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更新日:2011年10月31日

知事定例記者会見(2011年10月31日(月))

【発表項目】
1 東日本大震災に係る支援
2 関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定
3 平成24年度の予算編成
4 平成23年度兵庫県文化賞等四賞の受賞者の決定
5 知事の海外出張(中国広東省)
6 平成23年度「こころ豊かにのびよう!のばそう!ひょうごっ子」宝塚フォーラムの開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約45分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:
 まずは「東日本大震災に係る支援」についてです。
 資料1は「東日本大震災災害対策支援本部の今後の対応について」です。短期的にほぼ1週間交替で、現地支援本部にチームを派遣してきましたが、一方で支援要員としてそれぞれ専門家を中長期派遣してきています。そのような状況の中で、短期派遣の体制を見直すこととさせていただきました。まず、現地の連絡事務所は現地連絡員を配置することによって対応します。そして、現地連絡員が必要ならば関係課との連携のあっせんをさせていただきますし、あるいは総合相談窓口につないでいくという体制で対応を図ります。また、支援要員が必要であれば中長期派遣を検討します。もう一度繰り返しますと、現地連絡事務所を撤収し、中長期派遣をしている職員の中から現地連絡員をしていただき、現地連絡員が相談に応じたり、総合相談窓口につないだり、専門部署につないだりといったことをさせていただきます。総合相談窓口は別紙1のとおりですし、現地連絡員は別紙2のとおりで、右側に○をつけています。宮城県、石巻市、気仙沼市、南三陸町、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、女川町にそれぞれ配置しますが、1名しか派遣していない市町はその方になっていただくわけです。このように長期派遣をしている方に対して、現地連絡員になっていただき、つなぎをやっていただくことにします。

 

  資料2は「東日本大震災の被災地支援の記録誌作成について」です。支援をした後、出来るだけ早くこのような資料をまとめておかないと資料が散逸したり記憶が曖昧になったりします。そのため、庁内に関係課室の副課長クラスで構成する編集委員会を設置し、支援活動ぶり、関係者の体験レポート、資料編として整理します。記録誌の骨子(案)は資料のとおりです。

 

 資料3は「兵庫県からの職員等派遣状況」です。10月28日現在で92名の兵庫県関係者が現地で活動を展開しています。地方自治法に基づく派遣職員は10月28日現在で36名です。

 

 資料4は「東日本大震災に係る兵庫県内避難者の登録状況」です。10月21日現在で434世帯1,068名です。

 

 資料5は「関西広域連合構成府県の被災地支援状況について」です。10月23日現在で104名が現地で活動を展開しています。

 

 2番目は「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」についてです。資料のような協定(案)を結ばせていただくことで準備をすすめています。最終的にいつお互いにサインし合うかですが、11月には全国知事会総会が予定されていますので、その時に結ばせていただくのが、一番お互いに効率的なのかなと思っています。ただ、実質的には、すでに関西広域連合の要請により、和歌山県に派遣している土木関係職員29名のうち10名は九州地方知事会のあっせんによる方々に協力していただいています。

 

  3番目は「平成24年度の予算編成」についてです。資料に平成23年度の財政運営、平成24年度の財政見通しを書いていますが、地方財政収支の仮試算においては、国の財政運営戦略の中期財政フレームを踏まえ、地方税や地方交付税などを合わせた地方一般財源総額は平成23年度と同水準とされていることから、社会保障関係費の自然増を考慮すれば、地方単独事業の大幅な削減が懸念されます。つまり、昨年と同額の一般財源を確保するといわれていますが、社会保障関係費の自然増が見込まれ、その分は政策的経費で飲み込まなければいけなくなりますので、その分だけ厳しくなることは間違いないということです。本県の財政見通しでも、一般財源総額が平成23年度並みであることを前提に社会保障関係費の自然増や公債費の増加を考慮すると、政策的経費を平成23年度と同額確保するのは難しい状況と見込まざるを得ないのではないかと考えています。
 平成24年度予算編成の基本方針は、国の地方財政措置などを見極めつつ、施策の「選択と集中」を図り、県民ニーズに応えることが基本です。また、重点施策の4つの柱と行財政構造改革の10の視点を前提に検討を加えた上で要求してほしいと考えています。
 予算要求基準ですが、一般事業枠については平成23年度当初予算充当一般財源額の90%の範囲内、新規事業枠は30億円、第2次行革プランに掲げている事務事業など個別事業については所要額、人件費や公債費、法令に基づく義務的経費などについても所要額とします。投資事業枠については、公共事業、国直轄事業、その他の国庫補助事業については投資フレームの範囲内、県単独事業についても投資フレームの範囲内ですが、東日本大震災被災地支援事業や台風12号、15号による災害復旧・災害関連事業については所要額ということにします。
 各分野における基本的な留意事項について、見直しの視点として、事業水準の適正化、給付と負担の適正化、民間等との役割分担の明確化、市町との役割分担の明確化、外部資金の確保、法令外分担金の見直し、国経済対策基金における選択と集中の徹底といった事業の評価・検討の視点を明示しています。それから新規事業についても、スクラップ・アンド・ビルドや新規財源の確保など、新たな課題への対応のための財源確保を十分検討することを挙げています。
 組織・定員については、第2次行革プランに準じて見直しを行います。特に定員について、前期3年間(平成20~22年度)で概ね1.5割の削減実績があったわけですが、中期3年間(平成23~25年度)においても概ね1割の削減を行おうとしていますので、平成24年度についてもかなり徹底した定員削減を進めることになります。
 公的施設については、極力、第2次行革プランに基づいた対応を進めていきます。試験研究機関や公社等についても同様です。特に公社等については、県派遣職員について中期3年間で概ね8%削減、プロパー職員についても概ね8%削減することを枠組みとして決めていますし、給与についても経営状況等に応じてさらに独自の見直しを検討する必要があることを指摘しています。県の財政支出等の見直しは、平成30年度には平成19年度水準の約40%の削減を行うことを目標としているので、それに向けた対応を行うことを明示しました。企業庁、病院局についても一定の視点を提供しています。
 歳入については、県税について、徴収率のさらなる向上を図るため徴収方法や体制などの整備を求めています。国庫支出金については、出来るだけ活用を図ることが基本になるわけですが、超過負担が生じているような場合には超過負担解消に対して強く申し入れなどもしてもらう必要があります。県債については、行革フレームの枠内で活用を図らざるを得ないわけですが、発行に当たっては発行コスト抑制のための努力や多様な発行形態の検討なども行っていきます。使用料・手数料は適切な見直しを行います。財産収入等は、出来るだけ確保するように努力します。
 県民局予算については、予算措置要求事業として、県民局の立場から見てぜひ予算化したい事業について各部局と相談の上で措置要求をするとともに、地域の夢推進事業について、今年はじめて15億円の枠で実施したわけですが、当面、要求ベースでは引き続き15億円の枠としたいと考えています。
 その他ですが、予算節約インセンティブ制度を設けています。また、補助金は出来るだけ定額化したいと考えています。1/3などの補助率でいくと、事業の決算をきちんと取った上で精算行為がでてくるわけですが、定額化すれば、その事業の実施がはっきりすれば、例えば100万円を差し上げればよいということになりますので、経理が非常に簡素化します。補助金の定額化は今年度からはじめていますが、これをさらに図っていきたいと考えています。それから、適正な経理事務の執行については、当然留意をしているはずですが、さらに念を押しています。
 なお、予算編成作業については出来るだけ無駄な資料の要求やヒアリングをしないように努力していこうとしています。
 これでも、きっと今年度の事業費よりは上回ることになると思われますので、予算編成課程でさらに努力をしていくことになるのではないかと見込んでいます。

 

 4番目は「平成23年度兵庫県文化賞等四賞の受賞者の決定」についてです。文化賞受賞者は、青柳芳寿朗さん、市野雅彦さん、岡田彰子さん、樫本大進さん、新谷英子さん、林五和夫さん、松井則康さんの7名の方々です。科学賞受賞者は、内田仁さん、小久保雅樹さん、新竹積さん、株式会社タクマ企画・開発センター、関西化学機械製作株式会社の3者2団体です。スポーツ賞受賞者は、兵庫陸上競技協会会長の植月正章さん、バスケットボールの岸田純一さん、ラグビーの萩本威さん、特別選手賞としてユニバーシアードで金メダルを獲得された竹地志帆さんと橋本優貴さんの5名です。社会賞受賞者は、被災者支援で活躍していただいている黒田裕子さんと中村順子さん、盲導犬対応などで活動を展開されている公益財団法人中山視覚障害者福祉財団の2名1団体です。贈呈式は11月8日(火)13時30分から県公館で実施します。

 

 5番目は「知事の海外出張(中国広東省)」についてです。11月4日から7日にかけ、広東省広州市、韶関市にオウンユースチャーターの飛行機を活用し観光プロモーション団を派遣します。団長として私も参加させていただき、観光プロモーションを行います。また、広東省が開催する「広東国際旅游文化節2011」の開幕式等の公式行事にも参加させていただくとともに、各種のプロモーションやイベントを開催し兵庫への訪県を促進することにしています。

 

 6番目は「平成23年度『こころ豊かにのびよう!のばそう!ひょうごっ子』宝塚フォーラムの開催」についてです。阪神北地区で開催している「タカラジェンヌと夢を語ろう」と宝塚歌劇鑑賞の催しですが、「こころ豊かにのびよう!のばそう!ひょうごっ子」宝塚フォーラムとして開催します。今回は雪組組長の飛鳥裕さんと雪組副組長の麻樹ゆめみさんと対談します。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:
 知事は以前、6月頃だったと思いますが、関西広域連合として被災地のがれきを受け入れることを表明されたと思います。その後、全国の自治体等では、いったん受け入れ表明をしたものの、住民等の反対にあって方針を撤回する所が相次いでいます。兵庫県及び関西広域連合としては、がれきの処理の受け入れは現時点ではどういう対応になっているでしょうか。

 

知事;
 現在、積極的に対応できないかと検討していますが、がれきの放射能汚染問題をどう取り扱うかということが、国の指導基準やガイドラインで明瞭にされていないということがあって、なかなか最終結論に至っていないというのが実情です。例えば、フェニックス(大阪湾広域臨海環境整備センター)の場合は、仕切りをしている海中にがれきを入れます。そうすると水をポンプでかき出しながら埋め立てしていくことになりますから、漁業への影響がないかということが懸念材料として出てきます。そういう懸念材料として考えられるポイントについて、対策の基準や方向が明確にまだされていませんので、検討中ではあるのですが、結論は出ていないという実情です。私としてはまさしく、受け入れられるべきがれきは、積極的に受け入れて行くべきだと考えています。現に、東京都は今日、東日本大震災被災地のがれきの受け入れ第1号を始められたそうですが、岩手や宮城のがれきの取扱いと区分できるのかできないのか、というような客観的科学情報も意外と十分に伝わっていない面もありますから、そのような客観的科学情報も踏まえたうえで、不安のない形で受け入れて行くべきだと考えています。

 

記者:
 確認ですが、いったん受け入れを表明したものを、今検討段階に戻しているということで良いでしょうか。また、そもそも受け入れを表明する前に、今出ている懸念材料等の検討はなされていたのでしょうか。

 

知事;
 なされていませんでした。検討を始めたら、そのようないろいろな課題が出てきているというのが実情ですので、その課題を乗り越えたうえで、受け入れる必要があります。そのための検討作業中です。やみくもに何でも受け入れればいいということではないのではないかと思っています。

 

記者:
 まず、節電についてお訪ねします。先週、関西広域連合の委員会の中では、冬の節電目標は概ね10%で調整しているという事でした。まだ正確に何%という数字は出ていないかもしれませんが、兵庫県としてどういう節電の取組をしていくか、具体的な方策やアイデアがあればお願いします。

 

知事:
 関西広域連合での議論の際にも幾つかの事例は出ていますし、国としても節電方法について幾つか提案したいということで検討が進んでいますが、例えば家庭用では、エアコンで暖房している家庭であれば設定温度を下げたり、電気の使用時間を減らすということがあります。或いは、不要な電気を使わないようにすることがあります。それから、主たる暖房がガスや石油ストーブの家庭の場合には、冷蔵庫の温度設定を弱めたり、あまり物を詰め込まないことが対策として考えられるのではないかと思います。ただ、夏の時もそうでしたが、いずれにしてもエアコンはかなり家庭用電力では使用割合が高いです。従って、電力供給に赤信号が出て、さらに緊急事態が生ずることになったときには、まだこれは検討中ではありますが、夏と同様に「エアコンを切ってください」というお願いが有力になる可能性があります。それから、業務用では既に実績を随分あげられていますが、廊下の電気を切るとか、いざとなったらIT機器をしばらく使わないようにすることも考えられると思います。夏の実績では、家庭用の電力ピークカットでは3%程度しか効果がなかったですが、全使用量では10%程度減らせています。つまり、冬の場合はピークがほとんどなくて、だらだらとした状態で電力が使われますので、そういう意味からすると家庭に節電の協力を得ることはかなり効果が上がりうると期待しています。

 

記者:
 夏の節電の際には、エコスタイル期間の延長やサマータイムの導入、定時退庁の推進など、兵庫県庁としても率先して節電に取り組まれました。冬は兵庫県庁としてこのような節電をするというお考えはあるでしょうか。

 

知事:
 兵庫県庁としても、今申し上げたような業務用電力の節減のための対策は夏と同様に冬も続けることが基本ですし、残業を控えることは年間を通じての目標になっています。特に定時退庁は今も水曜日と金曜日に実施していますから、この徹底を図ります。それとあわせて、家庭用のエアコンの設定温度と同様に、暖房の設定温度をどの程度にするかということが、業務用電力の節電にかなり効いてくるのではないかと思います。例えばカーディガンを羽織るなど、温かい格好をするような協力もお願いしていくことになるのではないかと思っています。これから目標を設定したうえで節電のメニューを提示して、夏にもしましたが、それを積み重ねると何%の節電に繋がるということを、県民だよりやホームページなどを通じて県民にお知らせして、協力を要請していくことになると思っています。

 

記者:
 TPPについてです。国会等でも議論がますます盛んになっていますが、TPPへの参加についての知事のお考えを改めてお訪ねします。

 

知事:
 日本の経済産業構造は世界各地域との貿易や産業交流抜きでは成立し得ないことは、はっきり国民全体がわかっている話です。TPPは環太平洋地域でどのような産業の交流枠組みを作るかという話ですので、これに対応しない訳にはいかないだろうと私自身は思いますが、弱い所を切り捨てればいいということではなく、影響が出る所や弱い所に対してどのような対策や対応をするのかの基本的考え方を明確に示したうえで、国民的議論を踏まえて対応すべきではないかと考えています。今は参加するかしないかだけの議論になってしまっているのではないかと思います。それは生産的ではない議論の進め方ではないかと思います。そうではなくて、参加する場合に影響のある所について「こういう対策を講じるたらどうでしょうか」という問いかけがないといけないのではないでしょうか。問いかけを受ける側も、そういう問いかけで自分達が受ける影響が最小限だということになれば、大きな判断ができるのでないかと思っています。ですから、弱いところに対する何の対応や対策方針なくして、「TPPに参加します」というような意思表示をするという態度を取られるのであれば、私はいかがかと思います。

 

記者:
 つまり、TPPへの参加自体は今の経済産業構造からすると、対応しなくてはいけないけれども、影響を被るところについては手当してほしいということでしょうか。

 

知事:
 「手当をしてほしい」のでではなく、「手当をしなければならない」です。手当をしないままで参加するということは考えられません。

 

記者:
 今後、兵庫県の立場から国に対して要請をしていくことはあるでしょうか。

 

知事:
 この7月の政府予算に対する要望でも明確にしていますし、2月県議会の提案説明でも、私の立場は明確に主張させていただいています。

 

記者:
 がれき処理については今検討中ということですが、岩手であれ宮城であれ、言われなき風評被害というか、「危険だからやめてくれ」と言う声が寄せられて、自治体によっては受け入れないというところもあるように聞いています。福島のがれきがどうなるかわかりませんが、今の知事ないし連合長としてのお話によれば、国からある程度安全基準や指針等が示されれば積極的に受け入れするというスタンスは変わらないということでしょうか。

 

知事:
 そうですね。今はデータ等が十分に示されていません。安全か安全でないかがわからない状況の中で、受け入れだけしてくれますかと言われても、受け入れ主体としてはなかなか踏み切れないという状況だと思います。ですから、明確に安全宣言をきちんとしていただいて、それらについては「安全だから受け入れてほしい」というような呼びかけが必要ではないかと思います。そうすれば積極的に検討していけます。今のままだとぼんやりしていて判断しにくい状況が続いているのではないかと思っています。

 

記者:
 今日、人事委員会から給与勧告がありました。ボーナスは据え置きですが、年間給与は3年連続引き下げとなりました。既に県では第2次行革プランに基づいて厳しい人件費の抑制が続いていますが、今回の勧告を受けてさらに人件費抑制の傾向が続けば、民間との較差が2万円近いことになります。これからの検討だとは思いますが、勧告を受け入れてその方向で進めていくというお考えでしょうか。

 

知事:
 人事委員会の勧告自身は、これをベースに私達地方公務員の給与制度を構築していますので、この枠組みを維持していくことが基本ですが、一方で厳しい財政状況を踏まえて職員の皆さんに協力をしていただいている状況にもあります。従って、そのような状況を踏まえて、これから職員の皆さんと話し合いを十分にしていくことになろうかと思います。今の財政状況の厳しさ等からすればやはり、ご協力を是非していただきたいということを基本にしながら、交渉に臨ませていただかざるを得ないのではないかと思っています。国や他の地方公共団体の動きや、「職員の士気を損ねないようにすべきだ」という強いご意見もありますので、そのような諸要因も勘案する必要があろうかとも思いますが、基本は協力をお願いすべき所には協力を求めていかざるを得ないと思っています。

 

記者:
 パナソニックの件ですが、今日が尼崎工場の縮小の正式発表になります。産業集積条例が出来て10年弱です。第1工場が出来たのが05年ですから、まだ6年ぐらいという形になります。ある程度スピード撤退という形になると思いますが、補助金を出している県として、スピード撤退という部分について改めてご意見をお聞かせください。それから、企業誘致にもリスクがあるというのが今回の事例です。世界経済の波にさらされて企業誘致もある程度曲がり角にあると思いますが、例えばこの条例には補助の上限がなかったり、また、撤退時の対応なども出てくると思いますが、県のリスク管理というところでご意見があればお聞かせください。

 

知事:
 民間会社の経営判断がいかにグローバルでスピード感があるかということが示されたのが今回のケースだと思います。立地県としては、結果としてプラズマパネル製造工場の一部が縮減されるわけですから、これは非常に残念だと思っていますが、世界経済や現在のテレビを巡る市況を勘案してそのような判断をされたということは、民間企業の判断であり、やむを得ないと思っています。従って、雇用されている方々については、是非雇用が維持できるように努力してほしいと思いますし、いろいろな対応が必要であれば私達も相談に乗らせていただければと思っています。あわせて、あれだけの投資が既になされている訳ですから、是非その投資成果を踏まえて、パナソニックのような世界企業であるだけに、新しい分野での活用を期待したいと思っています。また、尼崎第3工場の立地にかかる補助金の取扱いは、8年にわたって分割で支払うことにしていました。ただ、それは事業が継続していることを当然前提にしている訳ですから、今後の取扱いをどうするかについては、適切な対応をパナソニックとも協議していくことになろうと思います。

 

 それから、企業誘致がリスクを伴うということは当たり前です。将来に対してリスクを伴わないような施策はありません。しかし、兵庫の持っている交通利便性や基礎条件の良さ、労働の質の高さ、試験研究機関の多さ、小さな世界的企業がたくさんあるという先端産業力などを活かして、企業立地を進めていく必要があることから、産業集積条例を制定しています。兵庫の将来に向けた産業構造を作るためにも、内発的な事業振興を図っていくこととあわせて、内外から兵庫を目指して立地していただくことは、今後も促進していく必要があると思います。世界経済が非常にスピード感をもって動いていますから、それに対してチューンアップがなされるということは、ある意味で当たり前のこととして、それに対応する力が持てるような産業構造にする努力をすることが必要ではないかと思っています。

 

記者:
 人事委員会勧告の件ですが、国は人事院勧告を見送って給与を7.8%引き下げる特例法案を提出するようですが、そもそも人事院勧告は労働基本権を制約されていることの代償であるという観点から憲法違反であるという意見もあります。この点に関してはいかがでしょうか。

 

知事:
 国の特例法案もいわゆる人事院勧告に基づいた給料表をベースに、それに一定率を掛けて削減することになっているのではないかと思います。国は人事院勧告が出されていない時点で法案を提出していて、今回勧告が出たわけですから、勧告をもっと尊重するのであれば、給料表を変更しなければいけないはずです。その辺はこれから検討されるのではないかと思います。人事院勧告は勧告として受け止めながら、東日本大震災や現在の厳しい財政事情対策として、私達が職員に協力をお願いしているのと同じような意味で、国家公務員の皆さんに協力をお願いしているという法案を提出されているんだという風に理解した方が望ましいのではないかと思います。ですから、人事院勧告との関連で若干つなぎがいるかもしれません

 

記者:

 つなぎというのは具体的にどういうことでしょうか。

 

知事:
 今の法案は去年の給料表を使っているのでしょうから、今年の勧告に基づく給料表に変更する必要があるかもしれないということです。

 

記者:
 それに関連しますが、国は地方の基準財政需要額を見積もる際にこれを道具にして交付税を減らそうという考えもあるように聞いています。

 

知事:
 10月28日の閣議決定でも、地方公務員の給与改定は地方公務員法の給与決定の諸原則に従って、地方が判断すべき事だと確認されています。例えば兵庫県では職員の協力を得て4.5~9%程度のカットをお願いしています。国は職員の協力を得て8%程度のカットをする予定ですが、他の都道府県で仮に4%とか10%というカットがあったとしても、それはそれぞれの財政状況に応じて独自の対策を積み上げられた結果です。そういう独自の対策の積み上げ努力を無にするような対応というのは、今の給与制度上は考えられないのではないかと思います。

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