での議論や、一時凍結されていた国の出先庁舎の建設が再開されたりしていることを見ると、権限委譲に関する姿勢は以前よりかなり後退しているように思えますが、いかがでしょうか。

 

知事:

 「アクション・プラン」推進委員会での議論は、そういった指摘が各委員からかなりありました。総括としては、川端総務大臣が、「国の出先機関の原則廃止の基本姿勢は変わらない。そのために東日本大震災の対策等もあって、若干遅れ気味ではあるけれども、次の通常国会に法案を出すことを前提にした行程表を遵守する」と明言されていますので、若干足踏みがなかったと言えば嘘になりますが、また巻き直しをしていくことが確認されたと承知しています。

 

記者:

 サマータイムについてですが、資料では節電対策の効果をまとめられていますが、それ以外にサマータイムを導入されたことによる効果はあったのでしょうか。

 

知事:

 これについては、前回もご質問をいただきましたが、1つは職員の皆さんの仕事に対する取組が変わったのではないかということです。つまり、出来るだけ効率的に働かなくてはいけないという意識が生まれたのではないかということです。もう1つは、その結果もありますが、残業が随分減りました。従前は水曜日だけだった定時退庁日に金曜日も追加したことや、定時退庁が徹底されたこともあり、残業が減りました。それに伴って、残業代もかなり浮きました。ただ、それは我々が仕事のやり方を変えたことも影響しています。8月にいつも重点施策のヒアリングをサマーレビューとして実施していましたが、それを簡素化して、できるだけ秋の重点事項ヒアリング時に一緒に対応することにしました。大体重点施策ヒアリング等をすると、資料の整理や作成などで残らざるを得ないのですが、それを残業しなくて済むような仕事のやり方に工夫をしたということも影響したのではないかと思っています。

 

記者:

 残業時間も減ったと言うことですが、一部の職員が仕事を持ち帰るようなことは特になかったと理解されていますか。

 

知事:

 大体、仕事はパソコンを使ってしていますので、物理的に仕事を持ち帰れません。ですから、持ち帰りの量が皆無だったとは言いませんが、非常に少なかったのではないかと思っています。

 

記者:

 例えば、「土日に出勤してきても報告しなかった」というような声を伺ったことがありますが。

 

知事:

 時にはあるでしょうが、基本的には土日出勤も多くはなかったと承知しています。

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