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更新日:2011年10月17日

知事定例記者会見(2011年10月17日(月))

1 政策会議議題
(1)東日本大震災に係る支援
(2)台風第12号の被害に関する支援
(3)平成24年度重要施策に係る知事ヒアリングの実施
(4)安全安心な消費生活の推進への協働の取組
(5)農地・水・環境保全向上対策(H19~H23)の取組状況
(6)「播磨ものづくり技能ネットワーク協議会」(仮称)の設立とものづくり大学校の開校記念行事の開催
(7)県立舞子公園グランドオープン1周年記念イベントの開催
(8)「きらっと☆阪神北オータムフェスタ」の開催
(9)北はりま絆プロジェクトの展開
(10)姫路港(家島行)定期船施設浮桟橋の完成
(11)シカ肉の地域利用の促進
(12)「大学地域連携フォーラム in 青垣」の開催
(13)平成23年度淡路島全島一斉総合防災訓練の実施
(14)人形浄瑠璃街道の推進

2 改革への抵抗に対する反論
3 第66 回国民体育大会「おいでませ!山口国体」(9/7~10/11)の順位

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約30分)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 さきほど、「スペシャルオリンピックス支援・ひょうごトーチラン2011」で元町商店街(大丸前) まで走ってきましたので、少し疲れがでているかもしれませんが、よろしくお願いします。

 今日は政策会議がありましたので、政策会議議題からご説明します。

 まずは「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は「東日本大震災兵庫県義援金の受付状況及び配分等について」です。先週金曜日に委員会を開いて配分について決定しました。義援金は岩手県、宮城県、福島県に配分することにしました。配分の各県ごとの基準ですが、全国委員会のやり方にも準じ、流失戸数と死者・行方不明者数をベースにして按分にすることにしました。配分額を計算しますと23億7,100万円のうち15億5,100万円が宮城県、4億6,700万円が岩手県、3億5,300万円が福島県ということになります。使途ですが、義援金の拠出者は被災者に直接渡してほしいという方もいらっしゃるかもしれませんが、この義援金を被災者で割ってみますと数千円にしかなりません。従って、もっと有効な形で使えないかということから、阪神・淡路大震災の復旧・復興課程において今後のまちづくりを進めていく中で、高齢者の見守りや住民相互の助け合い・支え合いの基盤となる地域コミュニティの再生・形成、あるいは地域の防災力を高めるための活動の拠点施設が必要だということで、阪神・淡路大震災の時は復興基金を財源にして整備を図りましたが、それと同じように義援金を使っていただいたらどうかということで私どもからは提案したいと考えています。最終的には、各県の義援金委員会が決めることですが、我々の意図としてそのように提案します。既に宮城県では復興基金に類似する基金も設けられており、そこにとりあえず入れて、恒久住宅などが再建されていく途中において活用させていただくと言われているところです。

 

 資料2は「ひょうごまちづくりコンサルチームの第2次派遣について」です。第1次に引き続き派遣する気仙沼市鹿折地区等3カ所、今回新たに派遣する気仙沼市赤岩地区等3カ所の計6カ所にコンサルチームを派遣します。

 

 

 資料3は「東日本大震災に係る県内避難者への県立美術館・博物館への招待について」です。県内避難者に県立美術館・博物館共通利用券を配布することによって、常設展及び特別展の観覧料を無料にして元気を届けたいということでお招きすることになりました。

 

 

 資料4は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。10月14日現在で137名です。地方自治法に基づく派遣の状況は、10月14日現在で36名が現地で活動を展開しています。

 

 資料5は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。10月7日現在で436世帯1,065名が登録されています。

 

 資料6は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。10月9日現在で100名の関係者が現地で活動を展開しています。

 

 2番目は「台風第12号の被害に関する支援」についてです。

 資料1は「和歌山県への災害ボランティアの派遣について」です。10月21日から23日の3日間(現地1泊)、ひょうごボランタリープラザが主催し、新宮市熊野川地区に行きます。熊野川地区は交通が途絶してなかなか車が入らなかった地区でしたので、まだ泥上げなどが残っているということです。全体としては、概ねこういうボランティア作業の業務もほぼ終息しつつあると聞いています。

 

 3番目は「平成24年度重要施策に係る知事ヒアリングの実施」についてです。節電効果のときにも説明したように、夏のサマーレビューは出来るだけ簡素に行い重点施策で議論をすることにしました。10月下旬から1ヶ月間ほどかけ、各部局1~2時間程度、県民局は合同で3時間程度、重点事項についてヒアリングをすることにします。ヒアリングの項目はこのとおりになるかどうか各部局が検討していますが、基本的には資料のとおりの項目を中心に議論をしようとしています。

 

 4番目は「安全安心な消費生活の推進への協働の取組」についてです。消費生活相談の傾向ですが、未成年と60才以上の高齢者の相談が増加しています。相談項目ではインターネット情報サービスを巡る相談が最も多く、60才代以上になるとフリーローンやサラ金、預貯金、証券などを巡る相談が多くなっています。インターネット情報サービスを受けているうちに無料のはずが有料サイトにつながって高額な請求がされるといったトラブルに巻き込まれる例が多くあります。それから、小中学生の相談が増えてきていますが、オンラインゲームなどのゲームサイトでトラブルに巻き込まれることが多いということです。高齢になるほど平均被害額が拡大しており、相談全体の平均被害額は65万円ですが、50歳代以上になるとその平均額を超えていくといます。それから、未公開株や社債関連の相談が60歳以上で急増してきています。一番大きな被害では1億2千万円といった大きな被害を受けられた方もいます。しかも手口が非常に巧妙で、A社から社債販売のパンフレットが届き、B社が電話で「A社の社債は個人しか買えないので、高値で買い取るので代わりに買ってほしい」等といって共謀して騙すといった手口があるようです。こういう劇場型の詐欺的勧誘が増えています。また、貴金属を強引な勧誘で安価で買い取るなどといったことや、「レアメタルが使用されているので高価で買い取る」と電話で勧誘しておいて手数料や保証金名目の料金を先に支払いを求めて行方をくらますというようなことも生じています。

 そのような中で、市町との協働の仕組みをつくっていこうとしており、県の中核センターである生活科学総合センターで各市町を対象に「ひょうご消費生活相談プロフェッショナル塾」などを実施し、連携を図っています。それから、消費者学習や啓発も行っています。各県民局単位でもそれぞれの特性に応じた対応をしています。

 

 5番目は「農地・水・環境保全向上対策(H19~H23)の取組状況」についてです。地域ぐるみで農地や水を守る共同活動と環境保全に向けた営農活動を一体的に支援するものです。これは農家だけで行うのではなく、農家外の住民が共に協働して参画するというところに特色があります。県下の取り組み状況は、共同活動では2,135集落、46,727ha、営農活動では132集落、1,123haで展開されています。共同活動では、農業用施設の点検や法面の草刈りなどの維持管理、施設の長寿命化のための機能診断、水路の補修、鳥獣害防止柵の補修などの実践活動が実践されています。また、環境対策もかなり充実しています。引き続き概算要求されていますので、来年度も事業が実施されていくことになろうと思いますので、本県としては共同活動に加え営農活動を増やしていく努力をしていく必要があるのではないかと考えています。これまでの取組への評価として、水路・ため池等の長寿命化や遊休農地の発生防止と解消、農業の担い手への負担軽減、地域住民の意識向上、農村コミュニティの向上、集落全体の活動へ拡大、環境に優しい農業技術の導入などの成果があったものと考えています。23年度の取り組みもほぼ同様ですので、説明は省略します。

 

 6番目は「『播磨ものづくり技能ネットワーク協議会』(仮称)の設立とものづくり大学校の開校記念行事の開催」についてです。10月31日(月)に兵庫県立大学環境人間学部の看板教授でもあった中沢孝夫・福井県立大学経済学部特任教授に講演していただきます。「播磨ものづくり技能ネットワーク協議会」(仮称)は「在職者訓練の円滑な実施のための支援・推進方策にかかる研究と提言」、「企業間の枠組を超えた技術レベルを競う技能競技大会等の開催支援」、「技術技能継承のための研究セミナー、ものづくり技能を伝える啓発事業」を展開しようとするものです。

 

 7番目は「県立舞子公園グランドオープン1周年記念イベントの開催」についてです。先日私も移情閣、旧武藤山治邸、旧木下家住宅を訪ねる機会がありましたが、大変それぞれ特色のある建物が3つ揃っており楽しめる環境になっていますので、ぜひお出かけいただきたいと思います。

 

 8番目は「『きらっと☆阪神北オータムフェスタ』の開催」についてです。宝塚市立宝塚文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)で「HANKITAときめきステージ」ということで、榛名由梨さんを招いたトークショー、田辺眞人先生による阪神北地域の魅力の紹介のほか、屋外テントで名産品やパネル展を実施することにしています。

 

 9番目は「北はりま絆プロジェクトの展開」についてです。資料の一覧に挙がっているような諸行事を行いますので、ぜひご参加ください。

 

 10番目は「姫路港(家島行)定期船施設浮桟橋の完成」についてです。11月8日に供用開始の式典を行います。仮設のような桟橋で乗り降りしていましたが、ようやくきちんとした南側桟橋、北側桟橋の2つの桟橋が出来上がります。

 

 11番目は「シカ肉の地域利用の促進」についてです。西播磨県民局の光都農林水産振興事務所が中心になり、平田調理専門学校の支援もいただき、シカ肉のメニューを提案して学校給食等に使ってもらおうという試みを行おうとしています。また、にしはりまシカくわせ隊による活動も実施します。西播磨シカ新聞も添付していますのでご参照ください。また、「シカ肉をシカと使ったおいしいレシピ集」も添付していますので、ご活用いただきたいと思います。

 

 12番目は「『大学地域連携フォーラム in 青垣』の開催」についてです。すでに関西大学、関西学院大学、兵庫県立大学、神戸大学が活動拠点を設けて丹波市青垣町などを中心にフィールドワークを展開していただいていますが、今回は青垣町佐治地区の佐治コミュニティセンター「来楽館」を活用し座談会を開催します。

 

 13番目は「平成23年度淡路島全島一斉総合防災訓練の実施」についてです。10月23日(日)に実施します。特に東日本大震災での課題を踏まえた訓練として、高台等への住民避難訓練、津波到達時間を想定した水門閉鎖訓練、衛生携帯電話による情報収集や情報伝達訓練なども実施します。

 

 14番目は「人形浄瑠璃街道の推進」についてです。従来は徳島公演と西宮公演を行ってきましたが、新たに京丹波町の和知ふれあいセンターで京都公演を実施することにしました。

 

 また、追加の資料が2つありますが、ひとつは「改革への抵抗に対する反論」です。関西広域連合の橋下知事名で国の出先機関移管への抵抗に対する反論ということで、連合としての基本的な考え方を整理させていただいて理解を得ようということです。すでに連合事務局から発表していますが、あえて兵庫県でも発表させていただきました。

 

 ふたつ目は「第66回国民体育大会『おいでませ!山口国体』(9/7~10/11)の順位」についてです。兵庫県は常に8位以内を目指して努力してきましたが、残念ながら天皇杯は11位、皇后杯は9位ということになってしまいました。この原因は、軟式野球やラグビー、バレーボールなどの集団競技で優勝したチーム等と第1回戦等で当たってしまい、そのチームに勝っていればきっと優勝だったと思いますが、いずれも大量得点を見込んでいたチームが負けてしまったということが一番大きな要因だと思っています。また来年を期して頑張らせていただきます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先日、神奈川県がポリオの予防接種で、生ワクチンより安全性が高い不活化ワクチンを独自に海外から輸入して希望する県民に接種する方針を決めたようです。国では来年度中にこのワクチン自体を承認する予定です。県民の中には「安全性が高い不活化ワクチンの方がいい」ということで、接種を控える動きも一部出ているとは思いますが、兵庫県としてはこの問題については独自の方針等をお考えですか。

 

知事:

 この件に関しては、私は全く情報を持っていません。従って、確認したうえでお答えしたいと思います。後ほどコメントを作成して、資料配付したいと思います。

 

記者:

 国が厚生年金の支給年齢を引き上げる検討を始めています。国民にとっては将来の生活に対する不安が増大することになるかと思いますが、その点に関してのお考えをお聞かせください。

 

知事:

 私は以前から主張していますように、60代の方々はまだ大変元気です。現に介護保険サービスは前期高齢者の方々が受けられているのが3~4%ぐらいです。そういう状況ですから、社会全体で高齢者、特に前期高齢者の方々が活躍できる、一定の役割を果たしていただける場を出来るだけ多く作り上げていくことが、これからの社会の元気をつないでいくことになると思っています。そういう高齢者の役割が十分に果たせるような場の形成・構築とあわせて、年金の支給年齢の一定の引き上げというのが考えられていくべきではないかと思います。単純に引き上げればいいということだけではないと思います。

 

記者:

 京都府と大阪府が、相互に府境を越えて通学する私立高校生に対して、授業料を無償化する方向で検討しているようです。兵庫県はそういったことは考えているでしょうか。

 

知事:

 今までは大阪府では、府外に通学している高校生には授業料の助成をしていませんでした。ですが、兵庫県ではこれまでも県外の高校に通っている高校生に対しても、同じ県民ということで授業料助成の対象にしてきました。数年前までは同額助成していましたが、1年前から半額に見直して助成しています。そういう兵庫県ですから、大阪府や京都府の支給水準をどれくらいになるのかということをよく確認したうえで、必要ならば見直しを行います。助成をやめろという声もないわけではないですが、助成はやめません。支給水準についても、そのような動きを睨んで検討しなくてはならないと思っています。

 

記者:

 大阪府の話で恐縮ですが、橋下知事が今月末にも辞任を表明して大阪市長選に出馬するということでほぼ固まりそうです。首長が大阪都構想というような一つの大きな問題で辞めて、別の同じような自治体の首長選に出ること自体は憲法で保障されている自由ですが、そういう選択をすることは、実際問題としてはいろいろな弊害を招くと思います。それについて、同じ知事・政治家としてどのようにご覧になりますか。

 

知事:

 橋下氏個人の立場でそのような行動を取られるとすると、「府知事を辞めて市長に鞍替え出馬するのは節操がないんじゃないか」というような議論があるのかもしれませんが、橋下知事の場合は維新の会を地域政党として組織されていて、維新の会の主張をいわば党首として実現するという立場で行動されていると思いますので、一個人の知事の転身ではなく、地域政党の党首としての主張を実現するための行為だとも評価できるのではないかと思います。ですから、問題と政策実現のための手段が混在している相半ばの状況ではないでしょうか。

 

記者:

 大阪府レベルで考えればそのとおりだと思いますが、関西広域連合という立場で見た場合、橋下知事は出先機関改革の委員長をしています。国と対峙する立場にある人間が、1、2カ月の間、出馬するとかしないとかということに話題が集中して、例えば先日の「アクション・プラン」推進委員会などでも、ある種国側から足下を見られて、「次の会議にはどうせ来ないだろう」となってしまうと、広域連合の出先機関改革を進めるうえでは弊害になることも有ると思います。その点についてはいかがでしょうか。

 

知事:

 弊害というよりは、非常に強力な推進者を失うということになると私自身も思っています。しかし、国の出先機関改革は組織で議論をしている問題ですので、関西広域連合の組織をあげて、全力で国と対峙していくというのが基本だと思います。ですから、先日10月7日の「アクション・プラン」推進委員会には、私も参加して、広域連合長としての立場で発言をさせていただきました。

 

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