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更新日:2011年10月24日

知事定例記者会見(2011年10月24日(月))

【発表項目】
1 東日本大震災に係る支援
2 津波防災対策の推進
3 環境創造型農業の推進状況
4 我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画(案)(食と農林漁業の再生実現会議)についてのコメント
5 児童虐待防止普及啓発「オレンジリボンキャンペーン」の実施
6 姫路食博2011の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約60分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 まずは「東日本大震災に係る支援」についてです。

 資料1は「コミュニティ元気アップモデル事業実施団体の募集について」です。これは、被災地コミュニティの再生を図るためのノウハウを持っているグループが被災地に行き、コミュニティの再生を支援しようという事業です。今年度中にいろいろな活動をしていただこうと、旅費、需用費、役務費等の必要経費を対象に1団体あたり130万円を上限に支給します。募集団体数は15団体です。委員会をつくり審査することになります。

 

 資料2は「第11回兵庫県ボランティアの募集について」です。宮城県南部の一番福島県寄りの山元町から、ボランティアの数が減少しており、冬を迎える前に泥出しなどを完了するための支援要請が来ていますので、被災家屋内の泥出し清掃作業やガレキ仕分け作業などにボランティアを派遣するものです。スケジュールは11月3日から6日までで、車中2泊し、現地で1泊する予定です。ぜひご参加ください。

 

 資料3は「『がんばろう東日本!アート支援助成事業』の採択結果について」です。芸術文化グループを派遣し、被災地の人々の立ち上がりの意欲を増進し、あるいは心のケアを推進しようという趣旨で実施している事業です。すでに13件採択されていますが、今回、10月3日に第4回目の審査をし11件の採択をしました。最終的に採択24件、不採択2件となりました。不採択の理由としては、アマチュア団体だからというだけでなく支援事業の内容も勘案させていただきましたし、(財)淡路人形協会については、古事記編纂補助事業として同様の内容が採択していますので見合わせたということです。採択団体一覧はご参照ください。

 

 資料4は「景観園芸及び園芸療法を活用した被災者支援事業」です。もともと、岩手大学とタイアップして実施してきていますので、盛岡市内の2カ所に淡路景観園芸学校景観園芸専門員と兵庫県園芸療法士1名を派遣します。すでにこの事業については、参考にあるように花のお弁当づくりや芝人形などの写真をご紹介したことがあると思います。すでに実施しており、引き続いて実施しようとするものです。

 

 資料5は「文化財レスキューに係る職員の派遣について」です。陸前高田市に県立歴史博物館の前田主査を派遣します。

 

 資料6は「兵庫県公立学校教員の長期派遣について」です。今までは亘理高校、女川高校に養護教諭2名を派遣していましたが、今回、豊岡市立竹野小学校の坪田康宏教諭を仙台市の将監(しょうげん)小学校に派遣することになりました。

 

 資料7は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。10月21日現在で141名です。地方自治法に基づく派遣職員は10月21日現在で36名です。

 参考資料として、兵庫県の関係団体や関係者がどのような仕事で今まで宮城県に支援に行っているかを整理したものをつけています。現在市町支援本部32次の職員の派遣をしていますが、石巻市、気仙沼市、南三陸町のそれぞれの現地本部について、どのような仕事で、どこから、いつ派遣したかを整理しています。また、市町職員についてもそれぞれの現地本部に対しての応援状況を整理しました。現地支援本部の取り扱いについては現在まだ検討中です。

 

 資料8は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。10月14日現在で433世帯1,063名です。

 

 資料9は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。10月16日現在で104名です。

 

 2番目は「津波防災対策の推進」についてです。県議会でも答弁しましたが、津波対策の基本的な考え方は、中央防災会議等で最終報告が出ているように、百年に一度程度の津波については、被害を生じさせないよう防御するハード対策を行い、千年に一度程度の津波については、とてもハードで防ぎきれないので、住民の避難に重点を置き、ハード・ソフトを組み合わせた対策を行うという考え方を基本に推進を図ります。現在の津波対策は、百年に一度程度の地震に対する津波、安政南海地震(M8.4)を前提に兵庫県に到達する最大津波高を想定しています。淡路南部の一部の地域、南あわじ市福良・阿万等を除き、防潮堤等の門扉が完全に閉鎖できれば浸水を防げるということで整備し、防災対策を進めています。防潮堤の門扉の閉鎖については、すでに何度も訓練もしていますし、これからも適切な対応をさせていただき万全を期す予定です。

 東海・東南海・南海の3連動地震による津波のシミュレーションは、中央防災会議で想定作業が行われていますが、少なくとも1年程度の時間が必要です。M9.0クラスになると、津波高が今の想定よりも2倍程度は上昇するとされていますので、当面の対策を講ずるため、暫定的に2倍の津波高を前提とし津波シミュレーションを実施したいと考えています。実施方針を住民、市町、県としてそれぞれ分けています。県は、津波シミュレーションを実施し、津波被害警戒区域図等を作成する。市町は、それをベースにハザードマップをつくっていただき、避難場所や避難経路の確保、あるいは周知徹底などを図っていただく。住民は、ハザードマップに基づく避難場所や避難経路などの確認をしていただき、万全を期していただこうとするものです。

 津波浸水想定区域図と、津波被害警戒区域図を作成しています。まず、津波被害警戒区域図は、既存の防潮堤等が全く機能しないと想定した場合の津波の最大到達区域を示します。津波対策が必要とされる最大の範囲を示す図です。そのため、こういったことは本来あり得ないと思われますが、津波高に2倍の標高の位置を最大の警戒区域として示したと理解していただければよいと思います。それから、津波浸水想定区域図ですが、これは2種類作成しています。ひとつは防潮門扉が全て閉まったケースで、我々はこれを目指しているわけですが、全て閉まった場合で乗り越える水の量がどのくらいか、浸水するエリアがどのくらいかというものです。もうひとつは、これも津波被害警戒区域図と同様にあまり考えられないのですが、防潮門扉が全て閉められなかった場合です。この3種類の想定をし、順次、阪神地域、播磨地域・淡路地域、神戸地域と発表させていただきます。

 また、市町において、平成19年に県が策定した市町への手引きを基に、市町の津波災害対応マニュアルをつくっていただいているわけですが、今回の3つの図面を前提に、ハザードマップをつくっていただき、改定作業を行っていただこうと考えています。津波の避難場所の再検討、情報伝達の検討、海岸保全施設の閉鎖体制の検討が中心になろうかと考えています。また、鉄道事業者や高速道路管理者への働きかけですが、鉄道高架駅舎や高速道路、パーキングエリアなどは一時避難場所として活用が図られるはずですので、これらを協議させていただきます。地下鉄事業者については、地下ホーム等が浸水することが考えられますので、それに対する対応を検討します。地下街事業者については、これも浸水することが考えられますので、避難対策の想定をしていただきます。通信事業者については、どうすれば確実に情報を伝達できるかということについて相談させていただきます。

 一時避難ビルについても、多くの見直し指定が行われることになろうと思います。県有施設についても、一時避難ビルとして活用していただきたいと考えていますし、民間中高層建物の一時避難ビル指定拡充に必要な対応について市町と相談しながら推進を図ります。

 ハード対策としては、先ほども説明したように、百年に一度程度のレベル1の津波に対しては防御し、千年に一度程度のレベル2の津波に対しては越流は仕方がないものの、越流しても防潮堤が壊れないように強化し、そして逃げることを基本にソフト・ハードの対策を講じようとするものです。また、防潮堤等未整備箇所を前倒しして整備を図りますが、これは数年のうちに完了できるはずです。それから、既存施設強化対策を行う必要があります。ひとつは、乗り越えたときの基礎部のえぐり取り対策を行う必要があるのと、機械・電気設備の浸水対策をチェックして行う必要があるところがでてくる可能性があります。当面の津波のハード対策を一覧に整理していますので、内容はご参照ください。

 それから、本県の場合の津波高等については、外洋に面していないということがあり、津波高のパターンが東北と違うということをお示ししています。一部、南あわじ市福良などの外洋に面しているところもありますが、大阪湾から瀬戸内海にかけての区域とは明らかにパターンが異なります。どっと押し寄せてどっと引いていくというパターンではなく、じわじわと上がりじわじわと引いていくパターンと想定されていますので、どちらかというと、多くの地域は海面が徐々に上がっていき、主として静的な水圧が防潮堤に作用して、また引いていくBタイプになると考えています。

 日本海側の津波対策ですが、現時点では、兵庫県において大規模な津波発生の文献・記録や痕跡が発見されていません。そのため、大規模な津波が発生する可能性は低いと考えられており、危険性の指摘もありますので、既往の最大の津波は昭和58年の日本海中部地震のときの津居山の54cmですが、現在の地域防災計画では日本海隠岐舟状海盆の北断層と南断層が、東西に横に動くことはあっても上下はあまりないのではないかといわれていますが、これが上下に動いたということを前提にM7.7の規模を想定して、津居山で3.6m、香美町で3.05m、新温泉町で1.75mと想定しています。したがって、現状では、2倍高を想定するというような状況ではないのではないかと考えていますが、原子力発電所立地県において津波発生履歴調査も行われていますので、必要に応じて今後見直していくことにしたいと考えています。

 次に参考として、現行の津波高を2倍としたときに、防潮堤の効果が全くないとした場合はともかく、防潮堤が機能しているとした場合、陸地に流入する津波の水量を津波波形で示した図です。斜線で覆っている防潮堤を超えた部分の水が陸地に入ってくるということになりますので、この30分程度の量がどこまで浸水するかを想定したのが、防潮堤の門扉が完全に閉まったケースというように考えてください。それから、防潮堤の門扉が閉まらなかったケースは、この防潮堤の高さと門扉の入り口の大きさによって水の量が違ってくるということを想定したというように考えてください。

 1枚目の図は阪神の図ですが、尼崎市は5.0m、西宮市は4.4~5.2m、芦屋市は4.2~5.0mとなりますが、等高線でなぞっていきますと青の線になります。しかし、この中にも地上高を見ると、例えば、茶色や黄土色、黄色などとしたところが中に散在しており、高いところもいくつかありますが、そこは細かく線を引いていません。そして、青色の区域が防潮堤の門扉が閉まらなかった場合、紫色の区域が全て閉まった場合の状況を想定した想定区域です。

 次の神戸市の(1)の図ですが、神戸市はまだ津波被害警戒区域図しか出来ていないので津波被害警戒区域図をご覧いただいたらと思いますが、神戸市の中でも青色の線で囲っている海側の部分が等高線で津波高2倍を想定した場合のエリアですが、その中でも、例えば、摩耶などには真ん中のほうに茶色いところが散見されますが、それらも参照してみていただけたらと思います。

 

 3番目は「環境創造型農業の推進状況」についてです。環境創造型農業の定義は、化学合成肥料及び農薬の使用を30%以上低減させたものをいいます。そのうち、さらに残留農薬基準を10分の1以下にし農薬等の使用を50%以上低減させたものを「ひょうご安心ブランド」として指定しています。そして、化学合成肥料や農薬を全く使用しない「コウノトリ育むお米」などが有機農業となります。環境創造型農業推進計画の目標は平成30年度で、環境創造型農業が37,000ha、「ひょうご安心ブランド」が10,000ha、有機農業が1,000haと定めています。平成22年度の環境創造型農業面積は、目標8,000haに対して実績は15,889haとなっています。それから、課題として、地域間に格差があり、但馬や丹波では進んでいるが県南部では伸びていません。水稲は順調ですが、野菜があまり進んでいないためこれに対する対応が必要です。「ひょうご安心ブランド」は平成22年度の目標2,000haに対して実績は1,685haと順調にはいっていません。課題にあるように。「ひょうご安心ブランド」農産物の出荷価格が一般のものと比較して差がなく、十分に安全なりが消費者に理解されていないということもあろうかと思いますので、生産者組織と流通・販売とのマッチングを支援していく、あるいは「ひょうご安心ブランド」の認証取得を出来るだけ誘導していく。このような点を中心に対応を図っていきたいと考えています。また、「環境保全型農業直接支払交付金」の活用も考えます。有機農業については、平成22年度の目標を相当上回っています。「コウノトリ育むお米」などが普及してきた成果だろうと考えています。ただ、生産量が安定していないことが課題ですので、出来るだけ生産量を増やしていくことと、高価格で買っていただける消費者とのルートをつけていくことで努力していきます。

 

 4番目は「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画(案)(食と農林漁業の再生実現会議)についてのコメント」についてです。先週、食と農林漁業の再生実現会議で「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画(案)」が発表されましたが、考え方や基本方向としては適切ではないか、したがって課題解決への取り組みとしては期待したいと思っていますが、これからであるが故に、具体の支援策やスケジュールが示されていませんし、基本方針に掲げた取り組みを進めることによって全体像がどうなるのかが十分に見えてこないということがありますので、この点についてさらに作業が詰まっていくことを期待したいと思います。また、世界的な自由貿易体制が進められている中で影響が及ぶ農業部門ですので、国も食料自給率50%を目指すといっている以上、「守るべきものは守る」スタンスでさらに一歩踏み込んだ第1次産業への施策を展開されることを期待したいと思います。兵庫県としてのTPP対策についての委員会での審議は、審議として進めさせていただきます。

 

 5番目は「児童虐待防止普及啓発『オレンジリボンキャンペーン』の実施」についてです。私はすでに早めにオレンジリボンを着けています。これから11月は「児童虐待防止推進月間」で、オレンジリボンキャンペーンの実施期間ですので、オレンジリボンを着けながらPRを進めていくように努力したいと思います。

 

 6番目は「姫路食博2011の開催」についてです。11月12日、13日に姫路城周辺で、ブース数が料理出展で62、物販出展で66の非常に大きな食博覧会が行われます。B-1グランプリin姫路と、兵庫県の食の博覧会としての「姫路食博2011」を同時開催します。大変大勢の人達が集まることを期待しているところですが、2日間で40万人の来場者を想定しており、交通状況などがどうなるかとても心配しており、事前の対策なども講じていますが、姫路菓子博の経験もありますので、万全を期していきたいと準備を進めています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 大阪の橋下府知事が大阪市長選に出ることが正式に決まりました。橋下知事は発進力等を期待されて、関西広域連合では国出先機関対策委員長をされていましたが、後任の人事について、広域連合長として今度の27日の委員会でどなたを提案されるのでしょうか。

 また、節電についてですが、供給力や他社からの電力融通が決まらないと、そもそもどのくらいの節電が必要かということが決まらないと思いますが、冬も段々近づいてきます。広域連合長として関電とのやりとりの中で、どのくらいのボリュームで、いつ頃から節電を呼びかけるのが妥当とお考えでしょうか。

 

知事:

 まず、国出先機関対策委員会の委員長の件です。橋下知事の突破力にも期待して委員長をしていただいていた訳ですが、この度、今月中に退任されることになりましたから、委員長も今月限りということになります。従って、次の委員会で、残るメンバーで率直に相談したいと思っています。「やりたい」という人もいらっしゃるかもしれませんから、なかなか難しいかもしれませんが、そういう所も踏まえて委員会で率直に意見交換をして、決めさせていただきたいと思います。ブランクにすることは、我々の国に対する意欲や働きかけを削ぐことになりますので、ブランクにはしないようにしたいと考えています。

 それから、節電の問題ですが、夏はまさしく節電・ピークカットするしかありませんでした。しかし、暖房については、各家庭においてもかなり代替手段が取りやすいです。薪とはいわなくても、ガスや石油など、いろいろな代替手段がない訳ではないので、そういう対応も念頭に置きながら節電の呼びかけをしていかなければいけないだろうというのが一つです。もう一つは、交通機関などへの節電の呼びかけが非常に難しいことです。特に朝晩に若干ピークがあって、後はだらだらと同じような数字が続きます。朝晩こそ電車がラッシュ時で混む時ですから、なかなかカットが難しいです。そういう時に交通機関にお願いする訳にもいかないですので、どんな節電のメニューがあり得るのか、現在実務的に相談しているところですから、それはそれとして詰めていく必要があります。それから、今おっしゃっていただいたように、何も需要を減らすだけが対策ではありません。供給力をどう増やしていくかということも必要になります。水力では、渇水期で水が少ない時期ですので、水力をどの程度活用・確保出来るのか、あるいは恒常的な余剰電力を活用した揚水発電を真夜中の電気だけで確保できるのかという技術的な問題なども踏まえながら、電力融通も含めて供給力をどれだけ確保できるのかについてもきちっとした相談をさせていただく必要があると思っています。それらを踏まえたうえで、府県民にお願いすべき事はお願いしたいと思っているところですが、まだ技術的な意見交換の段階で、基本的な枠組みが決まっている訳ではないと承知しています。今月いっぱいはそのような形で協議を続けて、できれば27日の委員会に基本的な方向性を報告していただいて、委員会で議論ができるようにしたいと思っています。環境・エネルギー担当の方で検討していただいていますので、その報告を期待したいと思っています。

 節電がいつ頃から始まるかということは、その検討状況を踏まえないとはっきりしませんが、少なくとも12月の一定時期からはお願いしていく必要が出てくるのではないかと思います。それはご承知のように、原子力発電所3基が定期点検に入るからです。ですから、定期点検に3基が入る時期にはスタートができるというタイミングを念頭に置かざるを得ないと思います。

 

記者:

 津波防災対策について改めて伺います。今回の津波高2倍の想定というのはあくまでも応急という位置づけで、今後、中央防災会議の議論を踏まえて、さらに詳細な対策をつくっていくと理解しています。改めて今回の津波高2倍を想定してこのような地図を作ったことの位置付けや今後の進め方について教えてください。また、従来よりも高い津波を想定するということは、今後も変わらないと思いますが、その場合、阪神間や播磨地域などの人口が多いところでの津波対策が改めて重要になってくると思います。実際に対策をする市町との連携などを含めて、どのように今後進めていくかを改めてお願いします。

 

知事:

 今回の図は、暫定的な対策を講じるための津波被害警戒区域図・津波浸水想定区域図ですから、これが絶対では全然ないのですが、対策を検討するには、何らかの物差しが必要ということもあって、あえて図面を公表させていただくことにしました。情報が公開されていない方が、却って県民の間で不安を呼んでしまうということもありますし、もともとどんな対応をすれば逃げられるのかという意識を喚起する必要もありますので、そのような意図も含めて3種類の図面を公表することにしました。当面先ほども申し上げたとおり、今の避難所や各家庭から避難所への避難経路が大丈夫なのかどうかや、避難所だけで避難者を収容しきれない場合の一時避難所の確保をどのようにしていけばいいのかなど、万が一の時の現実的な対応の検討を急ぐ必要がありますので、その作業の下敷きに十分なってくれるのではないかと考えています。これが近いうちに来る地震の予測だということでは全くありませんので、その点は念のために強調させていただきます。ただ、万が一の時に危険がどこまで迫るのかを情報として承知していただくことが命を守るという一番の基本になるのではないかということで公開させていただいたということです。

 

記者:

 橋下知事についてですが、大阪都構想を進めるうえで非常にわかりやすくいい決断だと辞任を評価する意見もあれば、途中で投げ出すのはいかがなものかという批判する声もあります。率直に知事はどのように思われますか。

 

知事:

 これはこの間もお答えしたように、もし個人として自分の主張を実現するために任期を残して、「言うことを聞かない大阪市の言うことを聞かせよう」という行動を取られているとすると、大阪府民・大阪市民の両方から「いかがだろうか」大きな批判が受ける可能性がないわけではないと思います。しかし、今回の行動は地域政党である大阪維新の会の党首として、維新の会が標榜している大阪都構想を実現するための基礎条件を整理しようという、地域政党の党首としての行動という面が非常に強く出ておられるようですので、そのような行動もやむを得ないのかなと思います。つまり、党首として自分が一番難関と考えている部分に挑んで、そして自分の後は維新の会の幹事長に託すという選択をされていますので、地域政党党首としての行動としてはやむを得ない所があるのかなと考えています。

 

記者:

 知事が連合長になられてから、橋下知事は一番大事な国出先機関改革委員長に就任するなど、それこそいろいろな国とのバトルの中で同席されていて、いろいろな意味で知事と知事を超えた信頼関係を築かれた部分もかなりあると思います。この前の平松大阪市長の会合には、同じ政令市という関係で矢田神戸市長が参加されたりしています。今後どうなるかわかりませんが、橋下知事から選挙の応援等をお願いしたいという話があった場合には、知事は応援に行かれるおつもりはありますか。

 

知事:

 全く仮定の話でお答えしにくいし、本当に私に応援が頼まれるかどうかというのも疑問ですが、もし応援の依頼があれば、やぶさかではありません。行かないという理由はありません。同じ広域連合の仲間として一緒に仕事をしてきた、仲間としてのお付き合いもあった訳ですから、やぶさかではないということです。ただ、行きたいと言っている訳ではありませんから誤解のないように。

 

記者:

 最後に節電の問題ですが、関電が10%程度の節電を軸に検討しているようですが、この10%という数字についてはどのようにお感じになりますか。

 

知事:

 8月9日の今年の夏のピーク時の電力は2800万kW弱でした。その時の発電源の構成を見ますと、原子力発電所が320万か330万kW程度だったと思います。そうすると全体の11~12%ですから、発電源の有力な部分がなくなることへの対応として10%というのは一つのメルクマールになり得るとは思います。ただ、先ほど申しましたように、発電源だけの問題ではなくて、どれだけ節約ができるのか、つまり需要をどう見込むのかということも関連しますので、需要と供給を十分に見極めて決めるべきだと考えています。

 

記者:

 谷洋一元農林水産大臣が亡くなられました。生前、どんなお付き合いがあって今どのようなお気持ちでしょうか。

 

知事:

 谷先生が代議士になられて、町長出身ということで地方行政を自分のライフワークでやるんだということもあって、私は若いときから、つまり谷先生が初当選されたときから兵庫の関係もありまして、ご指導いただいてきておりますので、本当にこれまでも大変お世話になり、ご指導いただいてきました。谷先生ほどエネルギッシュに地域のために政治活動を展開されてきた方は少ないのではないかと思います。特に阪神・淡路大震災の後に村岡兼造さんを委員長にして谷さんが事務局長になって復興委員会を超党派で作っていただきましたが、その復興委員会での議論や対策が基本的に政策実現に結びついていったという意味で、大変エネルギッシュな活動を展開していただいたと承知しております。また、過疎の問題は、自分の地域が過疎だったということもあるのですが、過疎法の改正の度に自由民主党の過疎対策委員長になられて、しかも単に東京で過疎の問題点を把握されようとされるだけでなく、自分で過疎団体を抱える府県や市町村に出向かれて、ヒアリングをされて過疎の実情を把握の上で、過疎法の2回にわたる延長も先生が委員長で成し遂げていただきました。また、農林大臣のときは、日本海の日韓暫定水域をめぐる問題に対しては、大臣自らが韓国に乗り込んで交渉までしていただき、相手方に日本の実情を十分に伝えていただいたというようなことまでなされたと思います。それから林業です。森林資源の活用について、森林組合連合会の会長として兵庫県内の県産材の振興に努めていただいたとともに、山を守る、山の管理をどのようにするかということに対して非常に強い関心と指導力を発揮していただきました。台風23号の後、県民緑税を作って、災害に強い森づくりにスタートを切りましたけれども、これに対しては、大変ご指導もいただきましたが、谷先生自身からは、全体として、5年間で100億円の事業ですので、先行していた県の事業量と比べると、1桁ぐらい違うようなボリュームでしたので、谷先生は兵庫の取組を全国にも大きく紹介していただいたり、評価をいただいてきたということだったと思っています。そのような意味で一昨年でしたか、奥様を亡くされてから少し、お体が弱くなり、入退院を繰り返されていたということをお聞きしていましたので、心配しておりましたが、大変残念な報に今日は接してしまったということです。

 

記者:

 トルコでも大地震が起きて、多数の被害が出ています。そのことについてどのように思われているか一言コメントをお願いします。

 

知事:

 トルコは1999年にも北西部で大地震が起きました。そして兵庫県としても支援の輪を広げさせていただいて、地震遺児に対する奨学金制度などを県民の志で作り、運営させていただきました。そういうトルコですから、今回の大変大きな地震の被害について、復旧・復興ができるだけ早く行われることに対して、心からお祈りをしています。お見舞いも申し上げたいと思います。具体的な救援活動をどうするかについては、まだトルコ政府から日本政府に明確な意思表示がなされていませんので、JICAや消防などの国際的な支援部隊がスタンバイしている状況です。必要ならばそのメンバーとして消防や人と防災未来センターや災害医療センターの職員なども入れていただいて、協力していきたいと思っています。今は状況を出来るだけ早く把握して、適切な対応が必要とされるならば協力を惜しまないという状況です。

 

記者:

 パナソニックの尼崎工場の一部生産停止報道について、まずこれに対する受け止めをお願いします。2点目は、産業集積条例が出来てから企業誘致をやってこられましたが、立地してから10年を見ないで撤退ということがありうるということが今回のケースになります。改めて今後の企業誘致の考え方を見直すことがあるでしょうか。3点目は、第3工場が撤退となれば僅か2年で出て行く可能性もある訳です。この場合、今は補助金を分割払いしていますが、過去2年間出した補助金の返還などを求めるお考えがあればお聞かせください。

 

知事:

 国際経済に対して非常にグローバルな対応を国際企業パナソニックとしてされているということだろうと思いますから、そのこと自体に対しては私達が口を挟む必要はないと思いますが、地元経済や雇用への影響に対しては、できるだけ配慮をきちんとしていただきたいということが第一です。第二は、兵庫の企業誘致の基本的な考え方としては、産業構造の世界的な変化に対応して、兵庫の持っている既存産業の能力の高さと立地条件の良さを生かした立地を促進したいという意味で、産業集積条例も作って誘致を図ってきました。その基本的な考え方というのは、今直ちに見直さなければいけないということはないと思っています。第三に、パナソニックにしても、あれだけの投資をしたところをむざむざとほったらかしにしてしまうことは、少し考えられないのではないかと思いますので、これは厳しいテレビ需要への対応の一環であるとすれば、他に今後も期待できる分野がある訳ですから、その分野での再活用を是非検討していただきたいと考えています。廃棄してしまうことはあまり考えられないと思います。大規模投資をされた中で、どのような対応をされるか、再利用を図るなり、他分野での活用を図るなりということは当然検討されるだろうと考えています。それとも関連しますが、尼崎の第3工場は最新鋭の工場です。どういう事情なのかは私達にはわかりませんが、今私達がパナソニックに確認したところでは、「自分達が発表した内容ではない」とおっしゃっていますので、後日、何らかの意思決定がされれば説明があると思いますから、それを受けて基本的な方針や県としての対応を考えなければいけないと思います。ただ、基本的には私が今申し上げたような基本姿勢で、テレビ部門がもし撤退されるのであれば、別の部門で是非対応していただきたいですし、テレビ部門も今一時的な需要の停滞だとすると撤退ではないかもしれません。いろいろな可能性を前提にして議論を進めなければいけないと思っています。補助金は8年にわたって分割して支出することになっています。既に支出した部分は現に活動しておられた訳ですから、全体のボリュームをどう計算するかとも関わりますが、ほぼ適切な支出ということになるのではないかと思います。今後の支給予定の部分は、趣旨が異なってくることになりますから、十分先方と相談する必要があります。完全に撤退するような場合には、それこそ今後の支給を差し控えるということもありえるのではないかと思っています。そんなことがないように、新しい分野に是非進出していただければ、新しい分野への産業集積条例の支給金と相殺することも考えられると思っています。

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部署名:企画県民部 広報戦略課

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